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MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD

AGM Information Jul 3, 2024

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 臨時報告書_20240702105939

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月3日
【会社名】 株式会社ミロク情報サービス
【英訳名】 MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是枝 周樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地1
【電話番号】 (03)5361-6369(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 佐藤 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地1
【電話番号】 (03)5361-6369(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部長 佐藤 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04877 99280 株式会社ミロク情報サービス MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04877-000 2024-07-03 xbrli:pure

 臨時報告書_20240702105939

1【提出理由】

2024年6月27日開催の当社第47回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月27日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金50円

第2号議案 定款一部変更の件

取締役社長が取締役会を招集し議長となることとするため、現行定款第22条(取締役会の招集および議長)に所要の変更を行うものであります。

第3号議案 取締役11名選任の件

取締役に、是枝周樹、是枝伸彦、鈴木正徳、石川哲士、髙田栄一、大久保利治、寺沢慶志、五味廣文、北畑隆生、石山卓磨及び山内暁の11氏を選任するものであります。

第4号議案 監査役3名選任の件

監査役に、牧野博史、但木敬一及び中原広の3氏を選任するものであります。

第5号議案 補欠監査役2名選任の件

補欠監査役に、井上真、大淵博義の両氏を選任するものであります。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 258,674 580 (注)1 可決 99.45
第2号議案 253,636 5,628 (注)2 可決 97.51
第3号議案 (注)3
是枝 周樹 225,479 33,785 可決 86.68
是枝 伸彦 219,576 39,687 可決 84.41
鈴木 正徳 257,242 2,022 可決 98.89
石川 哲士 257,296 1,968 可決 98.92
髙田 栄一 257,268 1,996 可決 98.90
大久保 利治 257,127 2,137 可決 98.85
寺沢 慶志 257,115 2,149 可決 98.85
五味 廣文 221,015 38,249 可決 84.97
北畑 隆生 246,347 12,917 可決 94.71
石山 卓磨 246,203 13,061 可決 94.65
山内 暁 245,099 14,164 可決 94.23
第4号議案 (注)3
牧野 博史 254,045 5,219 可決 97.67
但木 敬一 258,190 1,074 可決 99.26
中原 広 217,489 41,775 可決 83.61
第5号議案 (注)3
井上 真 253,354 5,910 可決 97.40
大淵 博義 216,361 42,903 可決 83.18

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権を集計したことにより各決議事項が可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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