Procrea Holdings, Inc.

AGM Information • Jul 3, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月３日
【会社名】	株式会社プロクレアホールディングス
【英訳名】	Procrea Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　成　田　　晋
【本店の所在の場所】	青森県青森市勝田一丁目３番１号 （上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。） 青森県青森市橋本一丁目９番30号
【電話番号】	（017）777局5111番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　木　立　　晋
【最寄りの連絡場所】	青森県青森市橋本一丁目９番30号 株式会社プロクレアホールディングス　経営企画部
【電話番号】	（017）777局5111番（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　木　立　　晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37412 73840 株式会社プロクレアホールディングス Procrea Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E37412-000 2024-07-03 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2024年６月25日

(2) 当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

①　株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

普通株式１株につき金25円　　総額715,261,975円

②　剰余金の配当が効力を生ずる日

2024年６月26日

第２号議案　定款一部変更の件

2023年９月22日に取得および消却を行った第一種優先株式に係る規定を削除し、この変更に伴い章数および条数の繰り上げを行う。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件

成田晋、藤澤貴之、石川啓太郎、田村強、森庸、白鳥元生、須藤慎治、大川英幸、三國谷勝範、樋口一成を取締役（監査等委員である取締役を除く）に選任する。

第４号議案　監査等委員である取締役４名選任の件

葛西俊介、岩木川雅司、若槻哲太郎、石田深恵を監査等委員である取締役に選任する。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成数 （個）	反対数 （個）	棄権数 （個）	可決要件	決議の結果および 賛成割合（％）
第１号議案	203,324	946	0	(注)１	可決	97.66
第２号議案	203,424	846	0	(注)２	可決	97.71
第３号議案				(注)３
成田　晋	201,939	2,330	0		可決	96.99
藤澤　貴之	202,816	1,454	0		可決	97.41
石川　啓太郎	202,832	1,438	0		可決	97.42
田村　強	203,003	1,267	0		可決	97.50
森　庸	203,005	1,265	0		可決	97.50
白鳥　元生	203,009	1,261	0		可決	97.51
須藤　慎治	202,887	1,383	0		可決	97.45
大川　英幸	202,851	1,419	0		可決	97.43
三國谷　勝範	202,507	1,763	0		可決	97.27
樋口　一成	202,620	1,650	0		可決	97.32
第４号議案				(注)３
葛西　俊介	202,329	1,937	0		可決	97.18
岩木川　雅司	202,909	1,358	0		可決	97.46
若槻　哲太郎	203,042	1,225	0		可決	97.52
石田　深恵	202,407	1,859	0		可決	97.22

(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。