JMACS Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240711172651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】	JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植村　剛嗣
【本店の所在の場所】	兵庫県加東市森尾127番1
【電話番号】	０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】	専務取締役　植村　瑠美
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加東市森尾127番1
【電話番号】	０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】	専務取締役　植村　瑠美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01348 58170 ＪＭＡＣＳ株式会社 JMACS Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E01348-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01348-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01348-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01348-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01348-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01348-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01348-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01348-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01348-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01348-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01348-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01348-000 2024-07-12 E01348-000 2024-05-31 E01348-000 2024-03-01 2024-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240711172651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期

累計期間 | 第61期

第１四半期

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2023年

３月１日

至2023年

５月31日 | 自2024年

３月１日

至2024年

５月31日 | 自2023年

３月１日

至2024年

２月29日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,189 | 1,190 | 5,343 |
| 経常利益 | （百万円） | 61 | 54 | 137 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 45 | 80 | 71 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 647 | 647 | 647 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,691 | 4,691 | 4,691 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,600 | 4,617 | 4,553 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,342 | 9,158 | 9,148 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.80 | 17.96 | 15.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 50.4 | 49.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントを「電線事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

 第１四半期報告書_20240711172651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の回復などから穏やかな回復傾向がみられた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域の地政学的リスクなどの不安定な海外情勢の継続や円安を背景とした原材料等の物価上昇による企業利益圧迫など、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社といたしましては、６１期経営方針として“挑戦！”を掲げ、既存の方法にとらわれず、多方面で工夫・業務改善に取り組み、お客様のニーズにあった製品開発・販売に注力し、販路拡大・増収増益に努めてまいりました。

電線事業につきましては、依然として材料価格の高騰や材料入荷面で懸念事項は続いていますが、当社の強みである短納期対応等で、需要が多くなっているプラント案件や計装ケーブルの受注については好調となっております。一方、建設関係の問い合わせは減少傾向にあり、従来在庫製品は苦戦を強いられております。

この結果、当社の経営成績につきましては、当第１四半期累計期間の売上高は1,190,203千円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益42,990千円（前年同四半期比17.5％減）、経常利益54,814千円(前年同四半期比11.3％減）、四半期純利益80,983千円（前年同四半期比76.3％増）となりました。

なお、当第１四半期会計期間より、「電線事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期会計期間末の総資産残高は9,158,698千円となり、前事業年度末に比べ10,153千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加97,369千円、売上債権の減少304,027千円、商品及び製品の増加109,510千円、仕掛品の増加50,941千円、投資その他の資産のその他の増加70,891千円等によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末の負債残高は4,541,597千円となり、前事業年度末に比べ53,186千円減少いたしました。その主な要因は、仕入債務の減少135,903千円、借入金の増加50,027千円等によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末の純資産残高は4,617,101千円となり、前事業年度末に比べ63,340千円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益の計上80,983千円、剰余金の配当45,082千円、その他有価証券評価差額金の増加27,439千円等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期累計期間における該当事項はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載のトータルソリューション事業における「AI画像処理システム」「高精度予知保全センシングシステム」「無線通信ネットワークソリューション」研究開発活動は、事業縮小に伴う見直しのため終了いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,691,555	4,691,555	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	4,691,555	4,691,555	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	4,691,555	－	647,785	－	637,785

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	183,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,504,100	45,041	－
単元未満株式	普通株式	4,155	－	－
発行済株式総数		4,691,555	－	－
総株主の議決権		－	45,041	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＪＭＡＣＳ株式会社	兵庫県加東市森尾１２７番１	183,300	－	183,300	3.91
計	－	183,300	－	183,300	3.91

（注）当第１四半期会計期間末現在の所有株式数は183,324株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	644,225	741,594
受取手形、売掛金及び契約資産	1,777,384	1,624,710
電子記録債権	575,049	423,696
商品及び製品	378,141	487,652
仕掛品	261,673	312,614
原材料及び貯蔵品	603,776	581,349
その他	162,273	186,814
貸倒引当金	△358	△311
流動資産合計	4,402,165	4,358,120
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,249,062	2,238,496
土地	414,770	414,770
その他（純額）	262,826	258,113
有形固定資産合計	2,926,658	2,911,379
無形固定資産	17,141	16,136
投資その他の資産
投資不動産（純額）	1,574,742	1,574,334
その他	227,837	298,728
投資その他の資産合計	1,802,579	1,873,062
固定資産合計	4,746,380	4,800,578
資産合計	9,148,545	9,158,698

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2024年５月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	370,194	341,600
電子記録債務	761,001	653,692
短期借入金	900,000	900,000
１年内返済予定の長期借入金	161,972	180,176
賞与引当金	20,673	39,585
その他	125,379	145,411
流動負債合計	2,339,221	2,260,465
固定負債
長期借入金	1,961,175	1,992,998
退職給付引当金	64,494	59,757
役員退職慰労引当金	146,816	146,816
その他	83,076	81,559
固定負債合計	2,255,562	2,281,131
負債合計	4,594,784	4,541,597
純資産の部
株主資本
資本金	647,785	647,785
資本剰余金	644,838	644,838
利益剰余金	3,264,874	3,300,775
自己株式	△94,130	△94,131
株主資本合計	4,463,367	4,499,268
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90,393	117,833
評価・換算差額等合計	90,393	117,833
純資産合計	4,553,761	4,617,101
負債純資産合計	9,148,545	9,158,698

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
売上高	1,189,795	1,190,203
売上原価	895,565	892,705
売上総利益	294,229	297,498
販売費及び一般管理費	242,120	254,507
営業利益	52,108	42,990
営業外収益
受取賃貸料	16,854	16,990
その他	781	1,028
営業外収益合計	17,635	18,018
営業外費用
支払利息	3,549	3,887
為替差損	2,104	－
賃貸収入原価	2,315	2,307
その他	－	0
営業外費用合計	7,970	6,195
経常利益	61,773	54,814
税引前四半期純利益	61,773	54,814
法人税、住民税及び事業税	13,225	13,083
法人税等調整額	2,603	△39,252
法人税等合計	15,828	△26,168
四半期純利益	45,944	80,983

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年５月31日）
減価償却費	29,482千円	35,301千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	46,859	10	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	45,082	10	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

「Ⅱ 当第１四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

当社は「電線事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来「電線事業」「トータルソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期会計期間より「電線事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「トータルソリューション事業」を前事業年度に縮小したことにより、「電線事業」の単一セグメントとして開示することが、当社の経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は電線事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「高機能産業製品等」「その他」の５つに区分しておりましたが、「（セグメント情報等） セグメント情報（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載した単一セグメントへの変更に伴い、当第１四半期会計期間より「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「その他」の４つの区分に変更しております。この変更に伴い、前第１四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日     至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日     至　2024年５月31日）
防災用ケーブル	219,784	267,536
通信用ケーブル等	187,717	191,285
計装・制御用ケーブル等	604,526	609,394
その他	177,767	121,988
顧客との契約から生じる収益	1,189,795	1,190,203
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,189,795	1,190,203

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	９円80銭	17円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	45,944	80,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	45,944	80,983
普通株式の期中平均株式数（株）	4,685,984	4,508,231

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、次の通り譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年７月18日に以下のとおり払込手続きが完了予定です。

処分の概要

（１）払込期日	2024年７月18日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　17,574株
（３）処分価額	１株につき569円
（４）処分価額の総額	9,999,606円
（５）処分予定先	当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ２名　17,574株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240711172651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。