LEOPALACE21CORPORATION

AGM Information • Jul 2, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年７月２日
【会社名】	株式会社レオパレス２１
【英訳名】	LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮尾　文也
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　高木　俊直
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】	03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　高木　俊直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03943 88480 株式会社レオパレス２１ LEOPALACE21 CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03943-000 2024-06-27 xbrli:pure

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１【提出理由】

令和６年６月27日の当社第51期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

令和６年６月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

①　配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式　１株につき金5円

配当総額　    1,619,289,270円

②　剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月28日

第２号議案　取締役10名選任の件

取締役として、宮尾文也、早島真由美、持田直道、竹倉慎二、山下明男、劉勁、渡邊顯、中村裕、

柴田拓美および石井歓の10氏を選任するものであります。

第３号議案　監査役２名選任の件

監査役として、鮫島健一郎氏、村上喜堂氏を選任するものであります。

第４号議案　会計監査人選任の件

会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	出席株主の 議決権数（個）	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案	2,526,569	6,882	－	2,555,261	(注)１	可決	98.87
第２号議案
宮尾　文也	2,505,538	27,925	－	2,555,273	可決	98.05
早島真由美	2,514,814	18,650	－	2,555,274	可決	98.41
持田　直道	2,514,993	18,471	－	2,555,274	可決	98.42
竹倉　慎二	2,517,148	16,316	－	2,555,274	可決	98.50
山下　明男	2,513,967	19,497	－	2,555,274	可決	98.38
劉　　　勁	2,513,784	19,680	－	2,555,274	可決	98.37
渡邊　　顯	2,518,245	15,219	－	2,555,274	可決	98.55
中村　　裕	2,519,306	14,158	－	2,555,274	可決	98.59
柴田　拓美	2,519,472	13,992	－	2,555,274	可決	98.59
石井　　歓	2,519,590	13,874	－	2,555,274	可決	98.60
第３号議案
鮫島健一郎	2,419,622	113,835	－	2,555,267	可決	94.69
村上　喜堂	2,418,196	115,261	－	2,555,267	可決	94.63
第４号議案	2,526,295	7,074	95	2,555,274	可決	98.86

(注) １. 出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。

２．上記「賛成（個）」「反対（個）」「棄権（個）」は、書面または電磁的方法により行使された賛成、反対および棄権の各議決権数に、本総会当日出席の株主から各議案の賛成、反対および棄権が確認できた議決権数のみを加えたものであります。

３．上記「出席株主の議決権数（個）」は、書面または電磁的方法により行使された議決権数に、本総会当日出席のすべての株主の議決権数を加えたものであります。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以上