G Three Holdings Corporation

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第３四半期報告書_20240712153151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ジー・スリーホールディングス
【英訳名】	G Three Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　浩
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山之内　督宗
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目３番14号
【電話番号】	（０３）５７８１－２５２２（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山之内　督宗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24998 36470 株式会社ジー・スリーホールディングス G Three Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E24998-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24998-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24998-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24998-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24998-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24998-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24998-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24998-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24998-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E24998-000 2024-07-12 E24998-000 2024-05-31 E24998-000 2024-03-01 2024-05-31 E24998-000 2023-09-01 2024-05-31 E24998-000 2023-05-31 E24998-000 2023-03-01 2023-05-31 E24998-000 2022-09-01 2023-05-31 E24998-000 2023-08-31 E24998-000 2022-09-01 2023-08-31 E24998-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:SustainableBusinessMember E24998-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:RenewableEnergyBusinessMember E24998-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:NewEnergyBusinessMember E24998-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E24998-000:SustainableBusinessMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240712153151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2023年５月31日 | 自　2023年９月１日

至　2024年５月31日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,083,880 | 163,229 | 1,187,284 |
| 経常損失（△） | （千円） | △197,239 | △284,936 | △269,767 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （千円） | △170,597 | △278,928 | △488,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △170,597 | △278,928 | △488,081 |
| 純資産額 | （千円） | 1,849,413 | 1,467,148 | 1,531,865 |
| 総資産額 | （千円） | 2,470,168 | 2,009,435 | 2,140,107 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △10.13 | △16.09 | △28.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.9 | 73.0 | 71.6 |

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.39	△5.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ついては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240712153151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。また、当第３四半期連結累計期間においても、274,759千円の営業損失、284,936千円の経常損失、278,928千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消すべく、販売用不動産の売却による売上高の確保及び営農型再生可能エネルギーの推進による既存事業の収益構造の強化、新規事業における新たな収益基盤の構築を進めております。

また、2023年12月に第10回新株予約権を発行し、当第３四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により211,248千円の資金調達を行うなど、資本の増強を進めております。

これらの対応策を考慮したうえで、当第３四半期連結会計期間末以降の資金繰りを検討した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しつつも、個人消費においては足踏みの状況がみられました。また世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、COP26で採択されたパリ協定の目標をさらに強化する採択がなされたことにより、気候変動対策の加速を図るものとなり、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。

そのような環境のなか、当社グループは事業を通じ「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献」するため、

（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売

（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電

（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売

（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託

（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発

（ⅵ）健康食品、基礎化粧品及び一般医療機器の仕入販売

（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給

上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は163百万円（前年同期比84.9％減）と減収となりました。その主な要因は、前第３四半期連結累計期間では、前々期に売上計上予定であった太陽光パネルの販売がずれ込み、前第３四半期連結累計期間に売上が計上された一方で、当第３四半期連結累計期間では、販売用不動産として保有している太陽光発電所が未だ販売に至らず売上が計上されなかったためであります。

損益の状況については、特設注意市場銘柄（現：特別注意銘柄）の解除により販売費及び一般管理費の圧縮を実現したものの、販売用不動産が販売に至っていないことに加え、サステナブル事業における健康食品及び基礎化粧品等の販売数量が減少したこと等から、連結営業損失は274百万円（前年同期は186百万円の損失）、経常損失は284百万円（前年同期は197百万円の損失）と営業損益、経常損益ともに損失の計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は278百万円（前年同期は170百万円の損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入などにより、売上高は99百万円（前年同期比88.3％減）、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。

（新規エネルギー事業）

新規エネルギー事業は、主に非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けた開発活動及び新規事業化に向けたシーズの探索を行いました。当第３四半期連結累計期間において、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は５百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

（サステナブル事業）

サステナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器のＯＥＭ供給事業などにより、売上高は64百万円（前年同期比72.8％減）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同期比58.4％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円減少し、2,009百万円となり、総負債は、前連結会計年度末と比較して65百万円減少し、542百万円となりました。

内訳は以下のとおりです。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して84百万円減少し、1,787百万円となりました。

その主な要因は、現金及び預金が100百万円増加し、販売用不動産が94百万円、未収消費税等が103百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円減少し、222百万円となりました。

その主な要因は、機械装置及び運搬具が６百万円、のれんが７百万円、有形固定資産のその他に含まれる土地が30百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、102百万円となりました。

その主な要因は、流動負債のその他が３百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が16百万円、買掛金が６百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、440百万円となりました。

その主な要因は、長期借入金が16百万円、長期設備関係未払金が26百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して64百万円減少し、1,467百万円となりました。

