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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2024年７月９日

【会社名】

レシップホールディングス株式会社

【英訳名】

LECIP HOLDINGS CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　杉本　眞

【本店の所在の場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２

【電話番号】

058-324-3121

【事務連絡者氏名】

常務取締役　管理本部長　　品川　典弘

【最寄りの連絡場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２

【電話番号】

058-324-3121

【事務連絡者氏名】

常務取締役　管理本部長　　品川　典弘

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】


一般募集	945,375,000円
オーバーアロットメントによる売出し	149,512,500円

(注) １．募集金額は、発行価額の総額であり、2024年６月28日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

２．売出金額は、売出価額の総額であり、2024年６月28日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

１．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所でありますが、これらのうち主たる安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令第二号の二様式 1 false false false E02105-000 2024-07-09 xbrli:pure

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第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】


種類	発行数	内容
普通株式	1,500,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2024年７月９日(火)付の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定により、2024年７月９日(火)に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。)によります。

２．本募集(以下「一般募集」という。)にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から225,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

３．一般募集とは別に、2024年７月９日(火)付の取締役会決議により、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式225,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決定しております。

４．一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照下さい。

５．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 ### ２【株式募集の方法及び条件】

2024年７月18日(木)から2024年７月23日(火)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「３　株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。 #### (1) 【募集の方法】


区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	―	―	―
一般募集	1,500,000株	945,375,000	472,687,500
計(総発行株式)	1,500,000株	945,375,000	472,687,500

(注) １．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2024年６月28日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 #### (2) 【募集の条件】


発行価格(円)	発行価額 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
未定 (注)１．２. 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(１円未満端数切捨て)を仮条件とします。	未定 (注)１. 　　２.	未定 (注)１.	100株	2024年７月24日(水) (注)３.	１株につき発行価格と同一の金額	2024年７月29日(月) (注)３.

(注) １．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、2024年７月18日(木)から2024年７月23日(火)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。

今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.lecip.co.jp/hd/)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２．前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2024年７月17日(水)から2024年７月23日(火)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年７月18日(木)から2024年７月23日(火)までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2024年７月18日(木)の場合、申込期間は「2024年７月19日(金)」、払込期日は「2024年７月24日(水)」

②　発行価格等決定日が2024年７月19日(金)の場合、申込期間は「2024年７月22日(月)」、払込期日は「2024年７月25日(木)」

③　発行価格等決定日が2024年７月22日(月)の場合、申込期間は「2024年７月23日(火)」、払込期日は「2024年７月26日(金)」

④　　発行価格等決定日が2024年７月23日(火)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、申込証拠金を申込証拠金の入金期間に当該申込取扱場所へ入金するものとします。

申込証拠金の入金期間は、申込期間から申込期間の翌営業日までであります。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2024年７月18日(木)の場合、申込証拠金の入金期間は「自　2024年７月19日(金)　至　2024年７月22日(月)」

②　発行価格等決定日が2024年７月19日(金)の場合、申込証拠金の入金期間は「自　2024年７月22日(月)　至　2024年７月23日(火)」

③　発行価格等決定日が2024年７月22日(月)の場合、申込証拠金の入金期間は「自　2024年７月23日(火)　至　2024年７月24日(水)」

④　発行価格等決定日が2024年７月23日(火)の場合、申込証拠金の入金期間は「自　2024年７月24日(水)　至　2024年７月25日(木)」

となりますのでご注意下さい。

５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。

６．申込証拠金には、利息をつけません。

７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2024年７月18日(木)の場合、受渡期日は「2024年７月25日(木)」

②　発行価格等決定日が2024年７月19日(金)の場合、受渡期日は「2024年７月26日(金)」

③　発行価格等決定日が2024年７月22日(月)の場合、受渡期日は「2024年７月29日(月)」

④　発行価格等決定日が2024年７月23日(火)の場合、受渡期日は「2024年７月30日(火)」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。 #### (3) 【申込取扱場所】

後記「３　株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。 #### (4) 【払込取扱場所】


店名	所在地
株式会社十六銀行　本店	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地

(注)　上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 ### ３【株式の引受け】


引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	1,350,000株	１．買取引受けによります。２．引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。３．引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金となります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	150,000株
計	―	1,500,000株	―

４【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】


払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
945,375,000	14,000,000	931,375,000

(注) １．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

また、消費税等は含まれておりません。

２．払込金額の総額(発行価額の総額)は、2024年６月28日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 #### (2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額931,375,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限139,806,250円と合わせ、手取概算額合計上限1,071,181,250円について、500,000,000円を2026年３月末までに当社子会社であるレシップ株式会社における日本国内向けAFC(運賃収受システム)・TMS(運行管理システム)・EMS(エネルギーマネジメントシステム)及び米国向けAFCの機能強化にかかる研究開発資金に、残額を2024年10月末までに当社子会社であるレシップ電子株式会社の設備投資資金に充当する予定であります。

なお、レシップ電子株式会社の設備投資資金については、同社における生産能力拡大を目的とした新工場建設及び生産ライン新設にかかる費用に充当する予定であります。

また、当社子会社における上記資金・費用への充当については、当社から当該子会社への投融資を通じて行う予定であり、実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。

なお、当社グループの設備計画の内容については、後記「第三部　追完情報　２　設備計画の変更」に記載のとおりであります。

第２【売出要項】

１【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】


種類	売出数	売出価額の総額(円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	225,000株	149,512,500	東京都中央区日本橋一丁目13番１号野村證券株式会社

(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から225,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.lecip.co.jp/hd/)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．売出価額の総額は、2024年６月28日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。２【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】


