MARUZEN CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240711174713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡辺　恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　君塚　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　君塚　浩二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02438 59820 株式会社マルゼン MARUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E02438-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02438-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02438-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02438-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02438-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02438-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02438-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02438-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02438-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02438-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02438-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02438-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2023-03-01 2024-02-29 E02438-000 2024-07-12 E02438-000 2024-05-31 E02438-000 2023-05-31 E02438-000 2023-03-01 2023-05-31 E02438-000 2024-02-29 E02438-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfLargeBakingMachineryMember E02438-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfLargeBakingMachineryMember E02438-000 2024-03-01 2024-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240711174713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第１四半期連結

累計期間 | 第64期

第１四半期連結

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2024年３月１日

至2024年５月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 15,310,442 | 16,118,263 | 60,596,747 |
| 経常利益 | （千円） | 1,403,587 | 1,893,533 | 5,300,315 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 977,237 | 1,318,664 | 3,708,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 997,803 | 1,307,877 | 4,109,885 |
| 純資産額 | （千円） | 43,659,029 | 45,574,960 | 45,272,030 |
| 総資産額 | （千円） | 66,925,999 | 68,921,825 | 67,883,421 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 60.29 | 83.57 | 230.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.2 | 66.1 | 66.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの社会活動、経済活動の正常化が進み、回復傾向で推移した一方、不安定な国際情勢や円安の進行、原材料価格や燃料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要などにより改善基調にありますが、一方、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向、低価格志向が高まりを見せていることや、深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業を含めて業種業態によりその状況は様々であり、楽観を許さない状況が続いています。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、161億18百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は17億27百万円（同36.9％増）、経常利益は18億93百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては13億18百万円（同34.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。また、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受け、一般飲食店向けなどのルート販売が好調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましても、高止まりしている原資材などのコストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収して増益を確保しております。

以上の結果、売上高は153億84百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は17億33百万円（同23.1％増）となりました。

②大型製パン部門「大型製パン機械製造販売業」

大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その結果、売上高は５億91百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は83百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億46百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は99百万円（同1.5％減）となりました。

（２）財政状態の状況

資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加の689億21百万円となりました。

負債の部は、売上高の増加に伴う仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億35百万円増加の233億46百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ３億２百万円増加し455億74百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,470,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,306,700	163,067	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		19,780,000	－	－
総株主の議決権		－	163,067	－

（注）上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有している当社株式が497,100株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	3,470,500	－	3,470,500	17.54
計	－	3,470,500	－	3,470,500	17.54

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式が497,100株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

また、当第１四半期末現在で、上記に加えて38,000株の自己株式を取得しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,067,889	34,104,446
受取手形及び売掛金	8,741,399	8,652,688
商品及び製品	2,956,923	3,133,808
仕掛品	1,419,961	1,434,822
原材料及び貯蔵品	1,750,107	1,720,916
その他	618,588	210,148
貸倒引当金	△2,907	△2,438
流動資産合計	48,551,962	49,254,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,373,647	18,409,181
減価償却累計額	△11,884,908	△11,986,482
建物及び構築物（純額）	6,488,739	6,422,699
土地	7,854,871	7,854,871
建設仮勘定	－	220,000
その他	9,730,659	9,805,125
減価償却累計額	△8,351,259	△8,363,972
その他（純額）	1,379,399	1,441,152
有形固定資産合計	15,723,010	15,938,723
無形固定資産	20,634	18,538
投資その他の資産	※ 3,587,813	※ 3,710,171
固定資産合計	19,331,458	19,667,433
資産合計	67,883,421	68,921,825

