BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第３四半期報告書_20240711111041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　秋保　徹
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目49番７号
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E03481-000 2022-09-01 2023-08-31 E03481-000 2023-08-31 E03481-000 2022-09-01 2023-05-31 E03481-000 2023-05-31 E03481-000 2023-09-01 2024-05-31 E03481-000 2024-05-31 E03481-000 2024-07-12 E03481-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03481-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03481-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03481-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03481-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03481-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03481-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03481-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03481-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03481-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E03481-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03481-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E03481-000:BSDigitalBroadcastingReportableSegmentsMember E03481-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03481-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03481-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03481-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03481-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E03481-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03481-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E03481-000:BSDigitalBroadcastingReportableSegmentsMember E03481-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03481-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03481-000 2024-03-01 2024-05-31 E03481-000 2023-03-01 2023-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240711111041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2023年５月31日 | 自　2023年９月１日

至　2024年５月31日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 612,485 | 687,678 | 815,560 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,397 | 20,719 | 16,566 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 4,617 | 10,554 | 2,936 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,084 | 15,655 | 10,094 |
| 純資産額 | （百万円） | 175,360 | 187,819 | 176,383 |
| 総資産額 | （百万円） | 469,727 | 501,126 | 449,840 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 26.97 | 61.66 | 17.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 26.94 | 61.61 | 17.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 29.4 | 30.5 |

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.41	29.21

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ソーモバイルは、株式会社ラネット（連結子会社）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20240711111041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるものの、緩やかに回復しております。企業収益は、総じてみれば改善し、雇用情勢は改善の動きがみられる一方で、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。

当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調に推移いたしましたが、パソコン、ゲーム、テレビ、洗濯機等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。

こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、海外向け当社公式SNSでの発信や、現地インフルエンサーとの連携強化、航空会社とのクーポン配布施策拡大などの取り組み効果もあり、多様な国々からの集客が進んだ結果、足元ではコロナ前を超える水準まで回復しております。

店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）を開店、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社のAir BIC株式会社が、臨時休業していた「Air BicCamera 那覇空港店」（沖縄県那覇市）を、2024年４月１日より営業再開しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,876億78百万円（前年同期比 12.3％増）、営業利益は 191億94百万円（前年同期比 76.1％増）、経常利益は 207億19百万円（前年同期比 67.1％増）、税金等調整前四半期純利益は 194億54百万円（前年同期比 93.9％増）となりました。法人税等合計が 68億24百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 20億74百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 105億54百万円（前年同期比 128.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物品販売事業）

売上高は 6,780億83百万円（前年同期比 12.5％増）、経常利益は 190億43百万円（前年同期比 79.0％増）となりました。

（ＢＳデジタル放送事業）

売上高は 84億81百万円（前年同期比 1.6％減）、経常利益は 15億68百万円（前年同期比 5.7％減）となりました。

①　財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 512億85百万円増加（前連結会計年度末比 11.4％増）し、5,011億26百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 63億４百万円、商品及び製品の増加 186億円、のれんの増加 46億９百万円によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 398億50百万円増加（前連結会計年度末比 14.6％増）し、3,133億７百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少７億24百万円があったものの、買掛金の増加 168億84百万円、短期借入金の増加 58億60百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 114億35百万円増加（前連結会計年度末比 6.5％増）し、1,878億19百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）32億52百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）105億54百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）31億29百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,876億78百万円（前年同期比 12.3％増）となりました。これは主に、当社の連結子会社である株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）が、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を、同年10月１日付で吸収分割したこと及びインバウンド需要の回復により免税売上が好調であったこと等によるものであります。また、売上総利益は 1,799億42百万円（前年同期比 11.2％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,607億48百万円（前年同期比 6.5％増）となりました。

その結果、営業利益は 191億94百万円（前年同期比 76.1％増）となりました。

また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 20億58百万円（前年同期比 10.1％増）、営業外費用は、支払利息等の計上により５億34百万円（前年同期比 42.2％増）となりました。

以上の結果、経常利益は 207億19百万円（前年同期比 67.1％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益等の計上により１億54百万円（前年同期比 71.3％増）、特別損失は、減損損失等の計上により 14億19百万円（前年同期比 42.2％減）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は 194億54百万円（前年同期比 93.9％増）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）

