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NODA CORPORATION

Quarterly Report Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月12日
【四半期会計期間】 第87期第2四半期(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田  励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋5丁目13番6号
【電話番号】 東京03(5687)6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  良知 正啓
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋5丁目13番6号
【電話番号】 東京03(5687)6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  良知 正啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00636 78790 株式会社ノダ NODA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E00636-000 2024-07-12 E00636-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00636-000 2024-03-01 2024-05-31 E00636-000 2024-05-31 E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00636-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00636-000 2023-12-01 2024-05-31 E00636-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00636-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2023-03-01 2023-05-31 E00636-000 2023-05-31 E00636-000 2022-12-01 2023-11-30 E00636-000 2023-11-30 E00636-000 2022-12-01 2023-05-31 E00636-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:HousingConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00636-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2022-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0680747003606.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第2四半期

連結累計期間 | 第87期

第2四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2022年12月1日

至  2023年5月31日 | 自  2023年12月1日

至  2024年5月31日 | 自  2022年12月1日

至  2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 35,314,471 | 32,962,980 | 73,227,770 |
| 経常利益 | (千円) | 2,691,178 | 692,114 | 5,019,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 1,565,437 | △1,645,754 | 2,834,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,389,900 | △377,201 | 4,445,759 |
| 純資産額 | (千円) | 42,466,847 | 42,594,445 | 44,041,037 |
| 総資産額 | (千円) | 74,015,356 | 74,733,564 | 76,371,401 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 97.50 | △103.12 | 176.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 50.8 | 49.9 | 50.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 14,944 | 1,925,429 | 3,713,260 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,178,988 | △1,466,134 | △3,632,708 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 998,224 | △122,870 | 805,299 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 20,297,097 | 22,678,879 | 22,345,257 |

回次 第86期

第2四半期

連結会計期間
第87期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日
自  2024年3月1日

至  2024年5月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) 32.96 △119.20

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2023年12月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

住宅業界におきましては、建築費高騰や物価上昇、職人不足などの影響から持家を中心に住宅需要の低迷が続いており、当第2四半期連結累計期間の新設住宅着工は、前年同期比で総戸数4.1%減、床面積6.6%減となりました。また、住宅着工の不振などを受け、合板の荷動きも低調に推移しており、引き続き各社で生産量や入荷量の調整が行われました。

このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、労働生産性の向上や固定費のコントロール、原材料の見直し、配送効率の向上など各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、昨年4月に全面リニューアルした内装建材シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、合板やMDF(中質繊維板)など素材については、市場動向や製造・輸入原価に即した販売価格の設定と適正な在庫水準の維持をはかりながら、シェアの確保に努めました。しかし、住宅の着工減が響き販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材コストは引き続き高水準で推移し、さらに、物流コストの上昇や国産針葉樹合板の販売価格低下なども利益の圧迫要因となり、収益性は低下いたしました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高32,962百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益660百万円(前年同期比74.4%減)、経常利益692百万円(前年同期比74.3%減)となりました。また、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失1,645百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,565百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

〔住宅建材事業〕

内装建材シリーズ「カナエル」をてこに、意匠性や省施工など多様なニーズに応える高付加価値製品の提案活動を継続することによって、新築戸建市場における需要の掘り起こしに取り組むとともに、充実したラインナップの防音フロアやバリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」等の拡販にも引き続き注力することによって、比較的堅調な貸家市場や、リフォーム・リノベーション市場、高齢者施設や公共・商業施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進し、シェアの確保に努めました。

MDFについては、相次ぐ地震災害や国・自治体によるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進を踏まえ、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」(構造用ハイベストウッド)の提案強化を引き続き推進いたしました。

しかしながら、住宅の着工減などの影響から建材・MDF製品全般について販売量が回復しないなか、生産調整の継続や高水準で推移する原材料・副資材価格などが利益を圧迫いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は19,613百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は121百万円(前年同期比31.4%減)となりました。

〔合板事業〕

合板については、国産・輸入いずれも需要の低迷により販売量が低水準で推移する厳しい状況が続きました。

国産針葉樹合板は、販売価格が値下がり傾向で推移するなか、依然として国内出荷量は低迷しており、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。

