Quarterly Report • Jul 11, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 シーズメン |
| 【英訳名】 | Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植杉 泰久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | （03）5623－3781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 保住 光良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | （03）5623－3781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 保住 光良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03498 30830 株式会社 シーズメン C'sMEN Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E03498-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03498-000 2024-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03498-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03498-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03498-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03498-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03498-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03498-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03498-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03498-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03498-000 2024-07-11 E03498-000 2024-05-31 E03498-000 2024-03-01 2024-05-31 E03498-000 2023-05-31 E03498-000 2023-03-01 2023-05-31 E03498-000 2024-02-29 E03498-000 2023-03-01 2024-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20240711145755
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2023年
３月１日
至2023年
５月31日 | 自2024年
３月１日
至2024年
５月31日 | 自2023年
３月１日
至2024年
２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 1,501,767 | 1,262,335 | 5,530,096 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 39,217 | △17,164 | △155,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 60,425 | △28,236 | △322,798 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 60,425 | △28,236 | △332,798 |
| 純資産額 | （千円） | 876,941 | 970,660 | 483,717 |
| 総資産額 | （千円） | 2,559,041 | 2,473,481 | 1,899,539 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 20.96 | △7.39 | △115.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 36.5 | 25.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240711145755
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、過年度から実施しております不採算店舗の撤退や商品仕入れの精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果で緩やかに業績は回復しております。しかしながら、過年度から継続して連結営業損失を計上していること及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。
1.事業収益の改善、運営体制及び収益見通し
シーズメンにおいては、各種販売施策を実施する事で来店頻度を高め、ブランド力及び知名度の向上を図ると同時に固定客拡大の施策を継続的に実施する事で、収益構造の改善を目指してまいります。
レディス中心のチチカカにおいては、時代のニーズにあった商品構成を拡充する事により新規顧客の獲得を目指してまいります。
運営体制においては、グループ一体での販売体制の強化、販売物流センターの統合効果や、グループ間での事務管理体制の効率化を推進するなどの施策で販売体制の強化及びコストの削減を進めてまいります。
なお、当連結会計年度における連結営業利益は20百万円の黒字を見込んでおり、当第１四半期累計期間における実績は、計画から大きな乖離はない進捗であります。
2.運転資金の確保
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金５億87百万円を保有しております。また、2024年３月に第三者割当増資及び新株予約権の発行により５億15百万円の資金調達を実施したことで、十分な運転資金を確保しているものと考えております。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、こうした経営課題について迅速な対策を実施し、健全経営に努めることによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。また、役員及び従業員は、法令、社会規範、社内規則等を遵守し、公正かつ誠実に行動してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、訪日観光客の増加などにより、緩やかな回復傾向が見られました。一方で円安の継続による原材料価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇などの要因により、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、訪日観光客の回復によるインバウンドの消費は増加傾向にあるものの、物価上昇による節約志向の高まりから消費に対して慎重な状況は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、下記の取り組みを実施してまいりました。
（株式会社シーズメン）
郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第1事業部では、商品面においては、販売単価の向上を図るためにブランド商品の投入強化と店頭での商品展開を拡充しました。また、雑貨の品揃えを強化し新入学の需要の取り組みを図りました。
販売面におきましては、「春の大予約会」の商品投入による常連のお客様の来店促進を図り、春物新規商品のコーディネート提案を取り組むとともに、ブランド商品の定価販売を強化いたしました。
店舗展開におきましては、当第１四半期連結累計期間における出店及び退店はなく、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は「METHOD」17店舗、「流儀圧搾」９店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計29店舗となりました。
都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス衣料品の販売を主たる事業として展開する第2事業部では、商品面におきましては、ブランドの強みを生かした商品群を増やし、固定客へのアプローチ及び自ブランドのファン作りを強化いたしました。また引き続き一部商品の価格の見直しを行い、クオリティ向上と１点単価の向上を図りました。
販売面におきましては、高ランクの会員様向けにシーズンカタログの投函を行い、ブランドフェアに向けての集客を強化いたしました。また、４月からPRAMS ORDER（店舗欠品在庫をEC在庫からお客様の自宅へと配送する仕組み）を一部店舗に導入し、店舗販売時の売り逃しを減らす取り組みを図り、売上の向上及び在庫の効率化に努めました。
店舗展開におきましては、当第１四半期連結累計期間における出店は１店舗、退店はなく、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」12店舗、「TORNADO MART WORLD」４店舗、「HIGH STREET」７店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」２店舗の合計26店舗となりました。
