VRAIN Solution, Inc.

Quarterly Report • Jul 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月11日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)
【会社名】	株式会社ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
【英訳名】	VRAIN Solution,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　南塲　勇佑
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＹ17階
【電話番号】	03-6280-4915（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部部長　菊地　佳宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番11号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＹ17階
【電話番号】	03-6280-4915（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部部長　菊地　佳宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E39382 135A0 株式会社ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ VRAIN Solution,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E39382-000 2024-07-11 E39382-000 2024-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39382-000 2024-05-31 E39382-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39382-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39382-000 2024-03-01 2024-05-31 E39382-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39382-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39382-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期

累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2024年３月１日

至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日

至 2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 366,029 | 1,411,008 |
| 経常利益 | (千円) | 63,450 | 495,677 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,591 | 330,161 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 298,734 | 298,734 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,110,000 | 10,110,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,040,632 | 997,040 |
| 総資産額 | (千円) | 1,260,401 | 1,449,901 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.31 | 33.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 4.23 | 32.69 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.6 | 68.8 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第４期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2023年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善に伴い、緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社がサービスを提供する製造業界においては、原材料価格や人件費の高騰等の利益圧迫により景況感の悪化が見られるも、企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の確保に向けて既存システムの刷新やＤＸの推進によるＩＴ投資の動きが見られます。

このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、ＡＩシステムを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するためのＤＸコンサルティングサービスを提供しております。

当第１四半期累計期間において、既存顧客のリピート案件の獲得や導入実績のある製品の同業他社への導入が進む等事業は順調に拡大しております。また、将来の更なる成長に向けた基盤を作るために、営業体制の強化を中心とした採用活動を積極的に行っております。

この結果、累計取引社数が180社となり、当第１四半期累計期間においては、売上高366,029千円、営業利益63,342千円、経常利益63,450千円、四半期純利益43,591千円となりました。当第１四半期会計期間末の受注残高は、358,129千円となります。

なお、当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ189,500千円減少し、1,260,401千円となりました。これは主に、法人税等の税金納付等により現金及び預金が127,004千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ233,092千円減少し、219,768千円となりました。これは主に、未払法人税等が162,846千円減少、契約負債及びその他流動負債がそれぞれ18,693千円及び47,136千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ、43,591千円増加し、1,040,632千円となりました。これは四半期純利益を43,591千円計上したことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発活動の金額は、56,071千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年７月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,110,000	10,110,000	東京証券取引所  グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,110,000	10,110,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年５月31日	－	10,110,000	－	298,734	－	288,834

(注)2024年５月29日開催の第４回定時株主総会において、効力発生日を2024年７月１日として、資本金の額288,734千円を減少して減少後の資本金の額を10,000千円とし、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
10,107,700

101,077

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

2,300

―

―

発行済株式総数

10,110,000

―

―

総株主の議決権

―

101,077

―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								962,104	835,099
		売掛金及び契約資産								292,989	231,282
		仕掛品								838	7,365
		原材料								59,074	49,526
		その他								22,923	26,746
		流動資産合計								1,337,928	1,150,021
	固定資産
		有形固定資産								42,954	49,744
		無形固定資産								－	1,235
		投資その他の資産								69,018	59,400
		固定資産合計								111,973	110,379
	資産合計									1,449,901	1,260,401
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,202	3,798
		賞与引当金								－	5,729
		契約負債								53,860	35,166
		未払法人税等								173,358	10,511
		１年内返済予定の長期借入金								46,751	38,414
		その他								155,749	108,612
		流動負債合計								430,920	202,232
	固定負債
		長期借入金								21,940	17,536
		固定負債合計								21,940	17,536
	負債合計									452,860	219,768
純資産の部
	株主資本
		資本金								298,734	298,734
		資本剰余金								288,834	288,834
		利益剰余金								409,472	453,064
		株主資本合計								997,040	1,040,632
	純資産合計									997,040	1,040,632
負債純資産合計										1,449,901	1,260,401

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
売上高										366,029
売上原価										103,406
売上総利益										262,623
販売費及び一般管理費										199,280
営業利益										63,342
営業外収益
	受取利息									0
	為替差益									30
	助成金収入									100
	雑収入									145
	営業外収益合計									276
営業外費用
	支払利息									167
	営業外費用合計									167
経常利益										63,450
税引前四半期純利益										63,450
法人税、住民税及び事業税										10,748
法人税等調整額										9,110
法人税等合計										19,859
四半期純利益										43,591

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半　　　期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
減価償却費	3,831千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

当社は、製造業ＤＸ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、製造業ＤＸ事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：千円）
		ＡＩシステム	ＤＸコンサルティング	合計
	一時点で移転される財又はサービス	192,662	52,055	244,717
	一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	73,783	47,528	121,312
	顧客との契約から生じる収益	266,446	99,583	366,029
	その他の収益	－	－	－
	外部顧客への売上高	266,446	99,583	366,029

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	当第１四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
	(1)１株当たり四半期純利益	4円31銭
	(算定上の基礎)
	四半期純利益(千円)	43,591
	普通株主に帰属しない金額(千円)	－
	普通株式に係る四半期純利益(千円)	43,591
	普通株式の期中平均株式数(株)	10,110,000
	(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円23銭
	(算定上の基礎)
	四半期純利益調整額（千円）	－
	普通株式増加数（株）	192,951
	（うち新株予約権（株））	（192,951）
	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

資本金の額の減少

当社は、2024年５月29日開催の第４回定時株主総会において、資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年７月１日付でその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

当社は、企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。

２．資本金の額の減少の要領

(1)減少する資本金の額

資本金の額298,734千円のうち288,734千円を減少し、減少後の資本金を10,000千円といたします。

(2)資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額288,734千円をその他資本剰余金に振り替えます。

(3)資本金の額の減少の日程

①取締役会決議　　　　　2024年４月24日

②定時株主総会決議　　　2024年５月29日

③債権者異議申述最終日　2024年６月28日

④減資の効力発生日　　　2024年７月１日

３．今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社業績に与える影響はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。