Quarterly Report • Jul 12, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社関通 |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 達城 久裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４ |
| 【電話番号】 | 06-6224-3361 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 達城 利卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４ |
| 【電話番号】 | 06-6224-3361 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 達城 利卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35493 93260 株式会社関通 KANTSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E35493-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E35493-000:LogisticServiceBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E35493-000:ITAutomationBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35493-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35493-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35493-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35493-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35493-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35493-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35493-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35493-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35493-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35493-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E35493-000 2024-07-12 E35493-000 2024-05-31 E35493-000 2024-03-01 2024-05-31 E35493-000 2023-05-31 E35493-000 2023-03-01 2023-05-31 E35493-000 2024-02-29 E35493-000 2023-03-01 2024-02-29 E35493-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35493-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35493-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35493-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35493-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E35493-000:LogisticServiceBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E35493-000:ITAutomationBusinessReportableSegmentsMember E35493-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35493-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20240712112319
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 2,776,122 | 3,761,487 | 11,938,208 |
| 経常利益 | （千円） | 57,650 | 62,760 | 406,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 41,377 | 38,096 | 49,693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 41,377 | 38,096 | 49,693 |
| 純資産額 | （千円） | 3,015,927 | 2,962,845 | 3,024,978 |
| 総資産額 | （千円） | 9,209,037 | 10,423,281 | 10,309,473 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.07 | 3.80 | 4.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.95 | 3.69 | 4.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 28.4 | 29.3 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第１四半期報告書_20240712112319
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）における世界経済は、各国の金融政策の動向、インフレ傾向の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争といった地政学的リスクなど不透明要素が高まっております。日本経済においてはコロナ禍明けの需要回復もひと段落する中で、雇用の拡大や賃金上昇が見受けられる一方で、コスト増の価格転嫁の進展やインバウンド需要の拡大により物価が上昇に転じるなど、個人消費の回復は鈍く、先行きが不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一にサービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、事業拡大につなげるとともに、当社グループの中長期的な企業成長に寄与するべく持株会社化への移行の検討を開始する等、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3,761,487千円（前年同四半期比35.5％増）、営業利益は78,578千円（前年同四半期比29.8％増）、経常利益は62,760千円（前年同四半期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,096千円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしております。
（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。また、本国内の賃金上昇の影響を受け、前期拡大した倉庫内で作業する人員のコストに対応するべく、お客様と密に価格交渉する等、利益率の改善に取り組んでまいりました。
この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は3,545,835千円（前年同四半期比34.4％増）、新設した物流センターの空床期間が長期化した影響等により、セグメント利益は15,461千円（前年同四半期比27.1％減）となりました。
（ITオートメーション事業）
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」は大規模案件の獲得、及びチェックリストシステムアニーについては「新人即戦力パッケージ」の販売を強化し、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は191,355千円（前年同四半期比68.5％増）、セグメント利益は72,640千円（前年同四半期比81.6％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は24,295千円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント損失は9,522千円（前年同四半期は649千円のセグメント損失）となりました。
［2025年２月期第１四半期 セグメント別連結経営成績］ （単位：千円、％）
| セグメント区分 | 売上高 | セグメント損益（営業損益） | |||||
| サービス区分 | 実績 | 百分比 | 前年同期 増減率 |
実績 | 売上高営業利益率 | 前年同期 増減率 |