輸入南洋材合板は、前期において港頭在庫の調整が進んだことから入荷量に持ち直しの動きが見られたものの、国内需要は依然として弱含みであり、販売価格は緩やかな値下がり傾向で推移いたしました。また、円安により仕入コストが高止まりとなる厳しい状況が続きました。

この結果、合板事業の売上高は13,349百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は1,450百万円(前年同期比56.2%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、46,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,070百万円減少しました。

その主な要因は、現金及び預金の増加333百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,821百万円、製品の減少273百万円、原材料及び貯蔵品の減少158百万円などによるものです。

② 固定資産

当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、28,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円増加しました。

その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少192百万円、建設仮勘定の増加653百万円、投資有価証券の増加1,328百万円、繰延税金資産の減少1,368百万円などによるものです。

③ 流動負債

当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,849百万円減少しました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,666百万円、短期借入金の増加25百万円、賞与引当金の増加907百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,014百万円などによるものです。

④ 固定負債

当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,657百万円増加しました。

その主な要因は、長期借入金の増加1,080百万円、その他に含まれる繰延税金負債の増加680百万円、リース債務の減少45百万円、退職給付に係る負債の減少32百万円などによるものです。

⑤ 純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、42,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,446百万円減少しました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1,645百万円及び配当による利益剰余金の減少401百万円、その他有価証券評価差額金の増加848百万円、為替換算調整勘定の増加136百万円、非支配株主持分の増加42百万円などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ333百万円増加し、22,678百万円となりました。

第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が614百万円となり、減価償却費の計上による981百万円の増加、売上債権の減少による1,820百万円の増加、棚卸資産の減少による370百万円の増加、仕入債務の減少による1,688百万円の減少、法人税等の納付による151百万円の減少などの要因から、1,925百万円の収入(前年同期は14百万円の収入)となりました。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による1,400百万円の減少などの要因から、1,466百万円の支出(前年同期は2,178百万円の支出)となりました。

また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額173百万円、長期借入による1,800百万円の増加、長期借入金の返済による520百万円の減少、配当金の支払いによる401百万円の減少などの要因から、122百万円の支出(前年同期は998百万円の収入)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、90百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
68,303,200
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,339,200 17,339,200 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
17,339,200 17,339,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年5月31日 17,339,200 2,141 1,587

2024年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
野 田 有 一 東京都世田谷区 2,794 17.9
野 田 周 子 東京都世田谷区 1,022 6.5
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1-2-1 690 4.4
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 675 4.3
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1-10 640 4.1
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 562 3.6
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 544 3.5
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 363 2.3
株式会社ジューテック 東京都港区新橋6-3-4 358 2.3
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-3-3 350 2.2
8,000 51.1

(注) 1 上記の大株主の状況は、自己株式(1,683千株、所有株式数の割合9.7%)は除いております。

2 当第2四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。   

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 (注)1
1,683,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 156,420 (注)2
15,642,000
単元未満株式 普通株式
13,700
発行済株式総数 17,339,200
総株主の議決権 156,420

