Quarterly Report • Jul 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＤグループ |
| 【英訳名】 | DD GROUP Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05673 30730 株式会社ＤＤグループ DD GROUP Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E05673-000 2024-07-12 E05673-000 2024-07-12 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E05673-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05673-000 2024-05-31 E05673-000 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05673-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05673-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05673-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05673-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05673-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05673-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05673-000 2024-03-01 2024-05-31 E05673-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:HotelAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E05673-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:RestaurantAndAmusementBusinessReportableSegmentsReportableSegmentMember E05673-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05673-000 2023-05-31 E05673-000 2023-03-01 2024-02-29 E05673-000 2024-02-29 E05673-000 2023-03-01 2023-05-31 E05673-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:HotelAndRealEstateBusinessReportableSegmentMember E05673-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:RestaurantAndAmusementBusinessReportableSegmentsReportableSegmentMember E05673-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,278 | 9,732 | 37,079 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,083 | 1,081 | 3,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 1,010 | 757 | 3,415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,035 | 804 | 3,477 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,261 | 10,342 | 9,738 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,838 | 35,309 | 34,292 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.03 | 39.06 | 177.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 27.4 | 26.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 第１四半期連結累計期間の全社業績 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 9,278 | 9,732 | 454 | 4.9 |
| 営業利益 | 1,104 | 1,041 | △63 | △5.7 |
| 経常利益 | 1,083 | 1,081 | △1 | △0.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,010 | 757 | △252 | △25.0 |
| 営業利益率 | 11.9 | 10.7 | △1.2 |
当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日～2024年５月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、前期業績を踏まえ2026年２月期を最終年度として2023年４月に公表しておりました「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」（以下、新連結中期経営計画という。）の計数目標を、「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20％以上」と2024年４月に補正いたしました。
経営理念である「お客様歓喜」のもと、新連結中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「LTV（ライフタイムバリュー）の最大化」の実現のため、2024年4月にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と「Joint Business Plan（ジョイントビジネスプラン）」を公表し、グループのＤＸ化ビジョンの達成に向けた推進体制の強化を図ってまいりました。
また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,732百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益1,041百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益1,081百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は757百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| ①『飲食・アミューズメント事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 8,632 | 9,247 | 614 | 7.1 |
| セグメント利益 | 1,192 | 1,356 | 164 | 13.8 |
| セグメント利益率 | 13.8 | 14.7 | 0.9 |
当第１四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、社会経済活動の正常化により都心部を中心に急激に人流が回復いたしました。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消を推進いたしました。
また、IPコンテンツを活用するノウハウを生かし、株式会社ダイヤモンドダイニングにおいては、株式会社パルコが運営する名古屋PARCO 内に期間限定でオープンする「ちいかわラーメン 豚」の運営を受託いたしました。また、株式会社エスエルディーにおいては、なんばパークスミュージアムと連動した新しいミュージアムカフェスペースを「＃702 cafe&dinerなんばパークス店」の一部スペースにおいて開設いたしました。
ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗においては、企業対抗戦等の大会実施やお子様向けのレッスンを行い、インターネットカフェ業態においては、ビリヤードやダーツ・カラオケ個室の新設や増設をする等、顧客満足度の向上に努めました。
主な出店状況については、「水色」を東京都港区東新橋のカレッタ汐留に、「BAGUS 梅田店」を大阪府大阪市北区に新規出店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,247百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は1,356百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2024年５月31日現在）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
| 飲食事業 | 271 | １ | ９ | 263 | － |
| アミューズメント事業 | 52 | １ | ２ | 51 | － |
| 合計 | 323 | ２ | 11 | 314 | － |
| ②『ホテル・不動産事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 646 | 485 | △160 | △24.8 |
| セグメント利益 | 218 | 0 | △218 | △99.7 |
| セグメント利益率 | 33.9 | 0.1 | △33.8 |
当第１四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、社会・経済活動が一段と正常化し、観光等の国内旅行の需要も継続して回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、サウナの日に合わせた特別プランや22歳以下限定の日帰りプラン等の新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
さらに、2023年５月末まで神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として提供（一棟有償借上げ）しておりました「PARK IN HOTEL ATSUGI」及び隣接する「TRAVEL INN」を改装し、「3S HOTEL ATSUGI」として2024年３月15日にリブランドオープンいたしました。全263室と神奈川県県央エリアでは最大級となり、日帰り利用も可能な男女別本格フィンランド式サウナ＆大浴場を新しく設置したホテルにです。
コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は485百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は0百万円（前年同期比99.7％減）となりました。
| 連結貸借対照表 要約 | (単位：百万円、％) | |||
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 34,292 | 35,309 | 1,016 | 3.0 |
| 純資産 | 9,738 | 10,342 | 603 | 6.2 |
| 自己資本比率 | 26.5 | 27.4 | 0.9 |
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、35,309百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が381百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し、24,967百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が327百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、10,342百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が557百万円増加したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く経営環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,285,000 |
