KOMEDA Holdings Co., Ltd

Quarterly Report • Jul 10, 2024

 第１四半期報告書_20240710113343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年７月10日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社コメダホールディングス
【英訳名】	KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　甘利　祐一
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ　清水　宏樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】	（052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ　清水　宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32427 35430 株式会社コメダホールディングス KOMEDA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E32427-000 2024-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32427-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32427-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32427-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32427-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32427-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32427-000 2023-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2023-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2023-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2023-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2023-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2023-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2023-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2023-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2023-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2023-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2023-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2024-05-31 E32427-000 2024-03-01 2024-05-31 E32427-000 2023-05-31 E32427-000 2023-03-01 2023-05-31 E32427-000 2024-02-29 E32427-000 2023-03-01 2024-02-29 E32427-000 2023-02-28 E32427-000 2024-07-10 E32427-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32427-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32427-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32427-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32427-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32427-000 2024-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2024-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2024-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2024-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2024-03-01 2024-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2024-03-01 2024-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2024-03-01 2024-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2024-03-01 2024-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2024-03-01 2024-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2024-03-01 2024-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2024-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2024-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2024-02-29 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2024-02-29 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32427-000 2024-02-29 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E32427-000 2024-02-29 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32427-000 2024-02-29 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32427-000 2024-02-29 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32427-000 2023-05-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E32427-000 2023-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32427-000 2023-05-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240710113343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2024年２月期

第１四半期

連結累計期間 | 2025年２月期

第１四半期

連結累計期間 | 2024年２月期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2024年３月１日

至2024年５月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 売上収益 | （百万円） | 10,454 | 11,050 | 43,236 |
| 営業利益 | （百万円） | 2,256 | 2,111 | 8,717 |
| 税引前四半期利益又は税引前

利益 | （百万円） | 2,246 | 2,109 | 8,685 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期（当期）利益 | （百万円） | 1,528 | 1,437 | 5,972 |
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 1,538 | 1,448 | 5,975 |
| 親会社の所有者に帰属する

持分合計 | （百万円） | 40,214 | 42,622 | 43,110 |
| 資産合計 | （百万円） | 97,492 | 100,362 | 102,772 |
| 基本的１株当たり四半期

（当期）利益 | （円） | 33.14 | 31.43 | 130.12 |
| 希薄化後１株当たり四半期

（当期）利益 | （円） | 33.12 | 31.41 | 130.03 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 41.2 | 42.5 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 1,307 | 1,068 | 11,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 844 | 848 | △1,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △3,338 | △3,399 | △8,237 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,498 | 6,453 | 7,923 |

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240710113343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、経済社会活動の正常化や賃上げの動きなどにより個人消費の動向が高まり、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、円安の長期化や地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。

店舗においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇の影響を受けて、４月から店頭メニュー価格の値上げを実施するとともに、このような値上げに対して、デザートセットを今までよりもお求めやすい価格にするなど、お客様の店舗体験価値向上を図るべく各種ＱＳＣ向上施策に努めてまいりました。また、ＳＮＳで大人気の「おぱんちゅうさぎ」とのコラボレーション商品やロッテ株式会社様のガーナミルクを使用した「シロノワール　ガーナミルク」などの季節限定商品を発売したことにより、多くのお客様にご来店いただきました。これらの取組みにより、当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は103.7％、全店売上高前年比は109.2％となりました。

コメダ珈琲店について、国内を中心に新規に10店舗を出店した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は1,030店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	当第１四半期 連結会計期間末
コメダ珈琲店	東日本	331（14）	３（－）	－（－）	334（12）
中京	304（３）	３（－）	１（－）	306（３）
西日本	330（９）	３（－）	－（－）	333（９）
海外	39（13）	１（１）	２（１）	38（13）
おかげ庵	全国	13（６）	－（－）	－（－）	13（５）
BAKERY ADEMOK KOMEDA is □ 大餡吉日 La Vinotheque	全国	６（６）	－（－）	－（－）	６（６）
合計		1,023（51）	10（１）	３（１）	1,030（48）

（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて直営店２店舗、おかげ庵について直営店１店舗をＦＣ化しております。

