Fusion Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240710111547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	フュージョン株式会社
【英訳名】	Fusion Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　卓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　安田　真
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西四丁目１番地
【電話番号】	011-271-8055（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　安田　真
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E32956 39770 フュージョン株式会社 Fusion Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E32956-000 2024-05-31 E32956-000 2024-03-01 2024-05-31 E32956-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32956-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32956-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32956-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32956-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32956-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32956-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32956-000 2024-07-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240710111547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期累計期間 | 第34期

第１四半期累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2024年３月１日

至2024年５月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 391,791 | 427,142 | 1,467,931 |
| 経常利益 | （千円） | 23,688 | 20,563 | 50,575 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 22,406 | 19,993 | 52,589 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 212,928 | 213,128 | 213,128 |
| 発行済株式総数 | （株） | 720,000 | 1,440,600 | 1,440,600 |
| 純資産額 | （千円） | 348,417 | 398,636 | 378,643 |
| 総資産額 | （千円） | 590,415 | 593,465 | 595,703 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.56 | 13.88 | 36.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.51 | 13.86 | 36.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.3 | 66.5 | 62.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。

４．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240710111547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善するなかで景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。一方で為替変動や不安定な国際情勢の長期化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く市場環境としましては、ＥＣ（電子商取引）の利用者が急増するなど消費者の購買行動の変容に伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。こうした状況のなか、当社は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。

また、2024年３月14日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作を含む４作品で受賞し、７年連続の金賞受賞、17年連続のＤＭ大賞受賞となりました。全日本ＤＭ大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであり、戦略性・クリエイティブ・実施効果の３つの観点で評価されております。伴走型マーケティングパートナーとして、この度の受賞はダイレクトメール単体の成果はもちろんのことデジタル施策との補完・相乗効果にも高い評価を得たものになります。

コスト面につきましては、採用活動の強化に伴い関連費用が増加しております。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は427,142千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は23,295千円（前年同期比2.1％減）、経常利益は20,563千円（前年同期比13.2％減）、四半期純利益は19,993千円（前年同期比10.8％減）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。

３つの区分に属する領域及び主要サービスは次のとおりであります。

区分	領域	主要サービス
ＣＲＭ支援分野	コンサルティング	・マーケティングコンサル　・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計　・その他コンサル
アナリティクス	・分析プロジェクト　・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ　・ＢＩツール導入及び運用
クリエィティブ	・ダイレクトメール　・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア　・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール
テクノロジー	・統合データ環境構築及び運用　・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用　・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用　・運用保守
オペレーション	・事務局　・コールセンター ・ＤＭセンター　・メッセージ配信運用 ・データマネジメント
サービス運営支援分野	ＰＯＳデータ開示	・システム基盤の最適化及び機能開発
ＥＣ	・ＥＣの最適化及び付加価値向上
教育支援分野	eラーニングサービス	・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注）
セミナー	・セミナー開催

（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。

区分別の状況は次のとおりであります。

①ＣＲＭ支援分野

ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。

当第１四半期累計期間においては、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から大型のリサーチ案件及び分析案件を継続して受注したことにより、売上高は伸長いたしました。この結果、売上高は341,634千円（前年同期比8.6％増）となりました。

②サービス運営支援分野

サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。

当第１四半期累計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業から大型プロジェクトのリリース業務支援及び定期的な業務支援を追加受注したことにより、売上高は伸長いたしました。この結果、売上高は85,202千円（前年同期比11.5％増）となりました。

③教育支援分野

教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。

当第１四半期累計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売の減少とセミナーの領域でセミナーの開催がなかったことが、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は305千円（前年同期比61.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末における資産合計は593,465千円となり、前事業年度末に比べ2,238千円減少いたしました。これは主に売掛金が12,441千円、仕掛品が1,753千円増加した一方で、現金及び預金が35,445千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第１四半期会計期間末における負債合計は194,828千円となり、前事業年度末に比べ22,231千円減少いたしました。これは主に買掛金が4,732千円増加した一方で、長期借入金が7,521千円、その他が17,963千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は398,636千円となり、前事業年度末に比べ19,993千円増加いたしました。これは利益剰余金が19,993千円増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,440,600	1,440,600	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	1,440,600	1,440,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	1,440,600	－	213,128	－	63,128

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,440,600	14,406	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,440,600	－	－
総株主の議決権		－	14,406	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	200,548	165,103
売掛金	168,139	180,581
仕掛品	13,238	14,992
その他	30,891	49,279
流動資産合計	412,818	409,956
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	58,151	57,169
その他（純額）	14,741	15,751
有形固定資産合計	72,893	72,920
無形固定資産	37,378	37,917
投資その他の資産	72,613	72,670
固定資産合計	182,885	183,508
資産合計	595,703	593,465

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	79,410	84,142
１年内返済予定の長期借入金	30,084	30,084
リース債務	642	642
未払法人税等	6,301	2,059
賞与引当金	－	2,892
その他	72,672	54,708
流動負債合計	189,110	174,529
固定負債
長期借入金	9,608	2,087
リース債務	247	87
資産除去債務	18,093	18,125
固定負債合計	27,949	20,299
負債合計	217,060	194,828
純資産の部
株主資本
資本金	213,128	213,128
資本剰余金	63,128	63,128
利益剰余金	98,454	118,447
株主資本合計	374,712	394,705
新株予約権	3,931	3,931
純資産合計	378,643	398,636
負債純資産合計	595,703	593,465

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	391,791	427,142
売上原価	231,656	257,073
売上総利益	160,134	170,069
販売費及び一般管理費	136,331	146,773
営業利益	23,802	23,295
営業外収益
受取手数料	11	12
違約金収入	－	4,085
その他	0	－
営業外収益合計	11	4,097
営業外費用
支払利息	125	51
解約違約金	－	6,778
営業外費用合計	125	6,829
経常利益	23,688	20,563
特別利益
固定資産売却益	3	－
新株予約権戻入益	35	－
特別利益合計	39	－
特別損失
固定資産除却損	1,092	245
特別損失合計	1,092	245
税引前四半期純利益	22,634	20,317
法人税、住民税及び事業税	285	382
法人税等調整額	△57	△57
法人税等合計	227	324
四半期純利益	22,406	19,993

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
減価償却費	4,856千円	4,634千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
ＣＲＭ支援分野	314,596千円	341,634千円
サービス運営支援分野	76,394	85,202
教育支援分野	800	305
顧客との契約から生じる収益	391,791	427,142
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	391,791	427,142

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	15.56円	13.88円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	22,406	19,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	22,406	19,993
普通株式の期中平均株式数（株）	1,440,000	1,440,600
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15.51	13.86
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,544	1,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。