|
| EC・通販物流支援サービス | 3,486,290 | 92.7 | 35.2 | － | |||
| 受注管理業務代行サービス | 47,675 | 1.3 | 18.0 | － | |||
| その他 | 11,869 | 0.3 | △34.8 | － | |||
| 物流サービス事業 | 3,545,835 | 94.3 | 34.4 | 15,461 | 0.4 | △27.1 | |
| ITオートメーション事業 | 191,355 | 5.1 | 68.5 | 72,640 | 38.0 | 81.6 | |
| その他の事業 | 24,295 | 0.6 | △2.9 | △9,522 | △39.2 | － | |
| セグメント合計 | 3,761,487 | 100.0 | 35.5 | 78,578 | 2.1 | 29.8 |
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,423,281千円（前連結会計年度末比113,807千円の増加）、負債は7,460,435千円（前連結会計年度末比175,940千円の増加）、純資産は2,962,845千円（前連結会計年度末比62,132千円の減少）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,863,647千円（前連結会計年度末比34,942千円の増加）となりました。主な要因は、売掛金が271,685千円増加した一方で、現金及び預金が、固定資産の取得、並びに法人税等の支払等により、76,957千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,559,633千円（前連結会計期間末比78,865千円の増加）となりました。主な要因は、建物が34,056千円増加したほか、ソフトウェアが11,398千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,285,326千円（前連結会計期間末比327,696千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金が200,000千円増加したほか、買掛金が71,976千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,175,108千円（前連結会計期間末比151,756千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が204,158千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,962,845千円（前連結会計期間末比62,132千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益38,096千円を計上した一方で、配当金の支払額が100,229千円あったことにより利益剰余金合計が62,132千円減少したことによるものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(9）主要な設備
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240712112319
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,500,000 |
| 計 | 34,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年７月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,308,150 | 10,308,150 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 10,308,150 | 10,308,150 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 |
－ | 10,308,150 | － | 788,275 | － | 768,275 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 285,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,014,300 | 100,143 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,650 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,308,150 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 100,143 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社関通 | 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４ | 285,200 | － | 285,200 | 2.77 |
| 計 | － | 285,200 | － | 285,200 | 2.77 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240712112319
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,360,782 | 2,283,824 |
| 電子記録債権 | 288,428 | 272,863 |
| 受取手形 | - | 10,000 |
| 売掛金 | 1,259,465 | 1,531,150 |
| 有価証券 | 200,000 | 200,000 |
| 仕掛品 | 24,450 | 8,723 |
| その他 | 700,744 | 561,330 |
| 貸倒引当金 | △5,167 | △4,245 |
| 流動資産合計 | 4,828,705 | 4,863,647 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※ 1,463,552 | ※ 1,497,608 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 147,794 | 140,410 |
| 土地 | 561,478 | 570,576 |
| リース資産（純額） | 223,233 | 216,762 |
| 建設仮勘定 | 9,900 | 41,965 |
| その他（純額） | 459,083 | 452,169 |
| 有形固定資産合計 | 2,865,042 | 2,919,492 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 104,539 | 101,926 |
| ソフトウエア | 157,889 | 169,288 |
| その他 | 25,649 | 58,558 |
| 無形固定資産合計 | 288,078 | 329,772 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 192,010 | 179,333 |
| 長期貸付金 | 24,000 | 24,000 |
| 繰延税金資産 | 106,320 | 106,320 |
| 敷金及び保証金 | 1,512,133 | 1,488,273 |
| その他 | 493,958 | 515,498 |
| 貸倒引当金 | △776 | △3,057 |
| 投資その他の資産合計 | 2,327,647 | 2,310,368 |
| 固定資産合計 | 5,480,768 | 5,559,633 |
| 資産合計 | 10,309,473 | 10,423,281 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 515,225 | 587,201 |
| 短期借入金 | - | 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 965,706 | 919,689 |
| 未払法人税等 | 11,715 | 34,862 |
| 賞与引当金 | 28,000 | 14,810 |
| リース債務 | 28,990 | 22,435 |
| その他 | 407,991 | 506,328 |
| 流動負債合計 | 1,957,629 | 2,285,326 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,458,791 | 4,254,633 |
| 資産除去債務 | 455,446 | 469,180 |
| リース債務 | 200,013 | 199,477 |
| その他 | 212,613 | 251,817 |
| 固定負債合計 | 5,326,864 | 5,175,108 |
| 負債合計 | 7,284,494 | 7,460,435 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 788,275 | 788,275 |
| 資本剰余金 | 768,275 | 768,275 |
| 利益剰余金 | 1,640,832 | 1,578,699 |
| 自己株式 | △174,004 | △174,004 |
| 株主資本合計 | 3,023,378 | 2,961,245 |
| 新株予約権 | 1,600 | 1,600 |
