TOUMEI CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第３四半期報告書_20240711162059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社東名
【英訳名】	TOUMEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　文彦
【本店の所在の場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　日比野　直人
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　日比野　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E34729-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34729-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34729-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34729-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34729-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E34729-000 2024-07-12 E34729-000 2024-05-31 E34729-000 2024-03-01 2024-05-31 E34729-000 2023-09-01 2024-05-31 E34729-000 2023-05-31 E34729-000 2023-03-01 2023-05-31 E34729-000 2022-09-01 2023-05-31 E34729-000 2023-08-31 E34729-000 2022-09-01 2023-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240711162059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年５月31日 | 自2023年９月１日

至2024年５月31日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,144,911 | 16,828,376 | 20,531,832 |
| 経常利益 | （千円） | 1,244,647 | 1,562,999 | 1,751,175 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 781,470 | 810,819 | 1,150,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 785,222 | 803,909 | 1,153,780 |
| 純資産額 | （千円） | 5,790,447 | 6,894,647 | 6,176,908 |
| 総資産額 | （千円） | 12,190,874 | 12,053,770 | 11,533,295 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 106.10 | 108.95 | 155.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 103.34 | 106.88 | 151.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.5 | 57.1 | 53.5 |

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.26	28.44

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は、当第３四半期連結累計期間において、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得したため、当該２社を連結子会社としております。

なお、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、2024年２月１日付で株式会社東名テクノロジーズに社名変更しております。

 第３四半期報告書_20240711162059

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年７月12日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は12,053,770千円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が947,386千円、その他の流動資産のうち未収入金が197,384千円減少した一方で、現金及び預金が1,461,427千円、無形固定資産が93,671千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,159,122千円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。これは主に未払金が130,979千円、その他の流動負債のうち未払費用が125,000千円増加した一方で、短期借入金が400,000千円、未払法人税等が214,822千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は6,894,647千円（前連結会計年度末比11.6％増）となりました。これは主に利益剰余金が714,118千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用と所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、世界的な金融引締めや中国経済の不透明性など、海外景気の不振が我が国の景気に与える影響は依然として懸念されております。また、今後も物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意が必要です。さらに、2024年元日に発生した能登半島地震が経済に与える影響に引き続き留意する必要があります。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2024年５月調査）要約版」（2024年５月31日発表）によると、中小企業の売上げＤＩは改善が見られたものの、利益額ＤＩはマイナス幅が拡大しました。また、今後３ヶ月の売上げ見通しＤＩは上昇傾向で推移すると予想されております。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）172.22円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。

当第３四半期連結累計期間において、中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」は、Ｗｅｂ広告からの顧客流入が増加し、新規顧客獲得件数を積み上げたことにより、売上高及び各段階利益の増加に貢献いたしました。

電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同四半期と比較し同程度の単価で推移いたしました。当社顧客の電力使用量は、電力需要安定期であったため、需要期に比べ逓減したものの、３月においては、依然として寒冷な気候が続いたこと及び契約保有件数を積み上げたことにより、前年同四半期と比べて増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。

自社テレマーケティングからＷｅｂ集客への販売チャネルの移行においては、現在の集客割合状況は、2024年８月期末までに集客割合70％以上とする目標に対して堅調に進捗しております。

また、東北エリアにおける営業活動の一層の強化とエリア拡大を図るため、新規拠点として2024年４月１日に仙台営業所を開設いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末においての当社の拠点網は、全国で12拠点（本社、３支店、６営業所、２教育施設）、保険ＦＣ店舗（保険見直し本舗８店舗）となりました。

さらに、2024年５月１日に太陽光発電設備・蓄電池設備の販売事業を営む株式会社グローバルキャストと顧客紹介に関する業務提携契約を締結いたしました。これにより、互いの技術・特徴・人財を活かしたサービスを展開することが可能になり、顧客満足度を向上し、販路拡大による市場シェアの拡大を図ってまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,828,376千円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益1,502,154千円（同29.3％増）、経常利益1,562,999千円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益810,819千円（同3.8％増）となりました。

セグメントごとの概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、セグメントごとの前年同四半期比較の対象となる前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、前連結会計年度からのＷｅｂ集客移行がスムーズに進み、Ｗｅｂ広告運用の安定化及びテレマーケティングにより、新規契約獲得数は、前年同四半期に比べ増加いたしました。一方、解約率は、前年同四半期比で微増しているものの、低水準を維持しております。