当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 68億24百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 20億74百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 105億54百万円（前年同期比 128.6％増）となり、四半期包括利益は 156億55百万円（前年同期比 72.3％増）となりました。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240711111041

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2024年５月31日）	提出日現在発行数 (株) （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	188,146,304	188,146,304	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数　100株
計	188,146,304	188,146,304	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	188,146,304	－	25,929	－	27,019

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	16,963,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	171,096,200	1,710,962	－
単元未満株式	普通株式	86,404	－	－
発行済株式総数		188,146,304	－	－
総株主の議決権		－	1,710,962	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田 三丁目23番23号	16,963,700	－	16,963,700	9.02
計	－	16,963,700	－	16,963,700	9.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,135	79,100
売掛金	44,540	50,844
商品及び製品	105,260	123,860
原材料及び貯蔵品	575	674
番組勘定	269	271
その他	21,662	30,662
貸倒引当金	△198	△182
流動資産合計	247,245	285,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,547	26,076
土地	47,747	47,738
その他（純額）	9,809	8,955
有形固定資産合計	83,104	82,770
無形固定資産
のれん	5,303	9,912
その他	26,687	30,529
無形固定資産合計	31,990	40,442
投資その他の資産
差入保証金	40,641	39,975
その他	47,599	53,443
貸倒引当金	△740	△738
投資その他の資産合計	87,500	92,680
固定資産合計	202,595	215,893
資産合計	449,840	501,126

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	39,919	56,803
短期借入金	78,000	83,860
１年内償還予定の社債	200	200
１年内返済予定の長期借入金	20,304	19,579
未払法人税等	2,817	4,719
契約負債	31,112	32,495
賞与引当金	4,358	7,890
店舗閉鎖損失引当金	135	192
資産除去債務	433	544
その他	27,581	35,409
流動負債合計	204,862	241,696
固定負債
社債	200	－
長期借入金	24,022	25,701
契約負債	8,781	8,809
商品保証引当金	178	150
店舗閉鎖損失引当金	387	133
関係会社事業損失引当金	47	－
退職給付に係る負債	19,347	20,700
資産除去債務	10,387	10,811
その他	5,241	5,303
固定負債合計	68,593	71,611
負債合計	273,456	313,307
純資産の部
株主資本
資本金	25,929	25,929
資本剰余金	27,081	27,054
利益剰余金	99,438	106,742
自己株式	△21,684	△21,670
株主資本合計	130,764	138,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,517	8,646
退職給付に係る調整累計額	892	816
その他の包括利益累計額合計	6,409	9,463
新株予約権	211	163
非支配株主持分	38,998	40,136
純資産合計	176,383	187,819
負債純資産合計	449,840	501,126

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 至　2024年５月31日)
売上高	612,485	687,678
売上原価	450,633	507,735
売上総利益	161,852	179,942
販売費及び一般管理費	150,949	160,748
営業利益	10,902	19,194
営業外収益
受取利息	25	44
受取配当金	98	107
持分法による投資利益	－	85
受取手数料	1,198	1,245
その他	549	575
営業外収益合計	1,870	2,058
営業外費用
支払利息	175	241
持分法による投資損失	95	－
支払手数料	34	202
その他	69	89
営業外費用合計	375	534
経常利益	12,397	20,719
特別利益
固定資産売却益	25	89
関係会社事業損失引当金戻入額	－	47
受取保険金	64	－
その他	－	16
特別利益合計	89	154
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	94	97
投資有価証券売却損	7	0
投資有価証券評価損	1,889	－
減損損失	－	669
事業撤退損	－	※ 647
その他	463	1
特別損失合計	2,455	1,419
税金等調整前四半期純利益	10,032	19,454
法人税、住民税及び事業税	3,804	6,101
法人税等調整額	31	723
法人税等合計	3,835	6,824
四半期純利益	6,196	12,629
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,579	2,074
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,617	10,554

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 至　2024年５月31日)
四半期純利益	6,196	12,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,860	3,129
退職給付に係る調整額	27	△103
その他の包括利益合計	2,887	3,026
四半期包括利益	9,084	15,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,543	13,609
非支配株主に係る四半期包括利益	1,540	2,046

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ソーモバイルは、株式会社ラネット（連結子会社）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業撤退損