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ノダ
東京都台東区浅草橋

5-13-6
1,683,500 1,683,500 9.7
1,683,500 1,683,500 9.7

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,743,257 23,076,879
受取手形、売掛金及び契約資産 12,091,582 10,270,221
製品 8,235,777 7,961,987
仕掛品 1,581,170 1,642,104
原材料及び貯蔵品 3,475,991 3,317,327
その他 674,131 462,632
流動資産合計 48,801,910 46,731,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,166,527 3,272,174
機械装置及び運搬具(純額) 5,075,198 4,883,045
工具、器具及び備品(純額) 403,398 374,155
土地 6,264,430 6,280,181
立木 124,806 123,119
リース資産(純額) 286,185 325,632
建設仮勘定 799,389 1,452,641
有形固定資産合計 16,119,936 16,710,949
無形固定資産 540,335 428,637
投資その他の資産
投資有価証券 8,619,860 9,948,043
繰延税金資産 1,513,163 144,774
その他 778,194 772,005
貸倒引当金 △2,000 △2,000
投資その他の資産合計 10,909,218 10,862,824
固定資産合計 27,569,490 28,002,411
資産合計 76,371,401 74,733,564
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,298,001 9,631,971
短期借入金 7,466,065 7,491,297
未払金 1,874,533 1,735,190
賞与引当金 - 907,732
未払法人税等 196,885 421,403
設備関係支払手形 1,172,560 1,117,815
その他 2,031,980 885,466
流動負債合計 24,040,027 22,190,877
固定負債
長期借入金 1,861,090 2,941,310
リース債務 421,527 376,252
環境対策引当金 13,073 12,812
長期未払金 69,420 44,860
退職給付に係る負債 5,914,475 5,882,140
その他 10,750 690,866
固定負債合計 8,290,336 9,948,241
負債合計 32,330,363 32,139,118
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 34,071,064 32,023,918
自己株式 △706,189 △1,174,189
株主資本合計 37,093,696 34,578,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,604,878 2,453,839
繰延ヘッジ損益 △5,225 1,012
為替換算調整勘定 378,674 515,009
退職給付に係る調整累計額 △270,870 △235,857
その他の包括利益累計額合計 1,707,457 2,734,002
非支配株主持分 5,239,883 5,281,891
純資産合計 44,041,037 42,594,445
負債純資産合計 76,371,401 74,733,564

 0104020_honbun_0680747003606.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 35,314,471 32,962,980
売上原価 26,140,972 25,865,479
売上総利益 9,173,498 7,097,500
販売費及び一般管理費 ※1,2 6,594,558 ※1,2 6,436,598
営業利益 2,578,939 660,902
営業外収益
受取利息 1,136 948
受取配当金 9,806 11,355
受取保険金 3,663 73
持分法による投資利益 74,109 47,050
為替差益 30,602 11,083
その他 57,467 36,375
営業外収益合計 176,786 106,887
営業外費用
支払利息 35,762 38,263
売上債権売却損 14,072 20,013
その他 14,713 17,398
営業外費用合計 64,548 75,675
経常利益 2,691,178 692,114
特別利益
固定資産売却益 1,992 2,807
投資有価証券売却益 1,157 -
補助金収入 252,480 -
特別利益合計 255,630 2,807
特別損失
固定資産除却損 38,391 80,552
固定資産圧縮損 252,480 -
特別損失合計 290,871 80,552
税金等調整前四半期純利益 2,655,938 614,369
法人税、住民税及び事業税 678,914 415,294
法人税等調整額 △22,669 1,662,277
法人税等合計 656,245 2,077,572
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,999,692 △1,463,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 434,255 182,552
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,565,437 △1,645,754

 0104035_honbun_0680747003606.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,999,692 △1,463,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 290,101 869,884
繰延ヘッジ損益 31,345 6,237
為替換算調整勘定 83,625 △17,789
退職給付に係る調整額 36,070 35,012
持分法適用会社に対する持分相当額 △50,935 192,654
その他の包括利益合計 390,208 1,086,000
四半期包括利益 2,389,900 △377,201
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,950,980 △619,209
非支配株主に係る四半期包括利益 438,919 242,007