また、2024年８月期末の目標130,000契約に対し、契約保有回線数は、計画よりもやや後退し推移しております。

そして、当事業に係る費用については、Ｗｅｂ集客の強化による広告宣伝費用等が前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は8,883,000千円（前年同四半期比7.5％増）となり、セグメント利益は1,186,969千円（同87.2％増）となりました。

（オフィスソリューション事業）

電力小売販売「オフィスでんき119」は、テレマーケティングや「オフィス光119」とのクロスセル契約の増加により、契約保有件数が堅調に増加いたしました。一方、解約率は、新規顧客獲得と並行してリテンション活動を行ったものの、前年同四半期に比べ比較的高い水準で推移いたしました。

また、前連結会計年度に「オフィスでんき119」電気需給約款を変更し、売上高及び各段階利益が顧客の電力使用量に比例して変動するプラン設計に切り替わったことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ改善いたしました。

情報端末機器の販売においては、ＵＴＭ等のセキュリティ機器の需要が引き続き高まっており、好調でありました。また、Ｗｅｂ広告からの新規顧客流入の増加及びアップセルの強化により、商談件数及び受注率の増加が売上高及び営業利益の増加に貢献いたしました。

一方、当事業に係る費用については、春季電力需要安定期であったため、電力使用量は需要期に比べ逓減したものの、電力小売販売「オフィスでんき119」の契約保有件数が前年同四半期に比べ増加したことにより、電力供給に係るコストは増加いたしました。

サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対し、2024年５月末時点で53.2％と計画値を超過達成いたしました。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は7,759,311千円（前年同四半期比15.8％増）となり、セグメント利益は898,504千円（同14.6％減）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、電話、メール及びＳＭＳ等による既存顧客へのリテンション活動に引き続き尽力したことにより、売上高及びセグメント利益の伸長に貢献いたしました。

スタッフ教育においては、ベテランスタッフによる新入社員教育の実施回数を増やす等、スタッフの成長速度の加速を図る取り組みを行いました。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は186,064千円（前年同四半期比4.3％増）となり、セグメント利益は26,378千円（同78.7％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、近畿電工株式会社の発行済株式の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年３月29日に本取得を実行しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240711162059

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,450,500	7,450,500	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,450,500	7,450,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日（注）	8,400	7,450,500	1,478	629,047	1,478	619,047

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,440,100	74,401	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		7,442,100	－	－
総株主の議決権		－	74,401	－

（注）自己株式533株は「完全議決権株式（自己株式等）」に500株、「単元未満株式」に33株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東名	三重県四日市市八田二丁目１番39号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240711162059

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,412,567	5,873,994
受取手形及び売掛金	4,911,968	3,964,582
商品及び製品	7,306	20,846
原材料及び貯蔵品	172,889	122,337
その他	738,081	609,973
貸倒引当金	△69,565	△46,303
流動資産合計	10,173,248	10,545,432
固定資産
有形固定資産	217,825	236,401
無形固定資産	546,909	640,580
投資その他の資産
投資有価証券	30,276	20,376
繰延税金資産	56,139	59,129
その他	546,032	588,987
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	595,311	631,356
固定資産合計	1,360,047	1,508,338
資産合計	11,533,295	12,053,770
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,915,835	2,001,090
短期借入金	※ 1,400,000	※ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	200,000	502,471
未払金	429,278	560,258
未払法人税等	540,188	325,366
賞与引当金	66,870	21,782
その他	140,810	333,542
流動負債合計	4,692,983	4,744,511
固定負債
長期借入金	600,000	334,790
資産除去債務	55,057	65,418
その他	8,345	14,402
固定負債合計	663,403	414,611
負債合計	5,356,386	5,159,122
純資産の部
株主資本
資本金	624,797	629,047
資本剰余金	614,797	619,047
利益剰余金	4,912,023	5,626,141
自己株式	△663	△663
株主資本合計	6,150,954	6,873,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,025	14,115
その他の包括利益累計額合計	21,025	14,115
新株予約権	4,928	6,958
純資産合計	6,176,908	6,894,647
負債純資産合計	11,533,295	12,053,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	15,144,911	16,828,376
売上原価	10,443,553	11,276,051
売上総利益	4,701,357	5,552,325
販売費及び一般管理費	3,539,321	4,050,170
営業利益	1,162,035	1,502,154
営業外収益
受取利息	1,778	1,715
債務等決済差益	67,683	63,390
投資有価証券売却益	1,903	－
その他	19,704	3,889
営業外収益合計	91,070	68,995
営業外費用
支払利息	8,194	6,959
その他	264	1,190
営業外費用合計	8,458	8,149
経常利益	1,244,647	1,562,999
特別損失
減損損失	－	※ 155,408
特別損失合計	－	155,408
税金等調整前四半期純利益	1,244,647	1,407,591
法人税等	463,176	596,771
四半期純利益	781,470	810,819
親会社株主に帰属する四半期純利益	781,470	810,819