以上の取り組みの結果、売上収益は11,050百万円（前年同期比5.7％増）となりました。一方、４月より店頭メニュー価格の値上げを実施したものの、ＦＣ加盟店向けの卸売価格を据え置いたこと等により営業利益は2,111百万円（前年同期比6.4％減）、税引前四半期利益は2,109百万円（前年同期比6.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,437百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第１四半期連結累計期間において実施した主な取り組みは次のとおりです。

品質とお客様に関するテーマ
商品・サービスの 安全・安心の追求	お客様の店舗体験価値向上、店舗設備の安全性強化のため全国の店舗で順次改装を実施
多様な消費者 ニーズへの対応	人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」とのコラボレーション商品３種類を発売
大判チキンの竜田揚げに生姜醤油ソースが香る季節限定バーガー「鶏タツタバーガー」を発売
おかげ庵で季節限定の「明太とろろきしめん」「ジャージャーまぜきしめん」「ざるきしめん」、かき氷の新味「焼きいもみるく」を発売
おかげ庵で「抹茶ティラミス」など、季節限定の甘味を含めた商品を発売
ロッテ株式会社様のチョコレート「ガーナミルク」とのコラボレーション商品「シロノワール　ガーナミルク」をはじめ４種類を発売
森永製菓株式会社様と「小枝＜コメダ珈琲店シロノワール＞」をはじめとした６種類のコラボレーション商品と「コメダ珈琲店ミックスジュースアイスバー」を販売
飲料メーカーや食品メーカーと共同で量販店やコンビニエンスストアにおいて「珈琲所コメダ珈琲店　まろやか珈琲ゼリーオーレ」「コメダ珈琲店　フルーツミックススムージー」「コメダ珈琲店　ミルクセーキ」等のチルドカップ飲料、「コメダ特製こしあん」「珈琲所コメダ珈琲店監修　珈琲スプレッド」等のジャム・スプレッド類を販売
玩具メーカーや出版社と共同でアミューズメント施設向けの景品や「おうちでコメダ珈琲店　真空断熱マグタンブラーＢＯＯＫ」等を販売
心と体の健康への 貢献	飲み込みに不安のある方でも飲みやすい「とろみコーヒー」をコメダ珈琲店の一部店舗で発売
コミュニティへの 参画と投資	インドネシア２号店「セセタン・バリアイランド店」をオープン
100を超える店舗が季節を感じていただける店内装飾を競うコンテストを３月に実施
北陸エリアにおいて、能登半島地震復興支援としてミニシロノワール半額キャンペーンを実施
店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーが各地へ出動
地域住民の乗り合いバス「チョイソコ」の停留所として店舗の駐車場を活用
人と働きがいに関するテーマ
人材の確保と成長 を支える環境整備	多様な人財の確保のため、現在店舗で活躍するミャンマーの方々に続く、二期生の受入を準備
ＦＣ加盟店の人財確保のため、名城大学女子駅伝部と共同で採用ポスターを制作
良好な雇用関係と適正な労働条件	主体性を発揮し、ウェルビーイング・帰属意識・貢献意欲の向上を図るためのエンゲージメント調査を実施
環境に関するテーマ
廃棄物削減と資材 循環の推進	名古屋市内にある東山動植物園へ従来廃棄していたコーヒー豆の麻袋を寄贈
省資源と安全性向上のためコーヒーボトルのラベルを順次廃止
フードロス削減と地域へのつながり強化の取り組みとして、子ども食堂やフードバンクへ食材を寄贈
既存店の改装工事により不要となった木材の一部を、みなと当知店において中庭の敷板として再利用

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ2,012百万円減少し、17,401百万円となりました。非流動資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により前連結会計年度末に比べ398百万円減少し、82,961百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,410百万円減少し、100,362百万円となりました。