当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションにおいて、ウォーターサーバー事業の撤退に伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しております。なお、事業撤退損の主な内容は仕入先に対する補償損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
減価償却費	7,566百万円	7,963百万円
のれんの償却額	526百万円	761百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月17日 定時株主総会	普通株式	1,711	10	2022年８月31日	2022年11月18日	利益剰余金
2023年４月11日 取締役会	普通株式	855	5	2023年２月28日	2023年５月19日	利益剰余金

2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月22日 定時株主総会	普通株式	1,711	10	2023年８月31日	2023年11月24日	利益剰余金
2024年４月12日 取締役会	普通株式	1,540	9	2024年２月29日	2024年５月17日	利益剰余金

2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	602,709	8,548	611,258	1,227	612,485	－	612,485
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53	69	122	0	123	△123	－
計	602,763	8,617	611,381	1,228	612,609	△123	612,485
セグメント利益	10,640	1,663	12,304	93	12,397	－	12,397

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前第３四半期連結会計期間における重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注２)
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	678,041	8,439	686,481	1,197	687,678	－	687,678
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42	41	84	0	84	△84	－
計	678,083	8,481	686,565	1,198	687,763	△84	687,678
セグメント利益	19,043	1,568	20,612	107	20,719	－	20,719

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「物品販売事業」セグメントにおいて、店舗設備等に係る固定資産につき減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は 669百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「物品販売事業」セグメントにおいて、2023年10月１日に行われた株式会社ＴＤモバイルとの企業結合について、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定し、のれんの金額が暫定的に算定された 9,211百万円から 5,371百万円に変動しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年10月１日に行われた株式会社ＴＤモバイルとの企業結合について、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額 9,211百万円は、3,840百万円減少し、5,371百万円となりました。のれんの減少は、主に契約関連無形資産が 2,969百万円、顧客関連無形資産が 2,419百万円、繰延税金負債が 1,649百万円増加したことによるものです。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
音響映像商品	85,884	－	85,884	－	85,884
家庭電化商品	185,377	－	185,377	－	185,377
情報通信機器商品	202,015	－	202,015	－	202,015
その他（注２)	127,228	8,503	135,731	1,227	136,958
顧客との契約から生じる収益	600,506	8,503	609,009	1,227	610,236
その他の収益	2,203	45	2,249	－	2,249
外部顧客への売上高	602,709	8,548	611,258	1,227	612,485

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	物品販売 事業	ＢＳデジタル 放送事業	計
音響映像商品	88,713	－	88,713	－	88,713
家庭電化商品	184,019	－	184,019	－	184,019
情報通信機器商品	253,147	－	253,147	－	253,147
その他（注２)	149,967	8,394	158,361	1,197	159,558
顧客との契約から生じる収益	675,848	8,394	684,242	1,197	685,440
その他の収益	2,193	45	2,238	－	2,238
外部顧客への売上高	678,041	8,439	686,481	1,197	687,678

（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。

2.　「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びＢＳデジタル放送事業に関する収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	26円97銭	61円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	4,617	10,554
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 (百万円)	4,617	10,554
普通株式の期中平均株式数 (株)	171,167,706	171,181,293
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円94銭	61円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△4	△6
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円) ）	(△4)	(△6)
普通株式増加数 (株)	40,008	31,409
（うち新株予約権 (株) ）	(40,008)	(31,409)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

(会社分割による事業分離)

当社子会社による吸収分割による事業分離

当社の連結子会社である株式会社ビックライフソリューションは、同社が営むウォーターサーバー事業を吸収分割の方法により、プレミアムウォーター富士株式会社に承継させる吸収分割契約を、2024年４月30日付で締結し、2024年６月28日付で本吸収分割を実行いたしました。

（1）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

プレミアムウォーター富士株式会社

②　分離した事業の内容

株式会社ビックライフソリューションが営むウォーターサーバー事業

③　事業分離を行った主な理由

不採算事業を分離するため。

④　事業分離日

2024年６月28日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式会社ビックライフソリューションを吸収分割会社とし、プレミアムウォーター富士株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割であります。

（2）実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行う予定です。

なお、 2024年８月期第４四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する収益約４億円程度を事業譲渡益として、特別利益に計上する見込みです。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

物品販売事業 

２【その他】

2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　1,540百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　9円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2024年５月17日

(注) 2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240711111041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。