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Takamiya Co.,Ltd.

AGM Information Jul 2, 2024

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 臨時報告書_20240701151514

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年7月2日
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長         髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06(6375)3918
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長    辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06(6375)3918
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長    辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05493 24450 株式会社タカミヤ Takamiya Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05493-000 2024-07-02 xbrli:pure

 臨時報告書_20240701151514

1【提出理由】

2024年6月26日開催の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

1.定款の目的事項を、当社の現状の事業内容に合わせるために修正するとともに、今後の事業展開に対応するため、新たな事業目的を追加するものであります。

2.当社の子会社を吸収合併し、事業を包括承継することに先立ち、承継する事業の目的をあらかじめ追加するものであります。

3.事業目的を追加したことにともない、所要の変更を行うものであります。

第2号議案 取締役(監査等委員会である取締役を除く。)9名選任の件

髙宮一雅、髙宮章好、安部 努、安田秀樹、向山雄樹、辰見知哉、川上和伯、下川浩司及び古市 德を取締役に選任するものであります。

第3号議案 監査等委員会である取締役4名選任の件

桝野隆史、酒谷佳弘、上甲悌二及び加藤幸江を監査等委員である取締役に選任するものであります。

第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

当社の取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く)及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 379,767 392 (注)1 可決 99.90
第2号議案 (注)2
髙宮 一雅 338,900 41,259 可決 89.15
髙宮 章好 359,828 20,331 可決 94.65
安部 努 374,174 5,985 可決 98.43
安田 秀樹 374,213 5,946 可決 98.44
向山 雄樹 374,207 5,952 可決 98.43
辰見 知哉 374,217 5,942 可決 98.44
川上 和伯 374,217 5,942 可決 98.44
下川 浩司 331,008 49,151 可決 87.07
古市 德 373,571 6,588 可決 98.27
第3号議案 (注)2
桝野 隆史 368,807 11,352 可決 97.01
酒谷 佳弘 325,099 55,060 可決 85.52
上甲 悌二 316,755 63,404 可決 83.32
加藤 幸江 354,130 26,029 可決 93.15
第4号議案 343,663 36,496 (注)3 可決 90.40

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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