| Ａ種優先株式 | 50,000 |
| 計 | 31,335,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,442,720 | 18,442,720 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 50,000 | 50,000 | 非上場株式 | 単元株式数１株（注）２． |
| 計 | 18,492,720 | 18,492,720 | － | － |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ちＡ種優先株式1株につき、下記（１）④に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
④ 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記(１）⑤ において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とする。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
⑥ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記(１）④に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
（２） 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記(２）②に定める金額を支払う。なお、(２）②定める金額に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 残余財産分配額
ⅰ．基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
ⅱ．控除価額
上記 (２）②ⅰにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記 （２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記 (２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
（４）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① 償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(４).②に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ａ種優先株主が償還請求を行ったＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 償還価額
ⅰ．基本償還価額
Ａ種優先株式 1 株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000 円×(1＋0.04) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m 年とn 日」とする。
ⅱ．控除価額
上記 (４）②ⅰにかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金
（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04) x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x 年と y 日」とする。
③ 償還請求受付場所
株式会社ＤＤグループ
東京都港区芝四丁目 1 番 23 号 三田ＮＮビル 18 階
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
（５）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
① 強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記 (５)②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行うＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
ⅰ．基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 （４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
ⅱ． 控除価額
上記 (５）②ⅰにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記 (５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除する。
（６）譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
（７）株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
（８）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
（９）株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は当社株主総会における議決権がないため、Ａ種優先株式についての単元株式数は１株とする。
（10）議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式と異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に定めのない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記（３）記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を有する代わりに議決権がない内容としたものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 |
－ | 普通株式 18,442,720 Ａ種優先株式 50,000 |
－ | 100 | － | 25 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| Ａ種優先株式 | 50,000 |
－
「１．株式等の状況(１)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 338,700 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,094,400 |
180,944
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 9,620 |
－
－
発行済株式総数
18,492,720
－
－
総株主の議決権
－
180,944
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＤＤグループ | 東京都港区芝 四丁目１番23号 |
338,700 | － | 338,700 | 1.83 |
| 計 | － | 338,700 | － | 338,700 | 1.83 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,301 | 10,334 | |||||||||
| 信託預金 | 99 | 115 | |||||||||
| 売掛金 | 1,065 | 1,415 | |||||||||
| 預け金 | 284 | 316 | |||||||||
| 販売用不動産 | 490 | 500 | |||||||||
| 商品 | 33 | 37 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 216 | 223 | |||||||||
| 前払費用 | 560 | 565 | |||||||||
| 短期貸付金 | 33 | 20 | |||||||||
| 未収入金 | 384 | 559 | |||||||||
| その他 | 63 | 138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,499 | 14,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,030 | 14,354 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,279 | △8,215 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,765 | △2,531 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,985 | 3,607 | |||||||||
| 車両運搬具 | 26 | 19 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21 | △17 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4 | 2 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,922 | 4,008 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,272 | △3,249 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △391 | △375 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 258 | 383 | |||||||||
| 土地 | 521 | 521 | |||||||||
| 信託建物 | 3,667 | 3,667 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △466 | △495 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,201 | 3,171 | |||||||||
| 信託土地 | 1,948 | 1,948 | |||||||||
| リース資産 | 239 | 241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △101 | △109 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △61 | △60 | |||||||||
| リース資産（純額） | 75 | 71 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 480 | 152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,475 | 9,857 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,581 | 2,536 | |||||||||
| 商標権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 43 | 38 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,632 | 2,581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,542 | 1,617 | |||||||||
| 長期前払費用 | 108 | 105 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,289 | 4,205 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,646 | 2,631 | |||||||||