また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ1,440百万円減少し、12,118百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、45,622百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,922百万円減少し、57,740百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、42,622百万円となりました。これは主に、四半期利益を1,437百万円計上した一方で、剰余金の配当1,237百万円を実施したこと、自己株式718百万円を取得したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,470百万円減少し、6,453百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は1,068百万円（前年同期比239百万円減）となりました。これは主に税引前四半期利益2,109百万円（前年同期比137百万円減）を計上したこと、その他の金融負債の増加額469百万円（前年同期比399百万円増）、法人所得税等の支払額1,465百万円（前年同期比346百万円減）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による収入は848百万円（前年同期比4百万円増）となりました。これは主に定期預金の減少額1,200百万円（前年同期比200百万円増）、有形固定資産の取得による支出258百万円（前年同期比149百万円増）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は3,399百万円（前年同期比61百万円増）となりました。これは主に借入金の返済による支出509百万円（前年同期比17百万円増）及びリース負債の返済による支出965百万円（前年同期比47百万円増）、自己株式の取得による支出715百万円（前年同期比114百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額1,212百万円（前年同期比35百万円増）によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	87,600,000
計	87,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,238,400	46,238,400	東京証券取引所 　プライム市場 名古屋証券取引所 　プレミア市場	単元株式数 100株
計	46,238,400	46,238,400	－	－

(注)提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～2024年５月31日 （注）	3,000	普通株式 46,238,400	１	660	１	660

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	410,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,750,600	457,506	「１(１)② 発行済  株式」の「内容」の  記載を参照
単元未満株式	普通株式	74,000	－	－
発行済株式総数		46,235,400	－	－
総株主の議決権		－	457,506	－

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コメダ ホールディングス	名古屋市東区葵 三丁目12番23号	410,800	－	410,800	0.89
計	－	410,800	－	410,800	0.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,923	6,453
営業債権及びその他の債権		6,054	6,324
その他の金融資産	9	4,133	2,936
棚卸資産		373	394
その他の流動資産		930	1,294
流動資産合計		19,413	17,401
非流動資産
有形固定資産		12,880	12,713
のれん	6	38,354	38,354
その他の無形資産		357	427
営業債権及びその他の債権		27,636	27,451
その他の金融資産	9	3,417	3,435
繰延税金資産		265	132
その他の非流動資産		450	449
非流動資産合計		83,359	82,961
資産合計		102,772	100,362
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		2,218	2,271
借入金	9	2,032	2,029
リース負債		3,895	3,736
未払法人所得税		1,621	647
その他の金融負債	9	2,618	2,340
その他の流動負債		1,174	1,095
流動負債合計		13,558	12,118
非流動負債
借入金	9	9,112	8,606
リース負債		29,438	29,405
その他の金融負債	9	6,709	6,771
引当金		359	360
その他の非流動負債		486	480
非流動負債合計		46,104	45,622
負債合計		59,662	57,740
資本
資本金		659	660
資本剰余金		13,042	13,060
利益剰余金		30,476	30,676
自己株式	7	△1,071	△1,789
その他の資本の構成要素		4	15
親会社の所有者に帰属する持分合計		43,110	42,622
資本合計		43,110	42,622
負債及び資本合計		102,772	100,362

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年５月31日)
売上収益	8	10,454	11,050
売上原価		△6,844	△7,308
売上総利益		3,610	3,742
その他の営業収益		92	26
販売費及び一般管理費		△1,436	△1,657
その他の営業費用		△10	△0
営業利益		2,256	2,111
金融収益		17	18
金融費用		△27	△20
税引前四半期利益		2,246	2,109
法人所得税費用		△716	△672
四半期利益		1,530	1,437
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,528	1,437
非支配持分		2	－
四半期利益		1,530	1,437
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	33.14	31.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	33.12	31.41

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年５月31日)
四半期利益	1,530	1,437
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	8	11
税引後その他の包括利益	8	11
四半期包括利益	1,538	1,448
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	1,533	1,448
非支配持分	5	－
四半期包括利益	1,538	1,448

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年３月１日残高		651	13,100	26,895	△109	6	40,543	76	40,619
四半期利益				1,528			1,528	2	1,530
その他の包括利益						5	5	3	8
四半期包括利益合計		－	－	1,528	－	5	1,533	5	1,538
新株予約権の行使		5	3				8		8
株式報酬取引			10				10		10
配当金	10			△1,200			△1,200		△1,200
自己株式の取得					△601		△601		△601
非支配持分の取得			△79				△79	△81	△160
所有者との取引額合計		5	△66	△1,200	△601	－	△1,862	△81	△1,943
2023年５月31日残高		656	13,034	27,223	△710	11	40,214	－	40,214

