EAT&HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月10日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)
【会社名】	株式会社イートアンドホールディングス
【英訳名】	EAT&HOLDINGS Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＯＯ　　仲田　浩康
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原三丁目３番34号  （同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番８号 (株式会社イートアンドホールディングス　東京ヘッドオフィス)
【電話番号】	03－5769－5050
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　椎木　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社イートアンドホールディングス　東京ヘッドオフィス (東京都品川区東品川四丁目12番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25551 28820 株式会社イートアンドホールディングス EAT&HOLDINGS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E25551-000 2024-07-10 E25551-000 2024-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25551-000 2024-05-31 E25551-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25551-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25551-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25551-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E25551-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25551-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25551-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25551-000 2024-03-01 2024-05-31 E25551-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentMember E25551-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25551-000 2023-05-31 E25551-000 2023-03-01 2024-02-29 E25551-000 2024-02-29 E25551-000 2023-03-01 2023-05-31 E25551-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E25551-000:GroceryBusinessReportableSegmentMember E25551-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E25551-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E25551-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25551-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,970 | 9,123 | 35,922 |
| 経常利益 | (百万円) | 390 | 343 | 1,068 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

当期純損失（△） | (百万円) | 233 | 684 | △106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 231 | 689 | △153 |
| 純資産 | (百万円) | 8,662 | 10,809 | 10,177 |
| 総資産 | (百万円) | 24,961 | 27,118 | 25,597 |
| １株当たり四半期純利益

又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 22.82 | 60.44 | △9.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 22.56 | 60.44 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.3 | 39.7 | 39.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載

しておりません。

２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり

当期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2024年春闘における賃上げ率上昇により所得環境は改善し、個人消費は持ち直しに転じ、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかに景気回復に向かっております。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりによる経済活動の抑制の影響に加え、物価上昇、金融資本市場の変動など外部環境の変化には注意する必要があります。

当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および冷凍食品中華カテゴリーは昨年に引き続き、前年を上回る成長率を示しております。また、外食市場については、インバウンドを中心に観光需要が好調に推移し、回復基調にあります。

このような状況下、食品事業においては、2023年12月に発生した関東第一工場出火の影響に伴い製造ライン数が減少したことにより、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らず、苦戦を強いられた一方で、関東第三工場に「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインを導入し、製造量のカバーを図るとともに、効率化を推進いたしました。また、本年度の広告戦略として、ブランド認知の向上を企図した全国ＣＭ出稿を2024年４月に実施いたしました。

外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドの既存店売上高の回復に加え、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働により、直営店を中心とした関東圏ドミナント出店を進めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働開始を契機に「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。

メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場の完全復旧に向けて、罹災の影響があった製造ラインについては、2025年２月を目途に完全復旧を目指します。また、西日本エリアの生産体制強化を企図し、都城インター工業団地桜木地区Ｇ区画（敷地面積 8,259.88㎡）の優先交渉権を取得いたしました。これにより、西日本エリアでの新たな供給拠点として宮崎県都城市に新工場建設を進め、2026年の操業開始を目指します。

新規事業においては、中国での「袁記食品集団」との協業により2024年６月21日に１号店を出店し、今後積極的な海外への展開を取り組んでまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が91億23百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益３億39百万円（前年同四半期比10.0％減）、経常利益は３億43百万円（前年同四半期比12.0％減）となった一方、出火に伴う受取保険金８億25百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億84百万円 （前年同四半期比193.7％増）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①　食品事業

食品事業につきましては、新商品「大阪王将 羽根つき円盤餃子PREMIUM」、「大阪王将 かけメシ えびあんかけ炒飯」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めました。関東第一工場出火に伴う製造ライン数の減少により、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らず、苦戦を強いられました。しかしながら、「大阪王将 羽根つき餃子」を中心とした当社商品には引き続き高いニーズをいただいており、供給体制の安定により第２四半期会計期間以降の収益は着実に回復するものと想定しております。また、本年度の広告戦略として、ブランド認知の向上を企図した全国ＣＭを2024年４月に出稿し、積極的な営業活動を実施いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における食品事業の売上高は52億32百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は２億95百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。

なお、小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、2024年９月１日納品分より「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益の改善を進めます。

②　外食事業

外食事業につきましては、各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働に加え、調理ロボ「I-Robo」をモデル店３店舗に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図りました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働を開始し、「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における外食事業の売上高は38億91百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は１億86百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、加盟店７店舗、直営店１店舗の計８店舗を出店した一方、加盟店７店舗（うち海外３店舗）、直営店２店舗（うち海外１店舗）の計９店舗を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店344店舗（うち海外17店舗）、直営店97店舗（うち海外７店舗）の計441店舗（うち海外24店舗）となっております。また、運営形態変更に伴い３店舗を直営店から加盟店へと変更しております。

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりです。

業態名	前連結会計年度末 (2024年２月29日)			当第１四半期連結会計期間末 (2024年５月31日)
直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	43	294	337	41	297	338
ラーメン	14	10	24	14	10	24
ベーカリー・カフェ	20	12	32	19	15	34
一品香	9	2	11	9	2	11
その他業態	7	3	10	7	3	10
海外	8	20	28	7	17	24
合計	101	341	442	97	344	441

