WATTS CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 10, 2024

 第３四半期報告書_20240705090557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月10日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E03391-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03391-000 2024-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03391-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03391-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03391-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03391-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03391-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03391-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03391-000 2024-05-31 E03391-000 2024-03-01 2024-05-31 E03391-000 2023-09-01 2024-05-31 E03391-000 2023-05-31 E03391-000 2023-03-01 2023-05-31 E03391-000 2022-09-01 2023-05-31 E03391-000 2023-08-31 E03391-000 2022-09-01 2023-08-31 E03391-000 2024-07-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240705090557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2023年５月31日 | 自　2023年９月１日

至　2024年５月31日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 44,431,515 | 45,604,427 | 59,309,148 |
| 経常利益 | （千円） | 372,788 | 1,069,488 | 648,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 306,192 | 760,504 | 250,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 306,025 | 769,352 | 294,389 |
| 純資産額 | （千円） | 12,045,261 | 12,358,700 | 11,964,985 |
| 総資産額 | （千円） | 25,739,794 | 27,183,705 | 25,489,183 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円） | 22.55 | 57.51 | 18.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 45.4 | 46.9 |

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円）	1.02	24.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、春闘における賃上げ効果が表れるのは夏場以降とみられているとはいえ、継続している諸物価の上昇に対抗できる水準までの個人消費の回復は見られませんでした。円ドル為替は金利差の縮小開始が遅れるとの見方から、前四半期比さらなる円安方向に振れており、結果としての輸入価格の高止まりがみられることも回復の遅れに繋がりました。企業部門では輸出主体の企業は好調を維持しているものの、米国景気の堅調さは持続する一方で、中国経済の停滞が鮮明となる中、外需の下振れ懸念から輸出に一服感が出ました。また、先行きへの不透明感を払しょくできる状態とはなりませんでした。全体的には「悪い円安」のデメリットが一層鮮明となりました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

国内100円ショップ事業につきましては、食品アイテムの品揃えが多いロードサイド型の大型店を中心に、雑貨アイテムの品揃え増強を目的とした改装を予定通り進めております。また、精算業務効率化に向けたフルセルフレジの導入を着実に進めるとともに、「ワッツオンラインショップ」において地域限定で実施しておりました「店舗受け取り」を、お客様の更なる利便性向上のため受取可能地域を全国へ拡大しております。

出店状況につきましては、通期計画の160店舗に対して124店舗の出店を行いました。一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が79店舗（うちFC４店舗）あり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,799店舗（49店舗純増）、FCその他が15店舗（４店舗減）の計1,814店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,360店舗（113店舗純増）と全体の75.0%となりました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は13店舗（２店舗純減）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営２店舗（増減なし）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（１店舗増）となっております。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで17店舗（８店舗減）、ペルーで５店舗（５店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は26店舗（13店舗減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加いたしました。これは商品及び製品が1,370百万円、現金及び預金が1,004百万円、それぞれ増加した一方、流動資産のその他に含まれる預け金が233百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は6,146百万円となり、前連結会計年度末に比べて423百万円減少いたしました。これは差入保証金が161百万円、のれんが98百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが87百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は27,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加いたしました。これは電子記録債務が349百万円、支払手形及び買掛金が293百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が238百万円、１年内返済予定の長期借入金が220百万円、未払法人税等が116百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は3,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは長期借入金が136百万円増加した一方、資産除去債務が28百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は14,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が558百万円増加、自己株式が48百万円減少した一方、資本剰余金が226百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.4%（前連結会計年度末は46.9%）となりました。

ｂ．経営成績

不採算店舗の整理を進める中、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,604百万円（前年同四半期比2.6%増）と増加いたしました。

外部環境悪化の状態が継続しておりますが、雑貨売上高構成比率及び100円以外の商品の売上高比率上昇を図る施策等により売上総利益率が改善し、売上総利益が計画を上回ったことを主因として営業利益は1,054百万円（同184.6%増）、経常利益は1,069百万円（同186.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円（同148.4%増）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,458,800	13,458,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	13,458,800	13,458,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	13,458,800	－	440,297	－	876,066

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	296,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,152,700	131,527	－
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		13,458,800	－	－
総株主の議決権		－	131,527	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が52株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株数の割合（％）
（株）ワッツ	大阪市中央区城見１丁目4番70号 住友生命OBPプラザビル	296,400	－	296,400	2.20
計	－	296,400	－	296,400	2.20

