Quarterly Report • Jul 11, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期（自2024年３月１日 至2024年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＢＥＪＡ |
| 【英訳名】 | ＡＢＥＪＡ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 岡田 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田一丁目１番14号 |
| 【電話番号】 | 03（6387）9222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 英 一樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田一丁目１番14号 |
| 【電話番号】 | 03（6387）9222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 英 一樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38109 55740 株式会社ＡＢＥＪＡ ABEJA,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E38109-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2022-09-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2023-09-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38109-000 2023-09-01 2024-05-31 E38109-000 2024-05-31 E38109-000 2024-07-11 E38109-000 2024-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38109-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38109-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38109-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38109-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38109-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38109-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38109-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38109-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240711103651
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| 回次 | | 第11期
第３四半期累計期間 | 第12期
第３四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日
至2023年５月31日 | 自2023年９月１日
至2024年５月31日 | 自2022年９月１日
至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,100,805 | 2,045,401 | 2,775,469 |
| 経常利益 | （千円） | 375,832 | 187,781 | 379,757 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 374,113 | 153,180 | 421,598 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 823,050 | 732,787 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,711,400 | 9,161,500 | 8,598,900 |
| 純資産額 | （千円） | 2,167,823 | 3,814,258 | 3,480,883 |
| 総資産額 | （千円） | 2,579,559 | 4,713,494 | 4,109,491 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.51 | 17.16 | 53.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 14.73 | 43.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 80.8 | 84.6 |
| 回次 | 第11期 第３四半期会計期間 |
第12期 第３四半期会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年３月１日 至2023年５月31日 |
自2024年３月１日 至2024年５月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 3.84 | △1.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第11期第３四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年６月13日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20240711103651
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ604,003千円増加し、4,713,494千円となりました。これは主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）のプロジェクトに係る助成金相当額を未収計上したことにより未収入金が684,369千円増加した一方で、当該プロジェクトに係る費用の支払いを主な要因として、現金及び預金が100,192千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ270,629千円増加し、899,236千円となりました。これは主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）のプロジェクトに係る費用を要因として未払金が523,978千円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が120,654千円減少したこと、消費税の納付により未払消費税等が98,294千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ333,374千円増加し、3,814,258千円となりました。これは主に新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ90,262千円増加したこと及び四半期純利益の計上により利益剰余金が153,180千円増加したこと等によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げております。この企業理念のもと、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出し、社会に貢献し続けることを目指し、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や賃上げの動き等に伴い国内景気には穏やかな回復の動きがみられます。一方で国際情勢の緊迫化、物価上昇、国際的な金融引き締め等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業が属するデジタルトランスフォーメーション市場におきましては、ビジネスプロセスのデジタル化や既存のビジネスモデルを変える新たな試み、大規模言語モデル（Large Language Model：LLM）といった生成AIへの関心・利活用など、デジタルトランスフォーメーションの取組みは広がりをみせ、企業のIT投資への意欲は引き続き強いものとなっております。今後は少子高齢化に伴う労働生産人口の減少、働き方改革を背景に、多くの企業においてデジタルトランスフォーメーションを推進する動きが一層活発化するものと捉えております。