| 純資産合計 | 3,024,978 | 2,962,845 |
| 負債純資産合計 | 10,309,473 | 10,423,281 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
|
| 売上高 | 2,776,122 | 3,761,487 |
| 売上原価 | 2,437,105 | 3,363,919 |
| 売上総利益 | 339,017 | 397,567 |
| 販売費及び一般管理費 | 278,476 | 318,988 |
| 営業利益 | 60,540 | 78,578 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,936 | 4,107 |
| その他 | 4,229 | 6,707 |
| 営業外収益合計 | 9,166 | 10,814 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,522 | 10,976 |
| 持分法による投資損失 | - | 12,677 |
| その他 | 1,533 | 2,979 |
| 営業外費用合計 | 12,056 | 26,632 |
| 経常利益 | 57,650 | 62,760 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,650 | 62,760 |
| 法人税等 | 16,273 | 24,664 |
| 四半期純利益 | 41,377 | 38,096 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41,377 | 38,096 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
|
| 四半期純利益 | 41,377 | 38,096 |
| 四半期包括利益 | 41,377 | 38,096 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,377 | 38,096 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 建物 | 12,633千円 | 12,633千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 81,385千円 | 83,760千円 |
| のれんの償却額 | -千円 | 2,613千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 103,080千円 | 10円 | 2023年２月28日 | 2023年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が182,184千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が182,293千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至2024年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 100,229千円 | 10円 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 物流サービス 事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,637,497 | 113,592 | 2,751,090 | 25,032 | 2,776,122 | － | 2,776,122 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,637,497 | 113,592 | 2,751,090 | 25,032 | 2,776,122 | － | 2,776,122 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,200 | 39,989 | 61,190 | △649 | 60,540 | － | 60,540 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 物流サービス 事業 |
ITオート メーション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,545,835 | 191,355 | 3,737,191 | 24,295 | 3,761,487 | － | 3,761,487 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,545,835 | 191,355 | 3,737,191 | 24,295 | 3,761,487 | － | 3,761,487 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,461 | 72,640 | 88,101 | △9,522 | 78,578 | － | 78,578 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 物流サービス事業 | ITオートメーション事業 | 計 | |||
| EC・通販物流支援サービス | 2,482,772 | － | 2,482,772 | － | 2,482,772 |
| 受注管理業務代行サービス | 40,398 | － | 40,398 | － | 40,398 |
| クラウドトーマス | － | 79,798 | 79,798 | － | 79,798 |
| その他 | 18,194 | 33,794 | 51,989 | 25,032 | 77,021 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,541,366 | 113,592 | 2,654,959 | 25,032 | 2,679,991 |
| その他の収益 | 96,130 | － | 96,130 | － | 96,130 |
| 外部顧客への売上高 | 2,637,497 | 113,592 | 2,751,090 | 25,032 | 2,776,122 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 物流サービス事業 | ITオートメーション事業 | 計 | |||
| EC・通販物流支援サービス | 3,403,819 | - | 3,403,819 | - | 3,403,819 |
| 受注管理業務代行サービス | 47,675 | - | 47,675 | - | 47,675 |
| クラウドトーマス | - | 156,806 | 156,806 | - | 156,806 |
| その他 | 11,869 | 34,549 | 46,418 | 24,295 | 70,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,463,364 | 191,355 | 3,654,719 | 24,295 | 3,679,015 |
| その他の収益 | 82,471 | - | 82,471 | - | 82,471 |
| 外部顧客への売上高 | 3,545,835 | 191,355 | 3,737,191 | 24,295 | 3,761,487 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | ４円07銭 | ３円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 41,377 | 38,096 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 41,377 | 38,096 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,158,057 | 10,022,120 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ３円95銭 | ３円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 317,709 | 312,163 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（会社分割による持株会社体制への移行のための準備会社設立）
当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、吸収分割による持株会社体制への移行及び事業承継を目的とした子会社を設立することを決議しました。
１．目的
あらゆる経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な事業の成長を実現するための体制構築のため、主力事業である物流サービス事業を、当社の完全子会社となる関通分割準備会社(以下「準備会社」といいます。)に、会社分割により承継させる予定です。
２．設立時期
2024年８月に当社100％出資の準備会社を設立する予定です。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240712112319
該当事項はありません。
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