CaSy Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第２四半期報告書_20240712143158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ＣａＳｙ
【英訳名】	ＣａＳｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO兼CFO　加茂　雄一
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎三丁目５番11号
【電話番号】	050-3183-0299(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CEO兼CFO　加茂　雄一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎三丁目５番11号
【電話番号】	050-3183-0299(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CEO兼CFO　加茂　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37432 92150 株式会社ＣａＳｙ CaSy Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E37432-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-12-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2022-12-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2023-12-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37432-000 2023-12-01 2024-05-31 E37432-000 2024-05-31 E37432-000 2024-07-12 E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37432-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37432-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240712143158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期累計期間 | 第11期

第２四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2022年12月１日

至　2023年５月31日 | 自　2023年12月１日

至　2024年５月31日 | 自　2022年12月１日

至　2023年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 739,371 | 852,244 | 1,547,881 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 19,487 | △13,459 | 21,602 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 11,870 | △8,939 | 21,072 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,892,000 | 1,892,000 | 1,892,000 |
| 純資産額 | （千円） | 230,532 | 230,794 | 239,734 |
| 総資産額 | （千円） | 457,168 | 515,770 | 486,940 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 6.27 | △4.73 | 11.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.24 | － | 11.07 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.4 | 44.7 | 49.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △863 | △6,926 | 29,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,884 | △14,795 | △8,112 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 24,164 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 322,119 | 351,907 | 349,465 |

回次		第10期 第２四半期会計期間	第11期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.07	△4.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、以下のとおり、2024年２月15日から新たな事業を開始することを決定いたしました。

(1）事業開始の趣旨

家事代行事業者に向けた独自開発の新サービス「MoNiCa（モニカ）」の提供を2024年２月15日（木）より開始いたしました。

政府による家事代行サービスの利用支援も進む中、「MoNiCa」は、家事代行事業者に向け独自開発した、DXと事業成長を後押しする業務管理システムです。掃除や料理といったサービス実施以外は全てオンラインで完結できるという考え方を前提に家事代行事業者におけるDX推進を図り、お客様が利用しやすい価格の実現、家事代行スタッフがやりがいをもって働ける報酬の実現をし、家事代行の普及を目指していきます。

(2）新たな事業の概要

家事代行事業者の多くは、お客様の情報を電話で受け付け、紙によって管理を行うのが主流です。

当社がこれまでに蓄積してきたノウハウをもとに、社外の家事代行事業者も使いやすい業務管理システム「MoNiCa」を構築しました。家事代行事業者は「MoNiCa」を導入し情報管理をデジタル化することにより、その業務時間の短縮やミスの軽減を実現できます。加えてお客様（依頼者）、家事代行スタッフは、オンラインでサービス依頼や稼働の管理を行うことが可能となり、家事代行を利用するお客様のご依頼からサービス開始までのリードタイムも短縮できます。

「MoNiCa」は、家事代行業における煩雑な業務をスリム化する仕組みを提供し、事業拡大にも寄与いたします。 

 第２四半期報告書_20240712143158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は462,190千円となり、前事業年度末に比べ、19,532千円増加しました。これは主に、売掛金が5,196千円増加したことによるものです。

また、当第２四半期会計期間末における固定資産は53,579千円となり、前事業年度末に比べ、9,297千円増加しました。

この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は515,770千円となり、前事業年度末に比べ、28,829千円増加しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は214,975千円となり、前事業年度末に比べ、37,769千円増加しました。これは主に、短期借入金を24,164千円計上したことによるものです。

なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。

この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は284,975千円となり、前事業年度末に比べ、37,769千円増加しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は230,794千円となり、前事業年度末に比べ、8,939千円減少しました。これは、四半期純損失8,939千円を計上したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当社は「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事代行サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。当社は、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事代行サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。

当社が事業を展開する家事代行サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事代行支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。

このような状況の下、当社では、ユーザー・キャスト双方に向けての広告投資を積極的に行うことでサービスの利用者数の拡大を企図しつつ、行政支援との連携を積極的に実施し、アプローチできる利用者層を拡大する為の取り組みを実施しております。2023年12月においては、「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト」の採択企業として家事代行浸透による女性活躍への寄与について、福井県と連携し実証実験を実施することとなり、2024年５月では、経済産業省より、令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」の間接補助事業者へ採択され、「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択されております。この実証事業の実施にあたって、当社では提出日現在において、２回の申請が採択されており、第１弾では、新たに29社の企業に福利厚生サービスを導入、第２弾では、家事支援サービス提供代行事業者５社と共に、新たに25社の企業に福利厚生サービスを導入することとなりました。

また、家事代行業界には中小規模のIT投資を行えていない家事代行事業者が多いことから、家事代行の一層の普及を目指し、DXと事業成長を後押しする業務管理システム「MoNiCa（モニカ）」の提供を2024年２月に開始しました。

上記の行政連携やMoNiCaの開発など、サービス拡大を目的としたシステム開発投資の為に前期から人員を増加させており、加えて、顧客基盤の拡大を企図し、積極的な広告投資を行ったことで、販売費及び一般管理費については前年同四半期と比較し増加しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は852,244千円（前年同四半期は739,371千円、前年同四半期比15.3％増）となりました。また、営業損失は△12,508千円（前年同四半期は営業利益19,814千円）、経常損失及び税引前四半期純損失は共に△13,459千円（前年同四半期は経常利益及び税引前四半期純利益共に19,487千円）、四半期純損失は△8,939千円（前年同四半期は四半期純利益11,870千円）となりました。

なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、2,441千円増加し、351,907千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、営業活動により支出した資金は6,926千円（前年同四半期は863千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上13,459千円（前年同四半期は税引前四半期純利益19,487千円）、未払金の増加3,841千円（前年同四半期は3,853千円の減少）、未払費用の増加5,782千円（前年同四半期は965千円の増加）、未払消費税等の増加6,595千円（前年同四半期は54千円の増加）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、投資活動により支出した資金は14,795千円（前年同四半期は4,884千円の支出）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出9,900千円（前年同四半期は計上なし）、無形固定資産の取得による支出4,895千円（前年同四半期は4,250千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動により得られた資金は24,164千円となりました。（前年同四半期は計上なし）これは、短期借入れによる収入30,000千円、短期借入金の返済による支出5,836千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針

当第２四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。

(9）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(10）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240712143158

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,068,000
計	7,068,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,892,000	1,892,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	1,892,000	1,892,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	1,892,000	－	50,000	－	448,320

（５）【大株主の状況】

		2024年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ワタキューセイモア株式会社	京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12-２	360,000	19.03
加茂　雄一	東京都豊島区	320,470	16.94
池田　裕樹	東京都杉並区	256,900	13.58
胡桃沢　精一	東京都狛江市	126,200	6.67
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	108,600	5.74
株式会社I.K.D	東京都渋谷区渋谷２丁目10－15	71,670	3.79
イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合	東京都港区六本木４丁目２－45号	66,000	3.49
TSVF１投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６－１	56,100	2.97
市島  政岐	千葉県千葉市美浜区	52,500	2.77
株式会社CARTA VENTURES	東京都港区虎ノ門２丁目６－１  虎ノ門ヒルズ  ステーションタワー36階	51,000	2.70
計	－	1,469,440	77.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,890,000	18,900	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		1,892,000	－	－
総株主の議決権		－	18,900	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、2024年２月28日開催の取締役会において、次のとおり執行役員の就任について決議しております。

氏名	新役職名	現役職名	就任日
髙橋　正俊	執行役員	－	2024年２月28日
近藤　貴裕	執行役員	－	2024年２月28日

 第２四半期報告書_20240712143158

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年11月30日）	当第２四半期会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	349,465	351,907
売掛金	81,439	86,635
その他	11,753	23,648
流動資産合計	442,658	462,190
固定資産
有形固定資産	2,697	1,109
無形固定資産	29,936	30,808
投資その他の資産	11,648	21,661
固定資産合計	44,281	53,579
資産合計	486,940	515,770
負債の部
流動負債
買掛金	86,372	85,618
短期借入金	－	24,164
未払法人税等	530	－
賞与引当金	5,000	－
その他	85,303	105,192
流動負債合計	177,205	214,975
固定負債
長期借入金	70,000	70,000
固定負債合計	70,000	70,000
負債合計	247,205	284,975
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	556,545	556,545
利益剰余金	△366,810	△375,750
株主資本合計	239,734	230,794
純資産合計	239,734	230,794
負債純資産合計	486,940	515,770

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
売上高	739,371	852,244
売上原価	474,800	524,349
売上総利益	264,570	327,894
販売費及び一般管理費	※ 244,756	※ 340,402
営業利益又は営業損失（△）	19,814	△12,508
営業外収益
受取利息	1	1
その他	9	57
営業外収益合計	11	59
営業外費用
支払利息	338	975
その他	－	34
営業外費用合計	338	1,010
経常利益又は経常損失（△）	19,487	△13,459
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	19,487	△13,459
法人税等	7,616	△4,519
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,870	△8,939

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	19,487	△13,459
減価償却費	2,747	5,856
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	338	975
売上債権の増減額（△は増加）	△8,444	△5,196
仕入債務の増減額（△は減少）	1,522	△753
未払金の増減額（△は減少）	△3,853	3,841
未払費用の増減額（△は減少）	965	5,782
未払消費税等の増減額（△は減少）	54	6,595
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,000	△5,000
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,906	△11,670
その他の負債の増減額（△は減少）	△71	3,423
小計	7,838	△9,605
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△338	△975
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,365	3,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	△863	△6,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△634	－
無形固定資産の取得による支出	△4,250	△4,895
投資有価証券の取得による支出	－	△9,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,884	△14,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	30,000
短期借入金の返済による支出	－	△5,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	24,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,748	2,441
現金及び現金同等物の期首残高	327,867	349,465
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 322,119	※ 351,907

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。  

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
給料賃金	58,000千円	104,602千円
賞与引当金繰入額	3,000千円	△653千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
現金及び預金	322,119千円	351,907千円
現金及び現金同等物	322,119千円	351,907千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月27日開催の第９期定時株主総会に資本金の減少（減資）について決議し、当該決

議について、2023年５月１日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間において、資本

金の額158,225千円を108,225千円減少して、50,000千円といたしました。発行済株式総数を変更することな

く、資本金の額を減少するものです。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであ

ります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

売上高	前第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 　　至　2023年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年12月１日 　　至　2024年５月31日）
お掃除代行・お料理代行	716,659	829,279
その他	22,711	22,964
顧客との契約から生じる収益	739,371	852,244
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	739,371	852,244

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年５月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	6.27円	△4.73円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円）	11,870	△8,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	11,870	△8,939
普通株式の期中平均株式数（株）	1,892,000	1,892,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.24円	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,333	－
（うち新株予約権（株））	（11,333）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権３種類 （新株予約権の数　1,840）	－

(注) 　 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240712143158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。