このような環境の中、当社はABEJA Platformを基盤として、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援することに取組んでまいりました。
2024年２月の採択以降、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）のプロジェクトとして、日本語LLM及び周辺技術（RAG、Agent）の研究開発を進めております。足もとでは基盤モデルの精度向上に取組んでおり、GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）の性能評価も受け、順調に進捗しております。また、本プロジェクトの区切りは本年８月となりますので、終了後、モデル等の公開を進めていく予定です。
第１四半期から取組みを始めた社内の運営体制の見直し等の効果は、第２四半期に過去最高の売上高を達成するなど、徐々に成果が表れているものの、四半期単位では変動が生じており、現状、巡航速度にのせる過程にあります。このような状況のもと、当第３四半期会計期間の売上高は620,729千円（前年同期比10.4％減）となりました。また、当第３四半期会計期間の売上総利益率は66％を超える良好な水準を維持していますが、人件費増を主たる要因とする販売費及び一般管理費の増加を賄えず、当第３四半期会計期間の営業損失は10,765千円（前年同期は33,311千円の営業利益）となりました。粗利率は良好な水準を維持できている一方で、リソース拡大（人件費増）と売上高拡大のバランスが引き続きの課題となります。安定的な成長のため、継続した運用体制等の改善、企業や事業の状況をより見定めた質の高い提案を推進してまいります。
以上より、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,045,401千円（前年同期比2.6％減）、営業利益191,483千円（前年同期比49.5％減）、経常利益187,781千円（前年同期比50.0％減）、四半期純利益153,180千円（前年同期比59.1％減）となりました。
当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、売上高については、「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類しており、2023年８月期及び2024年８月期第３四半期累計期間の実績は次のとおりとなります。
(単位：千円)
| 領域の名称 | 2024年８月期 第３四半期累計期間（実績） |
2023年８月期 （実績） |
||
| 構成割合 | 構成割合 | |||
| トランスフォーメーション領域 | 1,536,697 | 75.1％ | 2,268,613 | 81.7％ |
| オペレーション領域 | 508,703 | 24.9％ | 506,855 | 18.3％ |
| 合計 | 2,045,401 | 100.0％ | 2,775,469 | 100.0％ |
トランスフォーメーション領域は、企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformを導入し提供しております。このため、主な収入は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進のための各種支援に伴う収入となります。なお、デジタルトランスフォーメーションは段階的に進めていくため、多くはフロー型（都度契約）の契約となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、継続顧客の割合は高くなっております
・継続顧客からの売上比率（注）91.8％（2023年８月期）
（注）継続顧客からの売上比率は、既存顧客（前事業年度に売上が発生した顧客）の当事業年度の売上高/当事業年度の売上高
オペレーション領域は、ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供しております。このため、主な収入は顧客企業に提供する汎用的な仕組み・サービスに応じたストック型の継続収入となります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社は、「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、2012年の創業時より、コンピュータサイエンスを専門とする多数の大学教授陣と共同で研究開発を行っており、自社開発のABEJA Platformを基盤に、デジタルトランスフォーメーションを推進しております。
また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の「ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５G 情報通信システムの開発」に応募し、2024年２月２日付で、当社提案の「LLMの社会実装に向けた特化型モデルの元となる汎化的LLM」が採択されました。当社はこれまで培ってきた知見をもとに、LLMの社会実装に必要不可欠となる精度及び計算コストパフォーマンスの飛躍的な向上を目的に、日本語LLM及び周辺技術（RAG、Agent）の研究開発を行っております。本件において、主にLLM構築に必要な計算リソースに係る費用については、NEDOから７億円規模の助成金の交付を受ける予定であります。また、NEDOのプロジェクトに係る助成対象費用は研究開発費として未払計上するとともに、助成金相当額を研究開発費のマイナスとして未収計上しているため、助成対象費用は当期の損益に影響を及ぼさない見通しです。
当第３四半期累計期間は主に生体ＡＩ・ディープラーニングや機械学習及び日本語LLM及び周辺開発に関する研究開発を行い、研究開発活動の金額は24,406千円となりました。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240711103651
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,845,600 |
| 計 | 30,845,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年７月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,161,500 | 9,206,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であ り、権利内容に何ら 限定のない当社にお ける標準となる株式 であります。 なお、単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 9,161,500 | 9,206,900 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 （注）１ |
13,200 | 9,161,500 | 3,566 | 823,050 | 3,566 | 723,050 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年６月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が45,400株増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,134,400 | 91,344 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,148,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 91,344 | － |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240711103651
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年８月31日） |
当第３四半期会計期間 （2024年５月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,540,535 | 3,440,342 |
| 売掛金及び契約資産 | 357,281 | 313,164 |
