ZUIKO CORPORATION

Quarterly Report • Jul 4, 2024

 第１四半期報告書_20240703163457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月４日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2024年２月21日　至　2024年５月20日）
【会社名】	株式会社瑞光
【英訳名】	ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　梅林　豊志
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】	(072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】	経営戦略部長　二宮　基
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市彩都はなだ二丁目１番２号
【電話番号】	(072)648－2215（代表）
【事務連絡者氏名】	経営戦略部長　二宮　基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01677 62790 株式会社瑞光 ZUIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-02-21 2024-05-20 Q1 2025-02-20 2023-02-21 2023-05-20 2024-02-20 1 false false false E01677-000 2024-07-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01677-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01677-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01677-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01677-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01677-000 2024-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01677-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01677-000 2024-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01677-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01677-000 2024-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01677-000 2024-05-20 jpcrp_cor:Row1Member E01677-000 2024-07-04 E01677-000 2024-05-20 E01677-000 2024-02-21 2024-05-20 E01677-000 2023-05-20 E01677-000 2023-02-21 2023-05-20 E01677-000 2024-02-20 E01677-000 2023-02-21 2024-02-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240703163457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期連結

累計期間 | 第62期

第１四半期連結

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2023年２月21日

至2023年５月20日 | 自2024年２月21日

至2024年５月20日 | 自2023年２月21日

至2024年２月20日 |
| 売上高 | （千円） | 4,019,733 | 3,853,524 | 21,737,710 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △270,399 | △39,213 | 1,427,783 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △223,998 | △758,768 | 1,378,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 160,095 | △445,368 | 2,354,349 |
| 純資産額 | （千円） | 32,797,980 | 34,117,759 | 34,752,351 |
| 総資産額 | （千円） | 49,123,070 | 49,451,990 | 49,271,559 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.50 | △28.69 | 52.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 52.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 68.8 | 70.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第61期及び第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240703163457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,853百万円（前年同四半期比4.1％減）となり、主な製品別売上高では、生理用ナプキン製造機械1,129百万円（同82.7％増）、小児用紙おむつ製造機械1,000百万円（同13.8％増）、大人用紙おむつ製造機械887百万円（同48.8％減）、部品601百万円（同16.5％増）、その他235百万円（同13.9％減）となりました。

利益面では、前第１四半期連結累計期間と比較して原価率は低下したものの、減収の影響を吸収しきれず営業損失は132百万円（前年同四半期は営業損失361百万円）、経常損失は39百万円（前年同四半期は経常損失270百万円）となりました。また、保有株式の縮減に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、グループ内の資金政策の見直しに伴う税効果会計の処理（一過性の費用計上）の影響により、親会社株主に帰属する四半期純損失は758百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円）となりました。

なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し49,451百万円となりました。電子記録債権が737百万円、投資有価証券が571百万円、売掛金が297百万円及び原材料及び貯蔵品が114百万円減少いたしましたが、現金及び預金が1,173百万円、仕掛品が406百万円、建設仮勘定が207百万円及び土地が189百万円増加いたしました。

（負債合計）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し15,334百万円となりました。電子記録債務が757百万円及び長期借入金が125百万円減少いたしましたが、繰延税金負債が813百万円、契約負債が380百万円及び未払法人税等が220百万円増加いたしました。

（純資産合計）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ634百万円減少し34,117百万円となりました。為替換算調整勘定が685百万円増加いたしましたが、利益剰余金が1,022百万円及びその他有価証券評価差額金が375百万円減少いたしました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、Delta S.r.l.（本社：イタリア・クレモナ）と持分譲受契約を締結して同社を子会社化することを決議し、2024年６月10日に持分取得が完了いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20240703163457

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月20日）	提出日現在発行数(株) （2024年７月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,800,000	28,800,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	28,800,000	28,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年２月26日及び３月４日
新株予約権の数（個）※	40,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　4,000,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（注）４、５、６
新株予約権の行使期間※	自　2024年３月22日　至　2027年３月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）10
新株予約権の行使の条件※	（注）８
新株予約権の譲渡に関する事項※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）９

※　新株予約権の発行時（2024年３月21日）における内容を記載しております。

（注）１．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3)当社が第６項の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第６項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整前割当株式数 × 調整前行使価額

調整後割当株式数 ＝ ────────────────────

調 整 後 行 使 価 額

(4)本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第６項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第６項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．各本新株予約権の払込金額