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益	781,470	810,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,752	△6,910
その他の包括利益合計	3,752	△6,910
四半期包括利益	785,222	803,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	785,222	803,909

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱東名テクノロジーズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,010,000 千円	4,010,000 千円
借入実行残高	1,400,000	1,000,000
差引額	2,610,000	3,010,000

なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

（3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額（連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額）を超えないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失
近畿電工株式会社（大阪市中央区）	その他	のれん	155,408 千円

当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

連結子会社である近畿電工株式会社については、超過収益力を前提としたのれんを計上しましたが、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に勘案し、企業結合日において当該のれんの全額を減損損失（155,408千円）として特別損失に計上しました。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
減価償却費	70,459 千円	131,381 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	88,097	12	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	96,701	13	2023年８月31日	2023年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）１	8,010,084	5,655,536	178,471	13,844,093	－	13,844,093
フロー収益（注）２	256,911	1,043,906	－	1,300,817	－	1,300,817
顧客との契約から生じる収益	8,266,995	6,699,443	178,471	15,144,911	－	15,144,911
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,266,995	6,699,443	178,471	15,144,911	－	15,144,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	20	－	30	－	30
計	8,267,005	6,699,463	178,471	15,144,941	－	15,144,941
セグメント利益	634,030	1,052,008	14,764	1,700,803	－	1,700,803

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,700,803
「その他」の区分の利益	－
全社費用（注）	△538,767
四半期連結損益計算書の営業利益	1,162,035

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）１	8,531,088	6,455,078	186,064	15,172,232	－	15,172,232
フロー収益（注）２	351,911	1,304,232	－	1,656,144	－	1,656,144
顧客との契約から生じる収益	8,883,000	7,759,311	186,064	16,828,376	－	16,828,376
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,883,000	7,759,311	186,064	16,828,376	－	16,828,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	66	2,181	－	2,247	－	2,247
計	8,883,067	7,761,492	186,064	16,830,624	－	16,830,624
セグメント利益	1,186,969	898,504	26,378	2,111,852	－	2,111,852

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,111,852
「その他」の区分の利益	－
全社費用（注）	△609,698
四半期連結損益計算書の営業利益	1,502,154

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「オフィス光119事業」のセグメント利益は416,128千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は416,128千円減少しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オフィスソリューション事業」において、近畿電工株式会社の株式を取得したことにより、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、155,408千円であります。

また、当該のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は155,408千円であります。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：近畿電工株式会社

事業の内容：太陽光発電設備、オール電化設備、蓄電池の販売・施工、省エネ家電製品の販売、住宅リフォーム

②企業結合を行った主な理由

近畿電工株式会社は、ＢｔｏＣを主体とした太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。この度の株式取得により、当社は、近畿電工株式会社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスでんき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。

また、本事業の顧客ターゲットをＢｔｏＣからＢｔｏＢへ転換し、当社の全国12万超（2024年５月末時点）の中小企業・個人事業主の顧客へ経営課題解決の新たなご提案の１つとして、太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売を開始いたします。

コスト削減やＳＤＧｓの観点から、再生可能エネルギーへの注目が高まっており、今後も法人・個人問わず、再生可能エネルギー需要が増加することが想定されます。現在、当社はカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注しておりますが、本事業の開始とともに、当社が有する電力供給データを活用することで、顧客への太陽光発電の自家消費設備の設置や電力の運用改善による省エネやコスト削減などのご提案が容易に可能となります。そして、それは当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主への新たな再エネ導入の切り口になりうると考えております。

③企業結合日

2024年３月29日（みなし取得日：2024年５月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2024年５月31日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得の原価		100,000

（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　26,038千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

155,408千円

②発生原因

今後の事業展開によって当初期待した将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

企業結合時において全額を減損損失として計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	106円10銭	108円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	781,470	810,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	781,470	810,819
普通株式の期中平均株式数（株）	7,365,335	7,442,237
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	103円34銭	106円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	196,917	143,793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240711162059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。