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2024年３月１日残高		659	13,042	30,476	△1,071	4	43,110	43,110
四半期利益				1,437			1,437	1,437
その他の包括利益						11	11	11
四半期包括利益合計		－	－	1,437	－	11	1,448	1,448
新株予約権の行使		1	1				2	2
株式報酬取引			14				14	14
配当金	10			△1,237			△1,237	△1,237
自己株式の取得	7		3		△718		△715	△715
所有者との取引額合計		1	18	△1,237	△718	－	△1,936	△1,936
2024年５月31日残高		660	13,060	30,676	△1,789	15	42,622	42,622

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,246	2,109
減価償却費及び償却費		402	347
金融収益		△17	△18
金融費用		27	20
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		96	42
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△26	△18
営業債務の増減額（△は減少）		228	51
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		△7	36
その他の金融負債の増減額（△は減少）		70	469
その他		△583	△493
小計		2,436	2,545
利息の受取額		0	0
利息の支払額		△10	△12
法人所得税等の支払額		△1,119	△1,465
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,307	1,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）		1,000	1,200
有形固定資産の取得による支出		△109	△258
無形資産の取得による支出		△31	△100
投資有価証券の取得による支出		△13	－
その他		△3	6
投資活動によるキャッシュ・フロー		844	848
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出		△492	△509
リース負債の返済による支出		△918	△965
株式の発行による収入		10	2
自己株式の取得による支出	7	△601	△715
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△1,177	△1,212
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出		△160	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,338	△3,399
現金及び現金同等物に係る換算差額		4	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,183	△1,470
現金及び現金同等物の期首残高		6,681	7,923
現金及び現金同等物の四半期末残高		5,498	6,453

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2024年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年２月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2024年７月10日に取締役会によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。  

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第１四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。 

７．資本及びその他の資本項目

2024年４月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式を276,200株（715百万円）取得しました。また、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が1,332株増加しました。 

８．売上収益

当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 　　至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 　　至 2024年５月31日）
卸売	7,522	8,192
直営店売上	1,400	1,237
店舗開発収入	188	238
その他	944	971
顧客との契約から認識した収益　計	10,054	10,638
リースに係る収益	400	412
その他の源泉から認識した収益　計	400	412
合計	10,454	11,050

ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。 

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	9	－	－	9
投資事業有限責任組合への出資	－	131	－	131
その他	－	6	－	6
合計	9	137	－	146

当第１四半期連結会計期間（2024年５月31日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	13	－	－	13
投資事業有限責任組合への出資	－	130	－	130
合計	13	130	－	143

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について

投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2024年２月29日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	2,224	－	2,137	－	2,137
建設協力金	1,164	－	1,117	－	1,117
借入金
長期借入金	11,144	－	11,111	－	11,111
その他の金融負債
預り保証金	5,012	－	4,137	－	4,137
建設協力金	1,944	－	1,866	－	1,866

当第１四半期連結会計期間（2024年５月31日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	2,273	－	2,145	－	2,145
建設協力金	1,137	－	1,071	－	1,071
借入金
長期借入金	10,635	－	10,548	－	10,548
その他の金融負債
預り保証金	5,080	－	3,983	－	3,983
建設協力金	1,922	－	1,804	－	1,804

(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月17日 取締役会	普通株式	1,200	26.00	2023年２月28日	2023年５月11日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月17日 取締役会	普通株式	1,237	27.00	2024年２月29日	2024年５月15日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）

該当事項はありません。 

11．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,528	1,437
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	46,088,611	45,730,482
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	33,442	26,284
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	46,122,053	45,756,766
基本的１株当たり四半期利益（円）	33.14	31.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	33.12	31.41

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、2024年２月29日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,237百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　27円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年５月15日

 第１四半期報告書_20240710113343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。