| 仕掛品 | 5,751 | 15,617 |
| 貯蔵品 | 4,775 | 1,030 |
| 未収入金 | 486 | 684,856 |
| その他 | 63,342 | 102,254 |
| 貸倒引当金 | △738 | △738 |
| 流動資産合計 | 3,971,434 | 4,556,527 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 640 | 12,791 |
| 減価償却累計額 | △106 | △2,744 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 533 | 10,047 |
| 有形固定資産合計 | 533 | 10,047 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | － | 6,073 |
| その他 | － | 3,351 |
| 無形固定資産合計 | － | 9,424 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 130,495 | 130,495 |
| その他 | 7,027 | 7,000 |
| 投資その他の資産合計 | 137,522 | 137,495 |
| 固定資産合計 | 138,056 | 156,966 |
| 資産合計 | 4,109,491 | 4,713,494 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | － | 97 |
| 未払金 | 114,227 | 638,206 |
| 未払法人税等 | 120,654 | － |
| 賞与引当金 | 124,139 | 65,310 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 80,000 | 80,000 |
| その他 | 189,586 | 115,621 |
| 流動負債合計 | 628,607 | 899,236 |
| 負債合計 | 628,607 | 899,236 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 732,787 | 823,050 |
| 資本剰余金 | 2,516,365 | 2,606,627 |
| 利益剰余金 | 227,232 | 380,413 |
| 株主資本合計 | 3,476,385 | 3,810,092 |
| 新株予約権 | 4,498 | 4,165 |
| 純資産合計 | 3,480,883 | 3,814,258 |
| 負債純資産合計 | 4,109,491 | 4,713,494 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年５月31日） |
|
| 売上高 | 2,100,805 | 2,045,401 |
| 売上原価 | 813,760 | 691,850 |
| 売上総利益 | 1,287,045 | 1,353,550 |
| 販売費及び一般管理費 | 908,206 | 1,162,067 |
| 営業利益 | 378,838 | 191,483 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 17 |
| 受取手数料 | 414 | 839 |
| 受託研究収入 | 19,800 | － |
| その他 | 1,864 | 573 |
| 営業外収益合計 | 22,088 | 1,430 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 239 | 240 |
| 株式交付費 | 4,530 | 1,185 |
| 受託研究費用 | 16,500 | － |
| その他 | 3,825 | 3,705 |
| 営業外費用合計 | 25,094 | 5,131 |
| 経常利益 | 375,832 | 187,781 |
| 税引前四半期純利益 | 375,832 | 187,781 |
| 法人税等 | 1,718 | 34,600 |
| 四半期純利益 | 374,113 | 153,180 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年５月31日） |
|
| 減価償却費 | 26千円 | 3,190千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
| デジタルプラットフォーム事業 | |
| トランスフォーメーション領域 | 1,760,578 |
| オペレーション領域 | 340,227 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,100,805 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,100,805 |
（注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ABEJA Platform上で、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する事業です。
当社事業はABEJA Platformを基盤にしており、主たる領域として以下のとおり分類できます。
| 収益構造 | 提供サービス | |
| トランスフォーメーション領域 | フロー型（都度契約） | 企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformを導入し提供 |
| オペレーション領域 | ストック型（継続収入） | ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供 |
当第３四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
| デジタルプラットフォーム事業 | |
| トランスフォーメーション領域 | 1,536,697 |
| オペレーション領域 | 508,703 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,045,401 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,045,401 |
（注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ABEJA Platform上で、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する事業です。
当社事業はABEJA Platformを基盤にしており、主たる領域として以下のとおり分類できます。
| 収益構造 | 提供サービス | |
| トランスフォーメーション領域 | フロー型（都度契約） | 企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformを導入し提供 |
| オペレーション領域 | ストック型（継続収入） | ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年５月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 48円51銭 | 17円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 374,113 | 153,180 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 374,113 | 153,180 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,711,400 | 8,924,481 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 14円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,476,542 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第３四半期会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240711103651
該当事項はありません。
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