Tokyo Individualized Educational Institute,INC.

Quarterly Report • Jul 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月11日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期(自  2024年３月１日  至  2024年５月31日)
【会社名】	株式会社東京個別指導学院
【英訳名】	Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松　尾　茂　樹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	03-6911-3216
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　刑　部　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	03-6911-3216
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　刑　部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05067 47450 株式会社東京個別指導学院 Tokyo Individualized Educational Institute,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E05067-000 2024-07-11 E05067-000 2024-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05067-000 2024-05-31 E05067-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05067-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05067-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05067-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05067-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05067-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05067-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05067-000 2024-03-01 2024-05-31 E05067-000 2023-05-31 E05067-000 2023-03-01 2024-02-29 E05067-000 2024-02-29 E05067-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2023年３月１日

至  2023年５月31日 | 自  2024年３月１日

至  2024年５月31日 | 自  2023年３月１日

至  2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 4,076,748 | 4,223,266 | 21,661,250 |
| 経常利益又は

経常損失（△） | (千円) | △1,037,986 | △840,021 | 1,615,674 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | △746,100 | △607,477 | 959,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △746,557 | △607,282 | 961,067 |
| 純資産額 | (千円) | 7,167,542 | 7,399,223 | 8,440,836 |
| 総資産額 | (千円) | 9,817,756 | 10,154,642 | 11,688,417 |
| １株当たり当期純利益又は

四半期純損失（△） | (円) | △13.74 | △11.19 | 17.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.8 | 72.7 | 72.0 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンドによる外国人観光客の増加等により緩やかな回復の動きがみられるものの、ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐる情勢、常態化する円安を背景とした原材料等の物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

教育環境と致しましては、少子化が進む中、GIGAスクール構想も４年目を迎え、小学校５年生から中学校３年生の英語でデジタル教科書が先行導入されるなど、教育現場におけるデジタル化が進展しております。受験においては、首都圏における中学受験ニーズが引き続き高まる一方、大学入試は、一般選抜が減少し、学校推薦型選抜や総合選抜を選択する受験生が増加する傾向は今後も続くことが予想されております。

学習塾業界においては、環境変化への迅速な対応が求められるなか、異業種からの新規参入とともに、M＆A等により異業種とのアライアンスを強化する動きが活発化するなど、大きな変革期を迎えております。

このような状況のもと、当社は、企業理念「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ　私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし　笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」ことを経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、短期的な課題である問い合わせ回復への対策として、マーケティング改革を引き続き推進すると共に主力である個別指導事業の復活に向け、生徒一人ひとりの目標達成・成果実現のための品質向上を目指した教室での面談力・提案力の向上に取組みました。また、教育環境が変化する中で生じるお客様のニーズに応えられるよう、ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を活かしての新サービス開発にも取組みました。

教室展開と致しましては、３月に東京個別指導学院　勝どき教室（東京都中央区）・小岩教室（東京都江戸川区）の２教室を新規開校いたしました。一方で、同一駅で２教室展開していた町田市の東京個別指導学院　町田ターミナル口教室を顧客利便性を十分に配慮したうえで、３月に東京個別指導学院　町田教室に統合いたしました。今後も将来的な人口動態を勘案して最適な地域への新規開校をおこないながら、拠点収益の改善のための検討をおこなって参ります。

生徒数と致しましては、教室の品質向上により退会に改善が見られ、更にマーケティング改革による問い合わせの改善もあったことで、2024年２月末生徒数の対前年△1,001名から、2024年５月末生徒数では対前年＋４名まで大幅に対前年の生徒数に追いつくことが出来たものの、第１四半期累計期間の平均生徒数では27,535名（前年同期比98.9％）となっております。

利益面と致しましては、２教室の新規開校費用および、優秀な人員を確保するための人件費など将来に向けた先行投資をおこなう一方で、教室統廃合、講師の適正配置の推進、広告宣伝の効率化など積極的なコスト削減に取組んでおります。

その結果、売上高は4,223百万円（前年同期比103.6％）、営業損失は844百万円（前年同期は営業損失1,038百万円）、経常損失は840百万円（前年同期は経常損失1,037百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は607百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失746百万円）となりました。

なお、当社の第１四半期営業利益は事業構造上、季節変動要因の影響を受けて赤字となる傾向にあります。

当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,154百万円と、前連結会計年度末に比べ13.1％、1,533百万円減少しました。

流動資産は5,910百万円と、前連結会計年度末に比べ22.2％、1,684百万円減少しました。この減少は主に、その他が111百万円増加したものの、現金及び預金が1,728百万円減少、売掛金が70百万円減少したことによるものであります。

有形固定資産は709百万円と、前連結会計年度末に比べ3.5％、24百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の設備の入れ替えによるものであります。

無形固定資産は1,304百万円と、前連結会計年度末に比べ7.3％、103百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。