 0104050_honbun_0680747003606.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,655,938 614,369
減価償却費 995,081 981,003
有形固定資産売却損益(△は益) △1,992 △2,807
補助金収入 △252,480 -
固定資産除却損 38,391 80,552
固定資産圧縮損 252,480 -
環境対策引当金の増減額(△は減少) △1,100 △261
賞与引当金の増減額(△は減少) 950,976 907,732
受取利息及び受取配当金 △10,942 △12,303
支払利息 35,762 38,263
投資有価証券売却損益(△は益) △1,157 -
持分法による投資損益(△は益) △74,109 △47,050
売上債権の増減額(△は増加) 2,845,292 1,820,634
棚卸資産の増減額(△は増加) △725,709 370,498
仕入債務の増減額(△は減少) △2,952,117 △1,688,846
未払消費税等の増減額(△は減少) △468,553 △116,869
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 26,678 25,314
その他の流動負債の増減額(△は減少) △1,309,271 △1,195,030
その他 453,332 280,688
小計 2,456,497 2,055,888
利息及び配当金の受取額 51,310 59,518
利息の支払額 △34,928 △38,932
法人税等の支払額 △2,457,935 △151,044
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,944 1,925,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △230,000 △598,000
定期預金の払戻による収入 230,000 598,000
投資有価証券の取得による支出 △600 △590
投資有価証券の売却による収入 5,307 -
有形固定資産の取得による支出 △2,358,887 △1,400,432
有形固定資産の除却による支出 △81,435 △48,169
貸付けによる支出 △850 △4,288
補助金の受取額 252,480 -
その他 4,997 △12,654
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,178,988 △1,466,134
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △14,864 △173,767
長期借入れによる収入 2,500,000 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △649,780 △520,780
社債の償還による支出 △21,560 -
リース債務の返済による支出 △161,902 △158,932
配当金の支払額 △481,668 △401,390
非支配株主への配当金の支払額 △172,000 △200,000
自己株式の取得による支出 - △468,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 998,224 △122,870
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,839 △2,801
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,174,658 333,622
現金及び現金同等物の期首残高 21,471,756 22,345,257
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 20,297,097 ※ 22,678,879

 0104100_honbun_0680747003606.htm

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の取崩し)

当第2四半期連結会計期間末において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前連結会計年度における繰延税金資産の一部を取崩し、1,718,409千円を法人税等調整額に計上しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
運賃諸掛 1,884,544 千円 1,866,965 千円
給料手当 1,240,952 1,285,797
賃借料 776,909 789,838
賞与引当金繰入額 387,295 373,323
退職給付費用 92,368 97,416

前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金12,750千円を控除した金額を計上しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金10,781千円を控除した金額を計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
現金及び預金勘定 20,695,097千円 23,076,879千円
預入期間が3か月超の定期預金 △398,000 △398,000
現金及び現金同等物 20,297,097 22,678,879
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月27日

定時株主総会
普通株式 481,668 30.00 2022年11月30日 2023年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月14日

取締役会
普通株式 481,668 30.00 2023年5月31日 2023年8月16日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月27日

定時株主総会
普通株式 401,390 25.00 2023年11月30日 2024年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月12日

取締役会
普通株式 352,251 22.50 2024年5月31日 2024年8月19日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0680747003606.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
住宅建材事業 合板事業
売上高
一時点で移転される財又は

 サービス
20,664,583 14,551,489 35,216,072 35,216,072
一定の期間にわたり移転され

 る財又はサービス
98,399 98,399 98,399
顧客との契約から生じる収益 20,762,982 14,551,489 35,314,471 35,314,471
外部顧客への売上高 20,762,982 14,551,489 35,314,471 35,314,471
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,492,191 1,492,191 △1,492,191
20,762,982 16,043,680 36,806,662 △1,492,191 35,314,471
セグメント利益 176,846 3,311,066 3,487,912 △908,973 2,578,939

(注)  1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等4,234千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に一般管理費)△913,207 千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年12月1日  至  2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
住宅建材事業 合板事業
売上高
一時点で移転される財又は

 サービス
19,396,916 13,349,113 32,746,029 32,746,029
一定の期間にわたり移転され

 る財又はサービス
216,951 216,951 216,951
顧客との契約から生じる収益 19,613,867 13,349,113 32,962,980 32,962,980
外部顧客への売上高 19,613,867 13,349,113 32,962,980 32,962,980
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,202,354 1,202,354 △1,202,354
19,613,867 14,551,467 34,165,334 △1,202,354 32,962,980
セグメント利益 121,321 1,450,538 1,571,859 △910,957 660,902

(注)  1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等15,624千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に一般管理費)△926,581千円であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)
1株当たり四半期純利益 97円50銭 △103円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,565,437 △1,645,754
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,565,437 △1,645,754
普通株式の期中平均株式数(株) 16,055,614 15,959,439

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0680747003606.htm

2 【その他】

第87期(2023年12月1日から2024年11月30日)中間配当については、2024年7月12日開催の取締役会において、2024年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 352,251千円
②1株当たりの金額 22円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2024年8月19日

 0201010_honbun_0680747003606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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