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,082,110	4,147,465
電子記録債務	10,415,549	10,796,623
未払法人税等	1,034,333	736,437
前受金	1,360,461	1,329,137
賞与引当金	760,000	406,000
役員賞与引当金	55,950	13,987
その他	1,897,793	2,881,758
流動負債合計	19,606,198	20,311,410
固定負債
退職給付に係る負債	2,003,258	2,023,095
その他	1,001,934	1,012,359
固定負債合計	3,005,193	3,035,455
負債合計	22,611,391	23,346,865
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	3,503,331	3,503,331
利益剰余金	46,733,004	47,154,651
自己株式	△5,178,318	△5,286,248
株主資本合計	48,222,966	48,536,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,662,471	1,647,784
土地再評価差額金	△4,543,591	△4,543,591
退職給付に係る調整累計額	△69,816	△65,917
その他の包括利益累計額合計	△2,950,936	△2,961,723
純資産合計	45,272,030	45,574,960
負債純資産合計	67,883,421	68,921,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	15,310,442	16,118,263
売上原価	11,225,180	11,531,119
売上総利益	4,085,261	4,587,143
販売費及び一般管理費	2,823,432	2,859,651
営業利益	1,261,829	1,727,492
営業外収益
受取利息	65	112
受取配当金	34,322	56,992
固定資産賃貸料	6,227	6,133
仕入割引	41,654	41,538
作業くず売却収入	57,473	58,959
その他	5,551	6,475
営業外収益合計	145,295	170,211
営業外費用
売上割引	1,578	－
支払手数料	－	2,312
雑損失	1,959	－
その他	－	1,857
営業外費用合計	3,538	4,170
経常利益	1,403,587	1,893,533
特別利益
固定資産売却益	730	1,285
特別利益合計	730	1,285
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	1,404,318	1,894,819
法人税、住民税及び事業税	579,132	712,056
法人税等調整額	△152,050	△135,902
法人税等合計	427,081	576,154
四半期純利益	977,237	1,318,664
親会社株主に帰属する四半期純利益	977,237	1,318,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益	977,237	1,318,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,361	△14,686
退職給付に係る調整額	205	3,899
その他の包括利益合計	20,566	△10,787
四半期包括利益	997,803	1,307,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	997,803	1,307,877
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当社は、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため、2023年９月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、取得株式総数500,000株（上限）、取得総額1,500,000千円（上限）を決議しております。

なお、2024年３月29日現在、当該自己株式の取得に係る上限株式総数500,000株（取得総額1,214,719千円）に達しましたので、同日で当該決議に係る自己株式の取得を終了しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
投資その他の資産	△4,583千円	△4,364千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年５月31日）
減価償却費	203,663千円	206,838千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	729,358	45.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	897,018	55.00	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

（注）2024年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額27,340千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,677,234	486,944	146,263	15,310,442	－	15,310,442
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	7,240	－	7,240	△7,240	－
計	14,677,234	494,184	146,263	15,317,682	△7,240	15,310,442
セグメント利益又は損失 （△）	1,408,307	△60,460	100,999	1,448,846	△187,017	1,261,829

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△187,017千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△217,017千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,384,426	587,159	146,677	16,118,263	－	16,118,263
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	3,956	－	3,956	△3,956	－
計	15,384,426	591,115	146,677	16,122,219	△3,956	16,118,263
セグメント利益	1,733,557	83,722	99,518	1,916,799	△189,307	1,727,492

（注）１．セグメント利益の調整額△189,307千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△219,307千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

		報告セグメント			計
業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業
熱機器		3,632,371	－	－	3,632,371
作業機器	規格品	850,358	－	－	850,358
オーダー品	1,017,123	－	－	1,017,123
部品他		1,319,903	－	－	1,319,903
冷機器		2,852,626	－	－	2,852,626
調理サービス機器		5,004,850	－	－	5,004,850
大型製パン機械		－	427,011	－	427,011
大型製パン関連機械		－	59,933	－	59,933
顧客との契約から生じる収益		14,677,234	486,944	－	15,164,178
その他の収益		－	－	146,263	146,263
外部顧客への売上高		14,677,234	486,944	146,263	15,310,442

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

		報告セグメント			計
業務用厨房機器製造販売業	大型製パン機械製造販売業	ビル賃貸業
熱機器		4,097,440	－	－	4,097,440
作業機器	規格品	869,917	－	－	869,917
オーダー品	1,008,384	－	－	1,008,384
部品他		1,469,124	－	－	1,469,124
冷機器		2,782,923	－	－	2,782,923
調理サービス機器		5,156,636	－	－	5,156,636
大型製パン機械		－	576,770	－	576,770
大型製パン関連機械		－	10,388	－	10,388
顧客との契約から生じる収益		15,384,426	587,159	－	15,971,585
その他の収益		－	－	146,677	146,677
外部顧客への売上高		15,384,426	587,159	146,677	16,118,263

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	60円29銭	83円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	977,237	1,318,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	977,237	1,318,664
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,207	15,779

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間－千株であり、当第１四半期連結累計期間497千株であります。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年６月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年７月３日に払込手続きが完了しております。

１．本自己株式処分の概要

(1)	処分期日	2024年７月３日
(2)	処分する株式の種類および数	当社普通株式11,500株
(3)	処分価額	１株につき3,045円
(4)	処分総額	35,017,500円
(5)	処分先およびその人数並びに処分株式の数	取締役（社外取締役を除く）　７名　11,500株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的および理由

当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2020年４月20日開催の取締役会で決議しております。

また、2020年５月26日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額100,000千円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240711174713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。