金740円（本新株予約権の目的である株式１株当たり7.40円）

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,594円とする。

５．行使価額の修正

①本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下「東証終値」という。）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,061円（以下「下限行使価額」といい、第６項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

６．行使価額の調整

(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額

既発行株式数＋────────────────────

時価

調整後行使価額＝調整前行使価額×───────────────────────────

既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

(調整前行使価額－調整後行使価額)	×	調整前行使価額により
当該期間内に交付された株式数

株式数＝─────────────────────────────────────

調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（東証終値のない日数を除く。）の東証終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

７．本新株予約権を行使することができる期間

2024年３月22日から2027年３月23日までとする。

８．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

９．本新株予約権の取得

(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。

(2)当社は、2027年３月23日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(4)当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

10．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年２月21日～ 2024年５月20日	－	28,800,000	－	1,888,510	－	2,750,330

（注）１．2024年３月５日提出の訂正有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、その使途の区分ごとの金額及び支出予定時期に下記のとおり変更が生じております。

（変更前）

具体的な使途	金額（千円）	支出予定時期
①　Delta S.r.l.の持分取得及び第三者割当増資の引受	546,000	2024年３月～2024年４月
②　M&A、資本・業務提携	4,000,000	2024年３月～2027年３月
③　研究開発	1,853,000	2024年３月～2027年３月
合計	6,399,000	－

（変更後）

具体的な使途	金額（千円）	支出予定時期
①　Delta S.r.l.の持分取得及び増資の引受	556,234	2024年５月～2024年６月
②　M&A、資本・業務提携	4,000,000	2024年３月～2027年３月
③　研究開発	1,842,766	2024年３月～2027年３月
合計	6,399,000	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

				2024年５月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,380,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,412,800	264,128	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数		28,800,000	－	－
総株主の議決権		－	264,128	－

（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社瑞光	大阪府茨木市 彩都はなだ二丁目１番２号	2,380,200	－	2,380,200	8.26
計	－	2,380,200	－	2,380,200	8.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240703163457

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,482,264	15,655,752
受取手形	－	39,820
売掛金	1,708,168	1,410,818
契約資産	7,708,755	7,672,861
電子記録債権	2,219,859	1,482,823
商品及び製品	108,821	88,149
仕掛品	2,862,725	3,269,522
原材料及び貯蔵品	2,034,191	1,919,900
その他	1,429,213	1,433,462
貸倒引当金	△148,402	△154,463
流動資産合計	32,405,597	32,818,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,308,610	8,311,842
機械装置及び運搬具（純額）	867,921	859,002
土地	4,959,522	5,148,642
リース資産（純額）	16,177	14,799
建設仮勘定	28,311	235,925
その他（純額）	414,226	394,689
有形固定資産合計	14,594,768	14,964,901
無形固定資産	647,296	640,997
投資その他の資産
投資有価証券	1,429,469	858,101
繰延税金資産	95,031	62,225
長期預金	34,572	39,428
破産更生債権等	13,067	13,067
その他	64,823	67,686
貸倒引当金	△13,067	△13,067
投資その他の資産合計	1,623,896	1,027,442
固定資産合計	16,865,962	16,633,341
資産合計	49,271,559	49,451,990