（注）当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により1,000株増加し、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、297,400株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,646,608	6,651,468
受取手形及び売掛金	2,797,383	2,958,431
商品及び製品	9,719,862	11,089,938
原材料及び貯蔵品	16,785	64,822
未収消費税等	47,393	19,816
その他	721,037	283,434
貸倒引当金	△29,071	△30,284
流動資産合計	18,919,998	21,037,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,074,010	3,862,656
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,167,522	△2,963,058
建物及び構築物（純額）	906,488	899,597
車両運搬具	33,390	33,834
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,153	△30,857
車両運搬具（純額）	4,236	2,977
工具、器具及び備品	5,049,332	5,179,478
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,228,762	△4,353,083
工具、器具及び備品（純額）	820,569	826,395
土地	257,800	257,800
リース資産	109,161	106,813
減価償却累計額及び減損損失累計額	△103,187	△103,044
リース資産（純額）	5,973	3,768
建設仮勘定	16,139	－
有形固定資産合計	2,011,208	1,990,538
無形固定資産
のれん	406,767	307,823
その他	442,753	354,712
無形固定資産合計	849,521	662,536
投資その他の資産
投資有価証券	345,682	342,021
繰延税金資産	545,983	494,949
差入保証金	2,690,009	2,528,827
その他	134,581	134,860
貸倒引当金	△7,801	△7,657
投資その他の資産合計	3,708,455	3,493,002
固定資産合計	6,569,184	6,146,078
資産合計	25,489,183	27,183,705

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,974,812	4,268,245
電子記録債務	3,886,711	4,236,447
１年内返済予定の長期借入金	779,496	999,800
未払法人税等	117,202	233,601
未払消費税等	102,700	159,714
賞与引当金	142,008	21,113
その他	963,362	1,243,484
流動負債合計	9,966,293	11,162,405
固定負債
長期借入金	2,104,658	2,241,203
退職給付に係る負債	456,153	483,765
役員退職慰労引当金	31,673	34,802
資産除去債務	681,263	652,494
その他	284,156	250,333
固定負債合計	3,557,905	3,662,599
負債合計	13,524,198	14,825,005
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,350,605	1,124,379
利益剰余金	10,261,701	10,820,190
自己株式	△200,885	△152,849
株主資本合計	11,851,719	12,232,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,553	3,202
為替換算調整勘定	96,073	106,272
その他の包括利益累計額合計	100,627	109,474
新株予約権	12,639	17,208
純資産合計	11,964,985	12,358,700
負債純資産合計	25,489,183	27,183,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	44,431,515	45,604,427
売上原価	27,691,297	28,062,695
売上総利益	16,740,217	17,541,731
販売費及び一般管理費	16,369,771	16,487,411
営業利益	370,446	1,054,320
営業外収益
受取利息	3,328	5,518
為替差益	5,119	45,201
受取ロイヤリティー	3,778	2,733
受取補償金	32,655	13,682
補助金収入	1,789	930
その他	4,260	14,126
営業外収益合計	50,932	82,193
営業外費用
支払利息	9,072	11,513
退店違約金	14,542	39,984
持分法による投資損失	21,048	8,202
その他	3,927	7,324
営業外費用合計	48,590	67,025
経常利益	372,788	1,069,488
特別利益
保険解約返戻金	2	－
投資有価証券売却益	1,810	2,001
受取補償金	－	113,202
特別利益合計	1,812	115,203
特別損失
固定資産除却損	7,527	16,591
減損損失	93,060	80,906
特別損失合計	100,587	97,497
税金等調整前四半期純利益	274,013	1,087,194
法人税、住民税及び事業税	72,574	275,514
法人税等調整額	△104,754	51,175
法人税等合計	△32,179	326,690
四半期純利益	306,192	760,504
親会社株主に帰属する四半期純利益	306,192	760,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益	306,192	760,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△498	△1,350
為替換算調整勘定	△2,076	4,406
持分法適用会社に対する持分相当額	2,407	5,792
その他の包括利益合計	△167	8,847
四半期包括利益	306,025	769,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	306,025	769,352

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
減価償却費	453,335千円	440,795千円
のれんの償却額	98,943	98,943

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	203,629	15	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	202,015	15	2023年８月31日	2023年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	1,669,716
	東北地方	1,659,560
	関東地方	10,836,795
	中部地方	5,720,199
	近畿地方	11,484,728
	中四国地方	4,466,080
	九州地方	3,767,363
100円ショップ直営計		39,604,444
卸他		4,728,756
顧客との契約から生じる収益		44,333,201
その他収益		98,313
外部顧客への売上高		44,431,515

当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	1,836,523
	東北地方	1,739,260
	関東地方	10,972,607
	中部地方	6,156,872
	近畿地方	11,487,294
	中四国地方	4,968,434
	九州地方	3,904,650
100円ショップ直営計		41,065,644
卸他		4,466,619
顧客との契約から生じる収益		45,532,264
その他収益		72,162
外部顧客への売上高		45,604,427

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

北海道地方	北海道
東北地方	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	22円55銭	57円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	306,192	760,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	306,192	760,504
普通株式の期中平均株式数（株）	13,579,034	13,224,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240705090557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。