売出価格 (円)	申込期間	申込単位	申込証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 (注)１.	2024年７月24日(水) (注)１.	100株	１株につき売出価格と同一の金額	野村證券株式会社の本店及び全国各支店	―	―

(注) １．売出価格及び申込期間については、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2) 募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。

２．株式の受渡期日は、2024年７月30日(火)(※)であります。

※　ただし、株式の受渡期日については、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2) 募集の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。

３．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込みを行い、申込証拠金を申込証拠金の入金期間に当該申込受付場所へ入金するものとします。申込証拠金の入金期間は前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2) 募集の条件」において決定される申込証拠金の入金期間と同一といたします。

４．申込証拠金には、利息をつけません。

５．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。 ## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から225,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、225,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2024年７月９日(火)付の取締役会決議により、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式225,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、2024年８月９日(金)を払込期日として行うことを決定しております。(注)１．

また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2024年８月５日(月)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)２．)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。

オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

(注) １．本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。


(1) 募集株式の種類及び数	当社普通株式　225,000株
(2) 払込金額の決定方法	発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。
(3) 増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 割当先	野村證券株式会社
(5) 申込期間(申込期日)	2024年８月８日(木)
(6) 払込期日	2024年８月９日(金)
(7) 申込株数単位	100株

２．シンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2024年７月18日(木)の場合、「2024年７月20日(土)から2024年８月５日(月)までの間」

②　発行価格等決定日が2024年７月19日(金)の場合、「2024年７月23日(火)から2024年８月５日(月)までの間」

③　発行価格等決定日が2024年７月22日(月)の場合、「2024年７月24日(水)から2024年８月５日(月)までの間」

④　発行価格等決定日が2024年７月23日(火)の場合、「2024年７月25日(木)から2024年８月５日(月)までの間」

となります。

２　ロックアップについて

一般募集に関連して、当社株主である名古屋中小企業投資育成株式会社、株式会社十六銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び杉本眞は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

３　譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分について

当社は、2024年７月９日付の取締役会決議において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称する。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく、対象取締役等に対する当社の譲渡制限付株式の付与を目的として、自己株式の処分を行うことを決定しております。 ## 第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 ## 第４【その他の記載事項】

特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。


・表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク		を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

１．募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(＊１))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り(＊２)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うことはできません。

(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(＊２)に係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

＊１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2024年７月10日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2024年７月18日から2024年７月23日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

＊２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

＊３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。

２．今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.lecip.co.jp/hd/)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

・表紙の次に、以下に掲げる「会社概要」から「主要な経営指標等の推移」までの内容をカラー印刷したものを記載いたします。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

2021年７月５日から2024年６月28日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。

(注) １．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

２．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。


ＰＥＲ(倍)＝	週末の終値
１株当たり当期純損益

2021年７月５日から2022年３月31日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純損失を使用。

2022年４月１日から2023年３月31日については、2022年３月期有価証券報告書の2022年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2023年４月１日から2024年３月31日については、2023年３月期有価証券報告書の2023年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純損失を使用。

2024年４月１日から2024年６月28日については、2024年３月期有価証券報告書の2024年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

(2021年３月期及び2023年３月期は１株当たり当期純損失を計上しているため、ＰＥＲはマイナスとなっております。)

２【大量保有報告書等の提出状況】

2024年１月９日から2024年６月28日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。 # 第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 # 第三部【追完情報】

１　事業等のリスクについて

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書提出日(2024年７月９日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

なお、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日(2024年７月９日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

また、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

２　設備計画の変更

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第72期事業年度)における「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日(2024年７月９日)現在(ただし、既支払額については2024年６月30日現在)、以下のとおりとなっております。


会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 (千円)		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
総額	既支払額	着工年月	竣工予定
レシップ電子㈱	本社事業場(岐阜県本巣市)	産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)	生産設備	1,110,000	307,237	増資資金、補助金、借入金及び自己資金	2024年３月	2024年 10月	(注)

(注)　完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。

３　臨時報告書の提出

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書(第72期事業年度)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2024年７月９日)までの間において、2024年６月21日開催の当社第72回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2024年６月24日に臨時報告書を東海財務局長に提出しております。

その報告内容は下記のとおりであります。

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月21日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、杉本眞、三井紘子、長野晴夫、品川典弘、岩佐幸治、北野元昭の６氏を選任するものであります。

第２号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として、木村静之、山口美和、四井清裕の３氏を選任するものであります。

第３号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、武藤玲央奈氏を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)
第１号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件				(注)１	(注)２
杉本　眞	93,480	1,673	―	可決	98.24
三井　紘子	93,851	1,302	―	可決	98.63
長野　晴夫	93,906	1,247	―	可決	98.68
品川　典弘	93,800	1,353	―	可決	98.57
岩佐　幸治	93,950	1,203	―	可決	98.73
北野　元昭	93,936	1,217	―	可決	98.72
第２号議案監査等委員である取締役３名選任の件				(注)１	(注)２
木村　静之	93,944	1,209	―	可決	98.72
山口　美和	94,028	1,125	―	可決	98.81
四井　清裕	93,952	1,201	―	可決	98.73
第３号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件				(注)１
武藤　玲央奈	94,087	1,066	―	可決	98.87

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．賛成の割合の計算は次のとおりであります。

本総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席者の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席者の株主の一部について、賛成が確認できた議決権の割合であります。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 # 第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。


有価証券報告書	事業年度 (第72期)	自　2023年４月１日至　2024年３月31日	2024年６月24日東海財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 # 第六部【特別情報】

該当事項はありません。

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第一部【証券情報】