Quarterly Report • Jul 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 柗本 俊洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目８番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5315)0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長 唐澤 光子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目８番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5315)0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長 唐澤 光子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31741 14340 JESCOホールディングス株式会社 JESCO Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E31741-000 2024-07-12 E31741-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31741-000 2024-03-01 2024-05-31 E31741-000 2024-05-31 E31741-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31741-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31741-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31741-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31741-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31741-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31741-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31741-000 2023-09-01 2024-05-31 E31741-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E31741-000:ASEANEPCBusinessReportableSegmentsMember E31741-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E31741-000:DomesticEPCBusinessReportableSegmentsMember E31741-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E31741-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E31741-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31741-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31741-000 2023-03-01 2023-05-31 E31741-000 2023-05-31 E31741-000 2022-09-01 2023-08-31 E31741-000 2023-08-31 E31741-000 2022-09-01 2023-05-31 E31741-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31741-000:ASEANEPCBusinessReportableSegmentsMember E31741-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31741-000:DomesticEPCBusinessReportableSegmentsMember E31741-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31741-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E31741-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31741-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第55期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2022年９月１日
至 2023年５月31日 | 自 2023年９月１日
至 2024年５月31日 | 自 2022年９月１日
至 2023年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,474,252 | 9,367,595 | 11,104,493 |
| 経常利益 | (千円) | 559,185 | 377,941 | 505,766 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,334,618 | 691,046 | 1,182,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,304,937 | 540,401 | 1,258,260 |
| 純資産額 | (千円) | 6,570,612 | 6,891,483 | 6,528,027 |
| 総資産額 | (千円) | 14,525,797 | 17,410,825 | 16,771,154 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 197.10 | 100.28 | 174.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 195.85 | 100.18 | 173.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 34.9 | 33.4 |
| 回次 | 第54期 第３四半期 連結会計期間 |
第55期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 |
自 2024年３月１日 至 2024年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 96.06 | 24.51 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント等の区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、建設分野における人材不足、原材料価格の高騰や為替動向の懸念があるものの、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しています。当社グループが長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽化したインフラ設備の更新工事等のEPC（Engineering、Procurement、Construction）事業に取り組んでおります。さらに現中期経営計画の実現に向けて、EPC事業に加え、2022年に新たに立ち上げたCRE（Corporate Real Estate/不動産）事業を両輪とする「両利きの経営」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。
また、2024年３月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表いたしましたが、中長期的な企業価値向上に向けて、中核であるEPC事業の収益力向上と不動産事業収益の平準化、政策保有株式売却による資本効率向上、株主還元の充実等により株主資本コストを上回るROE10%以上を継続的に確保し、PBRの向上を図ってまいります。
a サステナブル経営を目指して
-１. 太陽光パネルのライフサイクルサポートへ
当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでおり、2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、J＆T環境株式会社（JFEグループ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と業務提携いたしました。今後太陽光パネルの大量廃棄が予想されており、リサイクルまでサポートすることにより循環型社会の構築に貢献してまいります。
-２. 人材育成への取り組み
建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。
当社グループでは、前年度に行ったJESCO AKUZAWA株式会社及びマグナ通信工業株式会社のM＆Aにより、資格保有者が大幅に増加しました（１級電気工事施工管理技士104名、１級電気通信工事施工管理技士53名（監理技術者含））。引き続き、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」による技術者教育を幅広く推進してまいります。また、グループ会社の人材紹介企業JESCOエキスパートエージェント株式会社を通じて、ベトナム国を中心にアセアン地域から高度技術者の採用も進めてまいります。
-３. 安全・品質への取り組み
当社グループでは、安全に最大限配慮し、高品質な製品・サービスの提供に努めております。
JESCOネットワークシステム株式会社では、K＆Nシステムインテグレーションズ株式会社より、安全・品質・工事進捗のレベルが高いことを評価いただき、安全品質貢献賞を受賞いたしました。引き続き安全第一に努めるとともに、品質向上への取り組みを継続してまいります。
-４. BCP対策/防災拠点新設工事の推進
首都直下地震災害時のグループ全体のBCP（Business Continuity Plan）対策として、群馬県高崎市に防災拠点を新設いたします。事業の継続性を高めるとともに、一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建物として、建築物等のZEB（Net Zero Energy Building）化・省CO2化普及加速事業に採択されました。完成は2025年３月を予定しており、JESCO AKUZAWA株式会社の新社屋としても活用してまいります。
-５. 環境保全への取り組み
当社グループではサステナブル経営のもと、森林保有や使用電力の再エネ化等脱炭素や環境保全への取り組みを行ってまいりました。当社が現在保有する森林は合計31haとなり、この内、那智勝浦の保安林（16.7ha）は、都市に立地する企業による社会貢献として高い評価を受け、2022年９月にSEGES*１よりExcellent Stage２の認定を取得し、改めて2024年３月に維持審査に合格しました。また新たに、2023年11月に日本自然保護協会、2024年６月には環境省が主導する30by30アライアンス*２に加盟する等、生物多様性の保全に向けた取り組みを強化し、ネイチャーポジティブの実現に努めてまいります。
b 当期業績について