| その他 | 98 | 102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,685 | 8,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,793 | 21,102 | |||||||||
| 資産合計 | 34,292 | 35,309 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 716 | 813 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,227 | 3,227 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,851 | 11,054 | |||||||||
| 未払金 | 579 | 840 | |||||||||
| 未払費用 | 1,102 | 1,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31 | 359 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 96 | 87 | |||||||||
| 資産除去債務 | 231 | 119 | |||||||||
| その他 | 850 | 635 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,687 | 18,339 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,674 | 4,434 | |||||||||
| リース債務 | 67 | 61 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,202 | 1,213 | |||||||||
| 長期前受収益 | 0 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 784 | 780 | |||||||||
| その他 | 37 | 37 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,866 | 6,627 | |||||||||
| 負債合計 | 24,554 | 24,967 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,733 | 7,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,083 | 1,640 | |||||||||
| 自己株式 | △72 | △72 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,845 | 9,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 234 | 283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 234 | 283 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | 1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 658 | 655 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,738 | 10,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,292 | 35,309 |
0104020_honbun_7047146503606.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,278 | 9,732 | |||||||||
| 売上原価 | 1,838 | 2,101 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,440 | 7,631 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,335 | 6,589 | |||||||||
| 営業利益 | 1,104 | 1,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取協賛金 | 11 | 13 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 18 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | － | |||||||||
| 支援金 | － | 60 | |||||||||
| その他 | 10 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53 | 113 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 35 | |||||||||
| 賃貸費用 | 16 | 16 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | 12 | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74 | 73 | |||||||||
| 経常利益 | 1,083 | 1,081 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | － | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,083 | 1,094 | |||||||||
| 法人税等 | 59 | 339 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,023 | 755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 13 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,010 | 757 |
0104035_honbun_7047146503606.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,023 | 755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | 49 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,035 | 804 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,022 | 806 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | △2 |
0104100_honbun_7047146503606.htm
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、連結子会社である株式会社エスエルディーにおいて、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
当社及び連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 143 | 百万円 | 157 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 45 | 45 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月26日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 | 200 | 4,000.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当金額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月12日 取締役会 |
Ａ種優先株式 | 200 | 4,000.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 飲食・ アミューズメント事業 |
ホテル・不動産 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 飲食・アミューズメント売上 | 8,372 | － | 8,372 | － | 8,372 |
| コンテンツ売上 | 260 | － | 260 | － | 260 |
| ホテル・不動産売上 | － | 574 | 574 | － | 574 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,632 | 574 | 9,206 | － | 9,206 |
| その他の収益 | － | 71 | 71 | － | 71 |
| 外部顧客への売上高 | 8,632 | 646 | 9,278 | － | 9,278 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 8,632 | 646 | 9,278 | － | 9,278 |
| セグメント利益 | 1,192 | 218 | 1,410 | △305 | 1,104 |
(注) １．セグメント利益の調整額△305百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 飲食・ アミューズメント事業 |
ホテル・不動産 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 飲食・アミューズメント売上 | 8,970 | － | 8,970 | － | 8,970 |
| コンテンツ売上 | 277 | － | 277 | － | 277 |
| ホテル・不動産売上 | － | 409 | 409 | － | 409 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,247 | 409 | 9,656 | － | 9,656 |
| その他の収益 | － | 76 | 76 | － | 76 |
| 外部顧客への売上高 | 9,247 | 485 | 9,732 | － | 9,732 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 9,247 | 485 | 9,732 | － | 9,732 |
| セグメント利益 | 1,356 | 0 | 1,357 | △ 315 | 1,041 |
(注) １．セグメント利益の調整額△315百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円03銭 | 39円06銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,010 | 757 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | 50 | 50 |
| （うち優先配当額） | (百万円) | (50) | (50) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 960 | 707 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 18,103,969 | 18,103,936 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第28期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）期末配当について、2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録されたＡ種優先株式の種類株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 200百万円
② １株当たりの金額 4,000円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月30日
0201010_honbun_7047146503606.htm
該当事項はありません。
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