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より15億20百万円増加し、271億18百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より５億88百万円増加し、119億52百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加５億36百万円、流動資産のその他の増加３億28百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より９億32百万円増加し、151億66百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より８億88百万円増加し、163億９百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より７億33百万円増加し、116億86百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加２億29百万円、未払金の増加２億16百万円、未払法人税等の増加３億14百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より１億55百万円増加し、46億22百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より６億32百万円増加し、108億９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末39.6％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年７月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,331,813	11,344,970	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,331,813	11,344,970	―	－

（注）１．提出日現在の発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

２．2024年６月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が13,157株増加

しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年３月１日～ 2024年５月31日	―	11,331,813	―	3,159	―	3,092

(注)2024年６月21日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,157株、資本金および資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,326,300

113,263

―

単元未満株式

普通株式	4,613

―

―

発行済株式総数

11,331,813

―

―

総株主の議決権

―

113,263

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社イートアンドホールディングス	大阪市淀川区宮原三丁目 ３番34号	900	―	900	0.0
計	－	900	―	900	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,618	2,089
		売掛金								5,995	6,532
		商品及び製品								1,166	1,287
		原材料及び貯蔵品								441	573
		その他								1,141	1,470
		流動資産合計								11,364	11,952
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,971	6,003
			土地							1,080	1,080
			機械装置及び運搬具（純額）							2,710	3,186
			その他（純額）							2,186	2,385
			有形固定資産合計							11,949	12,656
		無形固定資産
			その他							325	476
			無形固定資産合計							325	476
		投資その他の資産
			繰延税金資産							851	851
			その他							1,115	1,189
			貸倒引当金							△7	△7
			投資その他の資産合計							1,959	2,033
		固定資産合計								14,233	15,166
	資産合計									25,597	27,118

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,325	2,554
		短期借入金								2,164	2,155
		１年内返済予定の長期借入金								881	929
		未払金								2,998	3,215
		未払法人税等								178	493
		賞与引当金								233	133
		役員賞与引当金								47	14
		返金負債								992	1,025
		その他								1,130	1,164
		流動負債合計								10,953	11,686
	固定負債
		長期借入金								3,137	3,300
		退職給付に係る負債								214	217
		その他								1,115	1,104
		固定負債合計								4,467	4,622
	負債合計									15,420	16,309
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,159	3,159
		資本剰余金								3,089	3,089
		利益剰余金								3,867	4,495
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								10,115	10,743
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8	7
		為替換算調整勘定								15	25
		退職給付に係る調整累計額								△5	△5
		その他の包括利益累計額合計								17	28
	新株予約権									3	2
	非支配株主持分									41	35
	純資産合計									10,177	10,809
負債純資産合計										25,597	27,118

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年５月31日)
売上高										8,970	9,123
売上原価										5,400	5,304
売上総利益										3,570	3,819
販売費及び一般管理費										3,193	3,479
営業利益										377	339
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									0	0
	補助金収入									―	8
	解約金収入									20	3
	その他									9	4
	営業外収益合計									30	15
営業外費用
	新株予約権発行費									7	―
	支払利息									5	7
	為替差損									0	2
	その他									2	0
	営業外費用合計									16	10
経常利益										390	343
特別利益
	出火に伴う受取保険金									―	※ 825
	国庫補助金受贈益									―	29
	新株予約権戻入益									16	0
	特別利益合計									16	855
特別損失
	固定資産圧縮損									―	29
	店舗閉鎖損失									7	0
	減損損失									0	―
	特別損失合計									8	29
税金等調整前四半期純利益										398	1,169
法人税等										170	490
四半期純利益										227	678
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△5	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益										233	684

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年５月31日)
四半期純利益										227	678
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1	△0
	為替換算調整勘定									1	10
	退職給付に係る調整額									0	0
	その他の包括利益合計									3	10
四半期包括利益										231	689
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									236	694
	非支配株主に係る四半期包括利益									△4	△5

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 出火に伴う受取保険金

2023年12月６日に発生した当社グループ関東第一工場における出火により、前連結会計年度において焼失、毀損した当該工場設備および関連費用等に対する保険金の一部が確定し、その確定した受取保険金825百万円を出火に伴う受取保険金として特別利益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年５月31日)
減価償却費	322百万円	306百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	50	5.00	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が145百万円、資本準備金が145百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,174百万円、資本準備金が2,107百万円となっております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 定時株主総会	普通株式	56	5.00	2024年２月29日	2024年５月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
食品事業	外食事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,461	3,487	8,949	―	8,949
その他の収益	―	21	21	―	21
外部顧客への売上高	5,461	3,509	8,970	―	8,970
セグメント間の内部 売上高または振替高	226	―	226	△226	―
計	5,687	3,509	9,196	△226	8,970
セグメント利益	388	128	516	△139	377

（注）１．セグメント利益の調整額△139百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失として０百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
食品事業	外食事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,232	3,862	9,095	―	9,095
その他の収益	―	28	28	―	28
外部顧客への売上高	5,232	3,891	9,123	―	9,123
セグメント間の内部 売上高または振替高	248	―	248	△248	―
計	5,481	3,891	9,372	△248	9,123
セグメント利益	295	186	482	△143	339

（注）１．セグメント利益の調整額△143百万円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年５月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	22円82銭	60円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	233	684
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	233	684
普通株式の期中平均株式数(株)	10,215,714	11,330,854
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円56銭	60円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	117,844	632
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7095146503606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。