投資その他の資産は2,230百万円と、前連結会計年度末に比べ11.5％、229百万円増加しました。この増加は主に、敷金及び保証金が22百万円減少したものの、その他が251百万円増加したことによるものであります。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,755百万円と、前連結会計年度末に比べ15.2％、492百万円減少しました。この減少は主に、契約負債が95百万円増加、賞与引当金が91百万円増加したものの、未払法人税等が355百万円減少、流動負債のその他が321百万円減少したことによるものであります。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,399百万円と、前連結会計年度末に比べ12.3％、1,041百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを434百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を607百万円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	267,000,000
計	267,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年７月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,291,435	54,291,435	東京証券取引所 （スタンダード市場）	・株主としての権利内容に制 　限のない、標準となる株式 ・単元株式数100株
計	54,291,435	54,291,435	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年３月１日～ 2024年５月31日	―	54,291,435	―	642,157	―	1,013,565

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
100
完全議決権株式(その他)	普通株式	542,377	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
54,237,700
単元未満株式	普通株式	―	同上
53,635
発行済株式総数	54,291,435	―	―
総株主の議決権	―	542,377	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京個別指導学院	東京都新宿区西新宿１－26－２	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,807,375	5,079,067
		売掛金								398,423	327,603
		棚卸資産								32,154	35,471
		その他								362,693	474,667
		貸倒引当金								△5,701	△6,175
		流動資産合計								7,594,946	5,910,635
	固定資産
		有形固定資産								685,064	709,260
		無形固定資産
			のれん							143,111	138,000
			ソフトウエア							1,193,270	1,097,120
			その他							71,272	69,164
			無形固定資産合計							1,407,653	1,304,285
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,551,875	1,529,583
			その他							448,877	700,876
			投資その他の資産合計							2,000,752	2,230,460
		固定資産合計								4,093,470	4,244,006
	資産合計									11,688,417	10,154,642
負債の部
	流動負債
		買掛金								9,702	9,621
		未払法人税等								397,488	41,677
		契約負債								924,116	1,019,668
		賞与引当金								217,450	309,091
		役員賞与引当金								18,522	18,522
		その他								1,646,263	1,324,360
		流動負債合計								3,213,543	2,722,940
	固定負債
		その他								34,038	32,477
		固定負債合計								34,038	32,477
	負債合計									3,247,581	2,755,418
純資産の部
	株主資本
		資本金								642,157	642,157
		資本剰余金								1,013,565	1,013,565
		利益剰余金								6,764,582	5,722,774
		自己株式								△121	△121
		株主資本合計								8,420,184	7,378,376
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								173	699
		その他の包括利益累計額合計								173	699
	非支配株主持分									20,478	20,147
	純資産合計									8,440,836	7,399,223
負債純資産合計										11,688,417	10,154,642

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年５月31日)
売上高										※１ 4,076,748	※１ 4,223,266
売上原価										3,262,204	3,244,059
売上総利益										814,544	979,206
販売費及び一般管理費										※１ 1,853,410	※１ 1,823,639
営業損失（△）										△1,038,866	△844,432
営業外収益
	受取利息									1	1
	未払配当金除斥益									353	320
	償却債権取立益									368	362
	受取補償金									-	3,682
	その他									156	44
	営業外収益合計									880	4,411
経常損失（△）										△1,037,986	△840,021
税金等調整前四半期純損失（△）										△1,037,986	△840,021
法人税、住民税及び事業税										19,351	16,793
法人税等調整額										△310,780	△249,006
法人税等合計										△291,428	△232,212
四半期純損失（△）										△746,557	△607,808
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△456	△331
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△746,100	△607,477

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年５月31日)
四半期純損失（△）										△746,557	△607,808
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									-	526
	その他の包括利益合計									-	526
四半期包括利益										△746,557	△607,282
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△746,100	△606,950
	非支配株主に係る四半期包括利益									△456	△331

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高及び営業費用の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日　至  2023年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日　至  2024年５月31日）

当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年５月31日)
減価償却費	125,095	千円	129,607	千円
のれんの償却額	5,111	〃	5,111	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	542,912	10	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	434,330	8	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年５月31日)
個別指導塾
授業料	2,907,367	3,038,382
講習会	796,275	807,841
その他	289,113	290,441
個別指導塾計	3,992,757	4,136,665
その他
サイエンス・文章表現事業	48,346	39,482
オンライン個別指導事業	992	－
校内塾事業	2,670	13,200
企業向け人財開発事業	31,982	33,917
その他計	83,991	86,600
顧客との契約から生じる収益	4,076,748	4,223,266

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日 至  2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年５月31日)
１株当たり四半期純損失	13円74銭	11円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	746,100	607,477
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円)	746,100	607,477
普通株式の期中平均株式数(千株)	54,291	54,291

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0604646503606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。