国内EPCにおいては、国土交通省による建設投資額見通しは2020年より増加傾向が続いており、当社においても、今後拡大が期待される再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備を注力分野とし、さらなる事業拡大に努めております。
再生可能エネルギー分野では、エネルギー高騰や企業の脱炭素化により需要が高まる工場の屋根やゴルフ場のカーポート等に設置する自家消費型太陽光発電設備の受注が拡大しております。
一方、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力抑制の拡大の影響で系統用蓄電所*３の需要が高まっており、2023年12月内閣府GX実行会議の投資戦略によると、2030年には累計約14～24GWhの導入が見込まれております。当社においても、九州地区において８MWhの系統用蓄電所設置工事を受注いたしました。引き続き、系統用蓄電所のさらなる受注拡大および建設に注力してまいります。また、2040年度を目標年度とする第７次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が進められる中、脱炭素に向けての重要な鍵として風力発電も注目されています。当社においては、今後の発展が期待される洋上風力へも寄与すべく、取り組んでまいります。
無線通信インフラ関連分野では、2050年を展望した国土強靭化計画に基づき、河川監視システムや防災無線システム等防災減災関連設備工事に取り組んでまいりました。さらに、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、移動体通信設備工事の全国展開を行ってまいりました。
アセアンEPCにおいては、ベトナムを中心に事業を展開しております。注力分野であるエンジニアリング事業では、設計拠点を５拠点体制とし、設計人員も2023年８月期末の220名から30名増員し、現在約250名となりました。さらに300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、専門教育により技術力強化やBIM*４要員拡大に取り組んでおります。
JESCO ASIA社では、2022年12月にベトナム政府より、国際空港の入札参加資格となる35,000V以下の電気事業ライセンスを取得し、国際空港の電気設備設計にも注力しております。これにより、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備詳細設計、ハノイ市のノイバイ国際空港第２ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計を元請グループとして受注したのに続き、2024年３月にはロンタイン国際空港ターミナルビルの電気設備及びICT*５施工監理業務を受注いたしました。また、JESCO PEICO ENGINEERING社においては、2024年１月にベトナム宇宙センター電気通信工事（LOTUSat-１）を受注いたしました。本事業は地球観測衛星関連施設の整備等を行うもので、これによりベトナムにおける減災にも貢献してまいります。
一方、建設部門においては、ベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、依然として一部の工事で工事代金の入金遅延が発生しており、貸倒引当金157百万円を計上しております。今後もベトナムの不動産市場環境について注視してまいります。
2024年３月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表いたしましたが、資本効率向上に向け、政策保有株式を売却いたしました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の受注高は、117億88百万円（前年同四半期比69.9%増）、経営成績は、売上高93億67百万円（同10.5％増）、営業利益３億65百万円（同26.6％減）、経常利益３億77百万円（同32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億91百万円（同48.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
注力分野である再生可能エネルギー関連設備事業において自家消費型太陽光発電設備工事を中心に太陽光発電設備工事の受注が拡大した他、系統用蓄電所を受注するとともに引合いも増加してまいりました。また、無線通信インフラ関連設備工事においても監視カメラ・監視システムや移動体通信工事が順調に推移したことにより、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの受注高は、103億63百万円（前年同四半期比87.8%増）、経営成績は、売上高82億53百万円（同25.5％増）、セグメント利益６億95百万円（同4.1％増）となりました。
b アセアンEPC事業
エンジニアリング部門においては、DXの活用により国内設計部門との一体化のもと、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。
一方、建設部門においては、ベトナムにおける規制強化等が引き続き建設業に影響を与えており、中断している工事の再開時期の遅れにつながったことに加え、貸倒引当金を計上したことにより減収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの受注高は、11億78百万円（前年同四半期比2.0%減）、経営成績は、売上高８億67百万円（同48.3％減）、セグメント損失２億70百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。
c 不動産事業
両利きの経営の柱の一つとして、2022年１月に設立いたしましたJESCO CRE株式会社においては、不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組んでおります。保有ビルの賃貸管理収入等が順調に推移したことにより、増収となったものの、前期に取得いたしました販売用不動産２件の減価償却費を計上したことにより、減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの受注高は、２億46百万円（前年同四半期比12.9%増）、経営成績は、売上高２億46百万円（同12.9％増）、セグメント利益17百万円（同86.6％減）となりました。
＜受注高、売上高及び繰越受注残高＞
（単位：百万円）
| 期間 | セグメント | 期首繰越 受注残高 |
当期受注高 | 当期売上高 | 次期繰越 受注残高 |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） |
国内EPC事業 | 3,520 | 5,517 | 6,578 | 2,458 |
| アセアンEPC事業 | 1,572 | 1,202 | 1,677 | 1,098 | |
| 不動産事業 | ― | 218 | 218 | ― | |
| 合計 | 5,092 | 6,938 | 8,474 | 3,557 | |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年５月31日） |
国内EPC事業 | 6,234 | 10,363 | 8,253 | 8,343 |
| アセアンEPC事業 | 1,061 | 1,178 | 867 | 1,371 | |
| 不動産事業 | ― | 246 | 246 | ― | |
| 合計 | 7,295 | 11,788 | 9,367 | 9,715 |
*１ SEGES：公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、社会・
環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。
SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System
*２ 30by30：2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴール
に向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標
*３ 系統用蓄電所：電力ネットワーク（系統）や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、
電力の充放電を行う設備。
*４ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー
を提供する設計ソフト。
BIM…Building Information Modeling
*５ ICT：デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術。
ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術）
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、111億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億12百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が17億29百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、62億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億68百万円の減少となりました。これは、資産の売却等により有形固定資産が10億89百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、174億10百万円となり、６億39百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、59億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億94百万円の増加となりました。これは短期借入金が９億80百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、45億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億18百万円の減少となりました。これは、長期借入金が４億20百万円、社債が１億85百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、105億19百万円となり、２億76百万円の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、68億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億63百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4％から当第３四半期連結会計期間末は34.9％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年７月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,934,100 | 6,934,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,934,100 | 6,934,100 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．発行済株式のうち、37,800株は、2023年12月14日開催の取締役会決議により、2024年１月12日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行した際における現物出資（金銭報酬債権 27,631千円）によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年５月31日 | ― | 6,934,100 | ― | 1,045,862 | ― | 637,762 |