その主な要因は、資本金が106百万円、資本剰余金が106百万円増加し、利益剰余金が278百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、「１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」をご参照ください。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,327,720	19,327,720	東京証券取引所 （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,327,720	19,327,720	－	－

（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	19,327,720	－	1,169,938	－	379,187

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,019,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,173,000	181,730	完全議決権株式であり、 株主としての権利内容に 制限のない、標準となる 株式であります。単元株 式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	135,120	－	－
発行済株式総数		19,327,720	－	－
総株主の議決権		－	181,730	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社ジー・スリーホールディングス	東京都品川区東品川二丁目３番14号	1,019,600	－	1,019,600	5.28
計	－	1,019,600	－	1,019,600	5.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	225,705	326,184
売掛金	46,944	21,335
商品	27,976	67,343
仕掛販売用不動産	－	2,566
販売用不動産	1,437,008	1,342,676
未収還付法人税等	12,018	－
未収消費税等	109,132	6,053
その他	13,439	21,903
貸倒引当金	△889	△889
流動資産合計	1,871,335	1,787,173
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	112,915	106,307
その他	92,671	60,951
有形固定資産合計	205,586	167,258
無形固定資産
のれん	26,535	18,574
その他	417	344
無形固定資産合計	26,952	18,919
投資その他の資産
出資金	250	100
敷金及び保証金	35,983	35,983
投資その他の資産合計	36,233	36,083
固定資産合計	268,772	222,261
資産合計	2,140,107	2,009,435

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,116	410
１年内返済予定の長期借入金	38,733	22,260
未払金	6,673	7,693
設備関係未払金	34,884	35,680
前受金	110	－
未払法人税等	8,117	4,994
賞与引当金	5,800	6,840
その他	20,654	24,163
流動負債合計	122,089	102,043
固定負債
長期借入金	53,278	36,583
長期設備関係未払金	413,221	386,360
長期前受収益	5,920	5,614
資産除去債務	11,559	11,612
関係会社事業損失引当金	72	72
その他	2,100	－
固定負債合計	486,152	440,243
負債合計	608,241	542,286
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,957	1,169,938
資本剰余金	672,222	779,200
利益剰余金	24,011	△254,917
自己株式	△227,325	△227,448
株主資本合計	1,531,865	1,466,773
新株予約権	－	375
純資産合計	1,531,865	1,467,148
負債純資産合計	2,140,107	2,009,435

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	1,083,880	163,229
売上原価	875,588	140,271
売上総利益	208,291	22,957
販売費及び一般管理費	394,966	297,717
営業損失（△）	△186,675	△274,759
営業外収益
受取利息	8	1
償却債権取立益	270	30
未払配当金除斥益	710	－
還付加算金	216	167
その他	94	22
営業外収益合計	1,299	222
営業外費用
支払利息	11,748	10,399
支払手数料	112	－
その他	2	－
営業外費用合計	11,863	10,399
経常損失（△）	△197,239	△284,936
特別利益
関係会社株式売却益	29,252	－
土地売却益	－	4,800
受取保険金	－	2,148
特別利益合計	29,252	6,948
特別損失
固定資産売却損	104	－
是正工事費用	1,470	－
特別損失合計	1,574	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△169,561	△277,988
法人税等	1,035	940
四半期純損失（△）	△170,597	△278,928
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△170,597	△278,928

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純損失（△）	△170,597	△278,928
四半期包括利益	△170,597	△278,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△170,597	△278,928
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

合同会社ＥＳクリーンエナジー１号は新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年５月31日）
減価償却費	36,940千円	103,151千円
のれん償却額	79,114千円	7,960千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が106,980千円、資本剰余金が106,977千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,169,938千円、資本剰余金が779,200千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	新規 エネルギー 事業	サステナブル 事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	847,475	90	236,314	1,083,880	－	1,083,880
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	847,475	90	236,314	1,083,880	－	1,083,880
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	847,475	90	236,314	1,083,880	－	1,083,880
セグメント利益又は損失（△）	18,595	△10,672	68,475	76,398	△263,073	△186,675

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	再生可能 エネルギー 事業	新規 エネルギー 事業	サステナブル 事業
売上高
顧客との契約から 生じる収益	99,045	－	64,184	163,229	－	163,229
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	99,045	－	64,184	163,229	－	163,229
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	99,045	－	64,184	163,229	－	163,229
セグメント利益又は損失（△）	△32,940	△5,447	28,491	△9,896	△264,862	△274,759

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△264,862千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△10.13円	△16.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△170,597	△278,928
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△170,597	△278,928
普通株式の期中平均株式数（株）	16,843,037	17,339,213
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240712153151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。