Treasure Factory Co.,LTD.

Quarterly Report • Jul 10, 2024

 第１四半期報告書_20240709172307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月10日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】	Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　英吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小林　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】	(03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　小林　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03520 30930 株式会社トレジャー・ファクトリー Treasure Factory Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E03520-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03520-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E03520-000:ElementReportableSegmentsMember E03520-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03520-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03520-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03520-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03520-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03520-000 2024-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03520-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03520-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03520-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03520-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03520-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03520-000 2024-07-10 E03520-000 2024-03-01 2024-05-31 E03520-000 2023-05-31 E03520-000 2023-03-01 2023-05-31 E03520-000 2024-02-29 E03520-000 2023-03-01 2024-02-29 E03520-000 2024-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240709172307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第１四半期連結

累計期間 | 第30期

第１四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,259 | 10,320 | 34,454 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,042 | 1,364 | 3,390 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 673 | 923 | 2,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 685 | 929 | 2,291 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,227 | 9,099 | 8,526 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,541 | 18,786 | 17,728 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 28.94 | 39.41 | 95.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 28.91 | 39.40 | 95.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 48.1 | 47.8 |

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240709172307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となりました。一方で、不安定な海外情勢や、円安の為替動向を背景とした物価上昇などへの懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

リユース業界においては、社会がよりサステナブルな消費行動へ変化していることや、物価高に伴う中古品・リユース品への需要増加などを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。

当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間は、前期に続き堅調に推移し、３-５月の第１四半期連結会計期間の営業利益は1,349百万円と、計画を上回り、第１四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、直営店を６店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行うグループ会社のカインドオルやピックアップジャパンはいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,320百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益1,349百万円（前年同期比30.7％増）、経常利益1,364百万円（前年同期比30.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は923百万円（前年同期比37.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（リユース事業）

連結売上が前年同期比24.5％増、単体の売上は同19.5％増、単体既存店が同8.1％増となりました。カテゴリー別では、衣料は春夏物の需要の伸びを受けて前年同期比23.7％増となりました。電化製品は、３-４月の新生活需要を取り込み、前年同期比16.6％増となりました。また、外国人観光客向け販売の回復などから、ブランド品や腕時計などの服飾雑貨は前年同期比28.6％増、アウトドアやスポーツ用品が堅調なホビー用品も同54.7％増と高い伸びとなりました。また、連結のEC販売額は前年同期比30.9％増、単体のEC販売額は同29.9％増となりました。

仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比19.1％増、単体の仕入は同9.2％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同10.5％増と引き続き堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同9.2％増、出張買取も同5.3％増と好調に推移しました。

出店は、当第１四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を２店、服飾専門リユース業態を３店、古着アウトレット業態１店、計６店出店しました。出店地域は、関東５店、関西１店となりました。当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店193店、FC店４店の合計197店、グループ全体で合計281店となりました。

以上の結果から、売上高は10,017百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は1,820百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

（その他）

レンタル事業では、結婚式などのイベント需要などを取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比17.1％増となりました。

以上の結果から、売上高は405百万円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が312百万円増加、売掛金が262百万円増加、商品が302百万円増加、建物及び構築物が103百万円増加、敷金及び保証金が83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,057百万円増加し、18,786百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が570百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が111百万円増加、賞与引当金が204百万円減少、未払法人税等が301百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して484百万円増加し、9,687百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を923百万円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して572百万円増加し、9,099百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240709172307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,320,000
計	56,320,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,347,800	24,347,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,347,800	24,347,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	―	24,347,800	―	906	―	841

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	917,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,416,900	234,169	－
単元未満株式	普通株式	13,000	－	－
発行済株式総数		24,347,800	－	－
総株主の議決権		－	234,169	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が76株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トレジャー ・ファクトリー	東京都千代田区神田練塀町 ３番地	917,900	-	917,900	3.77
計	―	917,900	-	917,900	3.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,617	2,930
売掛金	1,174	1,437
商品	6,899	7,201
その他	772	835
流動資産合計	11,464	12,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,815	1,918
土地	426	426
その他（純額）	590	609
有形固定資産合計	2,831	2,954
無形固定資産
のれん	361	349
その他	158	171
無形固定資産合計	520	520
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,274	2,357
その他	638	548
投資その他の資産合計	2,912	2,906
固定資産合計	6,264	6,381
資産合計	17,728	18,786

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	116	93
短期借入金	2,506	3,076
１年内返済予定の長期借入金	918	1,030
未払法人税等	694	393
契約負債	97	111
返金負債	49	53
賞与引当金	455	251
株主優待引当金	6	3
その他	1,582	1,896
流動負債合計	6,426	6,910
固定負債
長期借入金	1,962	1,993
資産除去債務	786	756
その他	26	26
固定負債合計	2,775	2,776
負債合計	9,202	9,687
純資産の部
株主資本
資本金	906	906
資本剰余金	857	858
利益剰余金	7,296	7,845
自己株式	△603	△589
株主資本合計	8,458	9,020
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	17	13
その他の包括利益累計額合計	17	13
新株予約権	3	－
非支配株主持分	47	65
純資産合計	8,526	9,099
負債純資産合計	17,728	18,786

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	8,259	10,320
売上原価	3,084	4,037
売上総利益	5,175	6,282
販売費及び一般管理費	4,142	4,933
営業利益	1,032	1,349
営業外収益
自販機収入	3	3
為替差益	－	5
業者配送料	4	4
その他	6	7
営業外収益合計	14	20
営業外費用
支払利息	3	5
その他	0	0
営業外費用合計	4	5
経常利益	1,042	1,364
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,042	1,363
法人税、住民税及び事業税	206	343
法人税等調整額	150	86
法人税等合計	356	430
四半期純利益	685	933
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	673	923

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益	685	933
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	△4
その他の包括利益合計	△0	△4
四半期包括利益	685	929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	673	918
非支配株主に係る四半期包括利益	11	10

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	114百万円	163百万円
のれんの償却額	4百万円	11百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	289	25.0	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

（注）当社は2023年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	374	16.0	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計上額（注）３
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	8,049	209	8,259	－	8,259
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	88	88	△88	－
計	8,049	298	8,348	△88	8,259
セグメント利益	1,455	54	1,509	△477	1,032

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計上額（注）３
	リユース事業
売上高
外部顧客への売上高	10,017	302	10,320	－	10,320
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	103	103	△103	－
計	10,017	405	10,423	△103	10,320
セグメント利益	1,820	48	1,868	△519	1,349

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（注）２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	リユース事業
店舗	6,738	－	6,738
ＥＣ	959	188	1,147
その他	352	20	372
外部顧客への売上高	8,049	209	8,259

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	リユース事業
店舗	8,369	－	8,369
ＥＣ	1,255	221	1,476
その他	393	80	474
外部顧客への売上高	10,017	302	10,320

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	28円94銭	39円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	673	923
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	673	923
普通株式の期中平均株式数（株）	23,284,088	23,420,724
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円91銭	39円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,988	8,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2023年４月12日取締役会決議によるストックオプション （新株予約権の数 6,709個）	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年６月12日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2024年７月９日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2024年７月９日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　6,300株
（３）処分価額	１株につき1,779円
（４）処分総額	11,207,700円
（５）処分先	当社の取締役（※）　４名　6,300株 ※社外取締役を除く。
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

また、2023年５月24日開催の第28回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は年30,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を払込期日から３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240709172307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。