（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 11,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 69,059 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,905,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,934,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,059 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) JESCOホールディングス 株式会社 |
東京都港区赤坂４丁目８番18号 | 11,600 | ― | 11,600 | 0.17 |
| 計 | ― | 11,600 | ― | 11,600 | 0.17 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,543,256 | 2,693,826 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,739,264 | 3,618,674 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 487,421 | 651,667 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 172,073 | 150,285 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,206,666 | 3,936,304 | |||||||||
| その他 | 537,682 | 436,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △239,070 | △326,567 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,447,295 | 11,160,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,190,246 | 2,906,987 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,608,278 | △1,602,142 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,581,968 | 1,304,845 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 167,648 | 159,888 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △146,693 | △140,929 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,954 | 18,958 | |||||||||
| 土地 | 4,362,194 | 3,546,313 | |||||||||
| リース資産 | 128,047 | 135,559 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △93,442 | △90,945 | |||||||||
| リース資産（純額） | 34,604 | 44,614 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 6,826 | |||||||||
| その他 | 399,112 | 405,886 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △333,569 | △351,579 | |||||||||
| その他（純額） | 65,543 | 54,306 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,065,264 | 4,975,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 255,291 | 217,238 | |||||||||
| その他 | 28,063 | 49,695 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 283,354 | 266,934 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 544,762 | 220,913 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,121 | 133,285 | |||||||||
| その他 | 434,836 | 875,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136,245 | △222,312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 970,474 | 1,007,821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,319,093 | 6,250,621 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 4,765 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,765 | － | |||||||||
| 資産合計 | 16,771,154 | 17,410,825 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,024,420 | 2,241,414 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,673 | 2,180,850 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 50,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 244,969 | 107,133 | |||||||||
| リース債務 | 13,459 | 14,043 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337,438 | 227,762 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 580,492 | 684,926 | |||||||||
| 賞与引当金 | 97,222 | 134,602 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,119 | 42,912 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,775 | 1,421 | |||||||||
| その他 | 446,670 | 363,966 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,004,241 | 5,999,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 185,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 3,992,110 | 3,572,051 | |||||||||
| リース債務 | 24,906 | 36,502 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 90,248 | 26,792 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 298,895 | 286,425 | |||||||||
| 長期未払金 | 414,473 | 388,701 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,654 | 52,087 | |||||||||
| その他 | 165,597 | 157,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,238,886 | 4,520,308 | |||||||||
| 負債合計 | 10,243,127 | 10,519,342 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,027,723 | 1,045,862 | |||||||||
| 資本剰余金 | 947,587 | 965,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,462,397 | 3,948,081 | |||||||||
| 自己株式 | △49 | △137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,437,659 | 5,959,533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,100 | 25,552 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114,287 | 96,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 170,387 | 122,009 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 919,980 | 809,940 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,528,027 | 6,891,483 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,771,154 | 17,410,825 |
0104020_honbun_9937947503606.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,474,252 | 9,367,595 | |||||||||
| 売上原価 | 7,070,166 | 7,818,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,404,085 | 1,549,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 905,776 | 1,183,859 | |||||||||
| 営業利益 | 498,309 | 365,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28,082 | 11,431 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,647 | 26,799 | |||||||||
| 為替差益 | 31,623 | 25,065 | |||||||||
