AGM Information • Jul 2, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年7月2日 |
| 【会社名】 | 株式会社京都フィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Kyoto Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 井 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局2211番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部経営企画担当部長 大 西 秀 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 株式会社京都フィナンシャルグループ |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局2211番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部経営企画担当部長 大 西 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E38714 58440 株式会社京都フィナンシャルグループ Kyoto Financial Group,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E38714-000 2024-07-01 xbrli:pure
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2024年6月27日開催の当社第1期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年6月27日
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役として、土井伸宏、幡 宏幸、安井幹也、奥野美奈子、羽渕完司および本政悦治を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、和泉志津恵を選任する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬額のうち、金銭で支給するものについて年額500百万円以内とする。
第4号議案 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等決定の件
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬として、金銭で支給するものとは別枠にて、譲渡制限付株式の付与による報酬を支給することとし、年額150百万円以内、発行または処分をされる株式数は10万株以内とする。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役に対する報酬額を、年額100百万円以内とする。
| 議 案 | 賛 成 | 反 対 | 棄 権 | 賛成率 | 決議結果 |
| 第1号議案 | |||||
| 1.土井伸宏 | 1,976,143個 | 651,242個 | 410個 | 75.04% | 可決 |
| 2.幡 宏幸 | 2,148,686個 | 478,708個 | 410個 | 81.59% | 可決 |
| 3.安井幹也 | 2,213,285個 | 414,109個 | 410個 | 84.04% | 可決 |
| 4.奥野美奈子 | 2,374,768個 | 252,626個 | 410個 | 90.17% | 可決 |
| 5.羽渕完司 | 2,374,757個 | 252,637個 | 410個 | 90.17% | 可決 |
| 6.本政悦治 | 2,374,779個 | 252,615個 | 410個 | 90.17% | 可決 |
| 第2号議案 | 2,597,472個 | 29,889個 | 410個 | 98.63% | 可決 |
| 第3号議案 | 2,596,452個 | 27,657個 | 3,653個 | 98.59% | 可決 |
| 第4号議案 | 2,588,376個 | 34,654個 | 4,731個 | 98.29% | 可決 |
| 第5号議案 | 2,596,390個 | 27,719個 | 3,653個 | 98.59% | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は、次のとおりです。
第1号議案および第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
第3号議案、第4号議案および第5号議案は出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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