（株式会社チチカカ）
郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面におきましては、価格高騰に対応できる新カテゴリー「RICO」の設立、気温上昇に伴うアイテムの充実、ビックシルエットニーズに対応するユニセックス商品のバリエーションの拡充を図りました。
販売面におきましては、値引き販売の抑制を図り好調店舗の販売活動の事例を店舗間で共有することを徹底しました。また、店舗特性を踏まえ、アパレルを中心とした店舗群と生活雑貨を中心とした店舗群に区分けし在庫の効率化を図りました。
店舗展開におきましては、当第１四半期連結累計期間における出店はなく、退店は１店舗、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は「チチカカ」32店舗、「アウトレット」１店舗の合計33店舗となりました。
上記の施策を実施した結果、第1事業部では客単価の向上と粗利の改善、第2事業部では顧客売上高の改善、チチカカでは客単価の向上などの成果はみられたものの、全体としては物価上昇による低調な消費マインドの影響により、客数減少をカバーするには至らず、売上高は前年を下回る結果となりました。今後は集客イベントの実施やPRAMS ORDERの展開店舗拡大などの、客数増加に向けた対応を強化し、改善を目指してまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は12億62百万円（前年同期比15.9％減）、営業損失は１百万円（前年同四半期は36百万円の利益）、経常損失は17百万円（前年同四半期は39百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同期四半期は60百万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は24億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加いたしました。主に、現金及び預金２億37百万円、売掛金１億16百万円、商品１億92百万円、その他の流動資産66百万円、建物及び構築物５百万円等の増加及び敷金及び保証金43百万円等の減少であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は15億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。主に、買掛金１億78百万円、賞与引当金５百万円の増加及び未払法人税等29百万円、借入金14百万円、未払費用４百万円、資産除去債務39百万円等の減少であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は９億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加いたしました。主に、第三者割当による新株式発行４億48百万円、第４回新株予約権の発行67百万円による増加及び利益剰余金28百万円の減少であります。
なお、2024年５月24日に開催された第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件が決議されたため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を２億54百万円減少し、これをその他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金４億65百万円を繰越利益剰余金へ振替える処理を、当第１四半期連結累計期間において実施しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240711145755
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,531,200 |
| 計 | 11,531,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （ 2024年７月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,002,800 | 4,002,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,002,800 | 4,002,800 | － | － |
（注）2024年３月15日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が、1,120,000株増加しております。
該当事項はありません。
第４回新株予約権（2024年３月11日臨時株主総会決議）
| 決議年月日 | 2024年３月11日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 44,800 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 4,480,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 500（注１） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年３月15日 至 2026年３月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 500 資本組入額 250 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社と割当予定先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注２） |
※ 臨時株主総会決議日（2024年３月11日）における内容を記載しております。
（注１）新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
（注２） 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」といいます。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
本第４回新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本第４回新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則第 17 条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月15日 （注）１ |
1,120,000 | 4,002,800 | 224,000 | 274,000 | 224,000 | 912,148 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年５月25日 （注）２ |
－ | 4,002,800 | － | 274,000 | △254,014 | 658,133 |
（注）１ 2024年３月15日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,120,000株、資本金が224,000千円、資本準備金が224,000千円増加しております。
発行価格 400円
資本繰入額 200円
割当先 株式会社 Blue lagoon 952,000株、株式会社秀和建工 168,000株
２ 2024年５月24日開催の第35回定時株主総会決議により、2024年５月25日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金465,163千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 100 | - | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,877,500 | 28,775 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,882,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,775 | － |
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社シーズメン |
東京都中央区馬喰町１丁目５番４号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は142株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20240711145755
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 349,785 | 587,293 |
| 売掛金 | 184,826 | 301,237 |
| 商品 | 807,151 | 999,553 |
| その他 | 67,258 | 134,103 |
| 流動資産合計 | 1,409,022 | 2,022,187 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | - | 5,532 |
| その他（純額） | 2,068 | 785 |
| 有形固定資産合計 | 2,068 | 6,317 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 691 | 658 |
| 無形固定資産合計 | 691 | 658 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 481,423 | 437,875 |