| 作業屑売却益 | 13,550 | 9,360 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,512 | 3,330 | |||||||||
| その他 | 27,994 | 18,466 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125,410 | 94,454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,067 | 49,550 | |||||||||
| 事故関連損失 | 5,128 | 3,380 | |||||||||
| その他 | 13,338 | 29,113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,534 | 82,044 | |||||||||
| 経常利益 | 559,185 | 377,941 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 103,714 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 724,373 | 528,008 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 543,582 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,267,955 | 631,723 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 173 | |||||||||
| その他 | － | 61 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 234 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,827,097 | 1,009,430 | |||||||||
| 法人税等 | 468,476 | 417,413 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,358,621 | 592,016 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 24,002 | △99,029 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,334,618 | 691,046 |
0104035_honbun_9937947503606.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,358,621 | 592,016 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,894 | △30,547 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △48,788 | △21,066 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53,683 | △51,614 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,304,937 | 540,401 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,291,922 | 642,668 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,014 | △102,266 |
0104100_honbun_9937947503606.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 110,015 | 千円 | 152,550 | 千円 |
| のれんの償却額 | 35,097 | 千円 | 37,131 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月14日 取締役会 |
普通株式 | 100,852 | 15.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月13日 取締役会 |
普通株式 | 205,362 | 30.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9937947503606.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 国内EPC 事業 |
アセアン EPC事業 |
不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転さ れる財 |
2,322,857 | 1,677,121 | － | 3,999,978 | － | 3,999,978 |
| 一定の期間に わたり移転さ れる財 |
4,163,477 | － | － | 4,163,477 | － | 4,163,477 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
6,486,334 | 1,677,121 | － | 8,163,455 | － | 8,163,455 |
| その他の収益 | 92,254 | － | 218,541 | 310,796 | － | 310,796 |
| 外部顧客への 売上高 |
6,578,589 | 1,677,121 | 218,541 | 8,474,252 | － | 8,474,252 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
1,569 | 102,672 | 106,020 | 210,261 | △210,261 | － |
| 計 | 6,580,159 | 1,779,793 | 324,561 | 8,684,513 | △210,261 | 8,474,252 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
668,287 | △25,021 | 130,414 | 773,679 | △275,370 | 498,309 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△275,370千円には、セグメント間取引消去△59,420千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,949千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更）の株式を取得したこと、及び当第３四半期連結会計期間において、マグナ通信工業株式会社の株式を取得したことにより、２社を連結の範囲に含めております。それに伴い前連結会計年度の末日に比べ、国内EPC事業のセグメント資産が3,844,896千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
国内EPC事業セグメントにおいて第１四半期連結会計期間より阿久澤電機株式会社（2023年４月１日付でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては102,331千円であります。
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
国内EPC事業セグメントにおいて当第３四半期連結会計期間よりマグナ通信工業株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を543,582千円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。また負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 国内EPC 事業 |
アセアン EPC事業 |
不動産 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転さ れる財 |
3,351,336 | 867,695 | － | 4,219,032 | － | 4,219,032 |
| 一定の期間に わたり移転さ れる財 |
4,830,255 | － | － | 4,830,255 | － | 4,830,255 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
8,181,592 | 867,695 | － | 9,049,287 | － | 9,049,287 |
| その他の収益 | 71,531 | － | 246,777 | 318,308 | － | 318,308 |
| 外部顧客への 売上高 |
8,253,123 | 867,695 | 246,777 | 9,367,595 | － | 9,367,595 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
4,524 | 85,725 | 27,023 | 117,273 | △117,273 | － |
| 計 | 8,257,647 | 953,420 | 273,800 | 9,484,869 | △117,273 | 9,367,595 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
695,540 | △270,460 | 17,443 | 442,523 | △76,991 | 365,532 |
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△76,991千円は、セグメント間取引消去2,733千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,725千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント等の区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「各グループ会社の経営管理業」について、事業セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「調整額」に含める変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 197円10銭 | 100円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 1,334,618 | 691,046 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) |
1,334,618 | 691,046 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,771,239 | 6,891,204 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 195円85銭 | 100円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 (株) | 43,218 | 6,980 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
0104120_honbun_9937947503606.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9937947503606.htm
該当事項はありません。
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