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,108,409	1,127,436
電子記録債務	2,426,378	1,668,948
１年内返済予定の長期借入金	250,000	250,000
リース債務	20,613	20,008
未払金	694,326	931,924
未払法人税等	41,799	262,303
契約負債	1,794,658	2,175,236
賞与引当金	305,307	345,915
役員賞与引当金	14,000	7,000
製品保証引当金	66,047	79,298
株主優待引当金	22,744	－
受注損失引当金	29,211	70,419
その他	127,492	112,564
流動負債合計	6,900,987	7,051,055
固定負債
社債	5,000,000	5,000,000
長期借入金	2,250,000	2,125,000
リース債務	10,993	9,470
長期未払金	298,322	277,453
退職給付に係る負債	58,905	57,391
繰延税金負債	－	813,859
固定負債合計	7,618,220	8,283,175
負債合計	14,519,208	15,334,230
純資産の部
株主資本
資本金	1,888,510	1,888,510
資本剰余金	2,845,623	2,882,744
利益剰余金	27,774,080	26,751,113
自己株式	△561,146	△552,624
株主資本合計	31,947,066	30,969,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	895,200	520,102
土地再評価差額金	△752,204	△752,204
為替換算調整勘定	2,679,660	3,365,422
退職給付に係る調整累計額	△58,128	△55,392
その他の包括利益累計額合計	2,764,528	3,077,928
新株予約権	40,755	70,087
純資産合計	34,752,351	34,117,759
負債純資産合計	49,271,559	49,451,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月21日 　至　2023年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月21日 　至　2024年５月20日)
売上高	4,019,733	3,853,524
売上原価	3,500,663	3,161,205
売上総利益	519,069	692,319
販売費及び一般管理費	880,276	824,947
営業損失（△）	△361,206	△132,628
営業外収益
受取利息	30,902	27,096
受取配当金	5,409	2,536
為替差益	25,074	69,118
補助金収入	29,400	－
その他	15,249	14,855
営業外収益合計	106,035	113,606
営業外費用
支払利息	5,875	4,094
社債利息	5,852	5,917
新株予約権発行費	－	9,505
その他	3,500	673
営業外費用合計	15,228	20,191
経常損失（△）	△270,399	△39,213
特別利益
投資有価証券売却益	－	533,635
特別利益合計	－	533,635
特別損失
固定資産除却損	200	0
リース解約損	1,428	－
特別損失合計	1,628	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△272,027	494,421
法人税、住民税及び事業税	5,374	240,611
法人税等調整額	△53,403	1,012,578
法人税等合計	△48,029	1,253,190
四半期純損失（△）	△223,998	△758,768
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△223,998	△758,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月21日 　至　2023年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年２月21日 　至　2024年５月20日)
四半期純損失（△）	△223,998	△758,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,958	△375,097
為替換算調整勘定	313,354	685,761
退職給付に係る調整額	△218	2,735
その他の包括利益合計	384,094	313,399
四半期包括利益	160,095	△445,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160,095	△445,368
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金負債の計上）

当社は、連結子会社から当社への配当方針の見直しに伴い、当第１四半期連結累計期間に子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債1,073,648千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年２月21日 至  2023年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年２月21日 至  2024年５月20日）
減価償却費	206,198千円	204,237千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月21日　至　2023年５月20日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 定時株主総会	普通株式	450,556	17.10	2023年２月20日	2023年５月19日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円10銭には、特別配当９円00銭を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月21日　至　2024年５月20日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 定時株主総会	普通株式	264,197	10.00	2024年２月20日	2024年５月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月21日 至　2023年５月20日）

	(単位：千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	928,668
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,091,065
顧客との契約から生じる収益	4,019,733
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,019,733

当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月21日 至　2024年５月20日）

	(単位：千円)
	合計
一時点で移転される財又はサービス	1,897,450
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,956,073
顧客との契約から生じる収益	3,853,524
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,853,524

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年２月21日 至  2023年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年２月21日 至  2024年５月20日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△8円50銭	△28円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△223,998	△758,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△223,998	△758,768
普通株式の期中平均株式数（株）	26,348,312	26,443,936
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	102,700	112,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な契約等の締結）

当社は、2024年５月８日付「Delta S.r.l.の持分取得による子会社化に関するお知らせ」において公表いたしました、Delta S.r.l.の持分の取得による連結子会社化について、2024年６月10日に持分取得が完了いたしました。

取得する子会社の概要

（１）	名称	Delta S.r.l.
（２）	所在地	Via Gerola, 34, 26010 Fiesco CR Italy
（３）	代表者の役職・氏名	Angelo Ghidelli, President & CEO
（４）	事業内容	衛生用品の製造機械の製造・販売
（５）	資本金	80千ユーロ
（６）	設立年月日	2002年４月26日

※1ユーロ＝169.69円（2024年６月７日時点）

取得持分割合、取得価額及び取得前後の所有持分の状況

（１）	異動前の持分比率	－
（２）	譲受による 取得持分比率	90.0％（※）
（３）	増資による 取得持分比率	0.0％（※）
（４）	取得価額	持分譲受による取得価額：820千ユーロ 増資による取得価額：2,300千ユーロ アドバイザリー費用等（概算）：230千ユーロ 合計（概算）：3,350千ユーロ
（５）	のれんの金額	監査法人と協議中であり、現時点では確定しておりません。
（６）	異動後の持分比率	90.0％

（※）2024年２月26日付「持分取得及び第三者割当増資引受に向けた基本合意締結に関するお知らせ」においては、譲受による取得持分比率23.7%、第三者割当増資による取得持分比率66.3%を予定しておりましたが、協議の結果、譲受により持分比率90%を取得し、増資は全額資本剰余金に組入れることにより当社の持分比率は増加しないこととなりました。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240703163457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。