0000000_header_0412114703606.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年７月５日 |
| 【会社名】 |
中央自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 |
CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 坂 田 信 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 |
06(6443)5182 |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
大阪市北区中之島四丁目２番30号 |
| 【電話番号】 |
06(6443)5192 |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役総務本部長 住 吉 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 |
中央自動車工業株式会社 東京支社
(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02642 81170 中央自動車工業株式会社 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02642-000 2024-06-27 xbrli:pure
0101010_honbun_0412114703606.htm
１【提出理由】
当社は、2024年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年６月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
１. 期末配当に関する事項及びその総額
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金76円 総額 1,405,646,144円
ロ 効力発生日
2024年６月27日
２． 剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目及びその総額
別途積立金 3,800,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金 3,800,000,000円
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）として、坂田信一郎、鳥野善文、近藤雅之、住吉哲也、柿野雅文、廣内学、久保井聡明、増田文弘、酒井規光、AHMED SAJJADを選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
剰余金処分の件 |
149,327 |
9,365 |
0 |
(注)１ |
可決 |
94.09 |
第２号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件 |
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(注)３ |
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| 坂田 信一郎 |
129,073 |
29,537 |
83 |
可決 |
81.33 |
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| 鳥野 善文 |
158,289 |
404 |
0 |
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可決 |
99.74 |
| 近藤 雅之 |
158,317 |
376 |
0 |
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可決 |
99.76 |
| 住吉 哲也 |
158,308 |
385 |
0 |
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可決 |
99.75 |
| 柿野 雅文 |
158,307 |
386 |
0 |
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可決 |
99.75 |
| 廣内 学 |
158,303 |
390 |
0 |
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可決 |
99.75 |
| 久保井 聡明 |
149,208 |
9,485 |
0 |
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可決 |
94.02 |
| 増田 文弘 |
158,306 |
387 |
0 |
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可決 |
99.75 |
| 酒井 規光 |
158,310 |
383 |
0 |
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可決 |
99.75 |
| AHMED SAJJAD |
158,272 |
421 |
0 |
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可決 |
99.73 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。