| 破産更生債権等 | 27,327 | 27,327 |
| その他 | 6,332 | 6,442 |
| 貸倒引当金 | △27,327 | △27,327 |
| 投資その他の資産合計 | 487,756 | 444,317 |
| 固定資産合計 | 490,516 | 451,294 |
| 資産合計 | 1,899,539 | 2,473,481 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 175,219 | 353,927 |
| 短期借入金 | 243,112 | 237,028 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 193,756 | ※１ 189,250 |
| 未払費用 | 125,482 | 120,945 |
| 未払法人税等 | 44,463 | 14,741 |
| 賞与引当金 | 11,512 | 17,507 |
| 資産除去債務 | 15,552 | - |
| その他の引当金 | 1,207 | 704 |
| その他 | 45,890 | 41,315 |
| 流動負債合計 | 856,196 | 975,420 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 111,259 | ※１ 107,848 |
| 資産除去債務 | 422,723 | 398,319 |
| その他 | 25,643 | 21,232 |
| 固定負債合計 | 559,626 | 527,400 |
| 負債合計 | 1,415,822 | 1,502,820 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 274,000 |
| 資本剰余金 | 899,296 | 658,133 |
| 利益剰余金 | △465,507 | △28,580 |
| 自己株式 | △72 | △92 |
| 株主資本合計 | 483,717 | 903,460 |
| 新株予約権 | - | 67,200 |
| 純資産合計 | 483,717 | 970,660 |
| 負債純資産合計 | 1,899,539 | 2,473,481 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|
| 売上高 | 1,501,767 | 1,262,335 |
| 売上原価 | 612,210 | 517,735 |
| 売上総利益 | 889,556 | 744,599 |
| 販売費及び一般管理費 | 853,148 | 746,004 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 36,408 | △1,404 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 697 | - |
| 受取補償金 | 5,000 | - |
| その他 | 669 | 53 |
| 営業外収益合計 | 6,367 | 53 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,504 | 2,217 |
| 為替差損 | 1,587 | 1,801 |
| 株式交付費 | - | 11,528 |
| その他 | 465 | 265 |
| 営業外費用合計 | 3,558 | 15,813 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 39,217 | △17,164 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 34,911 | - |
| 特別利益合計 | 34,911 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 74,129 | △17,164 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,703 | 11,071 |
| 法人税等合計 | 13,703 | 11,071 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 60,425 | △28,236 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 60,425 | △28,236 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
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| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 60,425 | △28,236 |
| 四半期包括利益 | 60,425 | △28,236 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,425 | △28,236 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針の統一の観点から商品の評価方法について、検討したことによるものです。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
※1（財務制限条項）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（前連結会計年度末借入残高139,521千円、当四半期連結会計期間末借入残高136,032千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間において上記事項に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
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|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
377千円 4,784千円 |
283千円 －千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
１ 当社は2024年３月15日付けで株式会社 Blue lagoon及び株式会社秀和建工から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が224,000千円、資本準備金が224,000千円増加しております。
２ 当社は2024年５月24日開催の第35回定時株主総会決議により、2024年５月25日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を254,014千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金465,163千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本準備金658,133千円、利益剰余金が△28,580千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
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|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 20円96銭 | △７円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 60,425 | △28,236 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 60,425 | △28,236 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,882,688 | 3,820,076 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2024年６月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式（以下「本新株式発行」といいます。)の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
| （１）払込期日 | 2024年７月12日 |
| （２）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 26,000株 |
| （３）発行価額 | １株につき 769円 |
| （４）発行価額の総額 | 19,994,000円 |
| （５）株式の割当ての対象者及び その人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役 ２名 26,000株 |
２．発行の目的及び理由
当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、年額１億円を上限とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を、2024年５月24日開催の第35期定時株主総会決議を受け、導入しております。
本新株発行は、対象取締役に対して本制度に従って譲渡制限付株式を付与することを目的に行うものです。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240711145755
該当事項はありません。
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