happiness and d co ltd

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第３四半期報告書_20240711122948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　篤史
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　前原　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　前原　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E26579-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26579-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E26579-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26579-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26579-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26579-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26579-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26579-000 2023-05-31 E26579-000 2023-03-01 2023-05-31 E26579-000 2023-08-31 E26579-000 2022-09-01 2023-08-31 E26579-000 2024-07-12 E26579-000 2024-05-31 E26579-000 2024-03-01 2024-05-31 E26579-000 2023-09-01 2024-05-31 E26579-000 2022-09-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240711122948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期連結

累計期間 | 第34期

第３四半期連結

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2023年５月31日 | 自　2023年９月１日

至　2024年５月31日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,849,543 | 8,384,380 | 12,742,594 |
| 経常損失（△） | （千円） | △121,512 | △77,997 | △243,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △179,862 | △157,792 | △668,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △177,367 | △151,593 | △667,813 |
| 純資産額 | （千円） | 1,994,061 | 1,315,609 | 1,503,472 |
| 総資産額 | （千円） | 10,323,491 | 7,781,327 | 9,093,801 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △70.98 | △61.98 | △263.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.7 | 16.3 | 15.9 |

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△51.62	△54.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240711122948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1） 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症がほぼ終息し観光需要に回復が見られ、株式市場も堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナの対立激化と円安水準の高止まりによる原材料・諸物価の高騰に加えて、実質賃金の下落傾向も続くなど、景気の先行きは依然不透明な厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループはハピネス・アンド・ディの構造改革、新規事業の子会社設立、Ｍ＆Ａの積極化、ＡｂＨｅｒｉの展開拡大等のグループ戦略に主眼を置いた中期経営計画（2023年10月３日公表）の取組みを進めてまいりました。

ハピネス・アンド・ディの構造改革といたしましては、輸入ブランド雑貨・時計を縮小し、利益率の高い宝飾品・プライベートブランド（ＰＢ）の拡充を進めました。これにより前年同期比で売上総利益率が向上いたしました。また、不採算店13店舗の閉店を実施し、収支の改善へ向けた店舗網の整理統廃合を進めました。

店舗の統廃合及び改装につきましては、９月に広島府中店、10月に富山ファボーレ店、11月に木曽川店・鹿嶋店・和歌山店・延岡店・福岡店・堺北花田店、１月に新三郷店・草津店、２月に幕張新都心店、４月におのだ店、５月に座間店を閉店いたしました。また、既存店舗の活性化として９月に直方店、11月に高岡店、３月に越谷店・宮崎店、５月に下田店・久御山店の改装を実施いたしました。これによりＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、2024年５月末現在の当社グループ店舗数は78店舗となりました。

新規事業の取組みにつきましては、10月に100％子会社である株式会社Ｎｏ.（ナンバー）を設立し、ジュエリー新規事業へ向けて市場調査・商品企画を進めております。

Ｍ＆Ａ積極化への取組みといたしましては、事業モデルの多様化を図るため、高いシナジー効果が期待される企業を幅広く対象とした検討・交渉を進めております。

商品政策につきましては、利益率の高いＰＢ革小物・バッグの販売強化を図るとともに、ＰＢジュエリーの新商品を投入いたしました。好調な金商品については品揃えの拡充と利益率の改善に努めました。また、在庫につきましては、商品区分ごとの仕入・在庫の適正化に取り組みました。構造改革における実績面の成果を得るまでに一定の期間はかかるものと想定しておりますが、宝飾品の展開を拡大した売り場変更を順次進めるなど、改革への取り組みを着実に進めております。また、４月には24Ｋの金商品製造販売に強みを持つ株式会社ＲＡＩＮと企画開発・製造委託に関する業務提携を締結したことにより、今後の宝飾の品揃え拡充も期待されております。

なお、ＡｂＨｅｒｉにおいては、業績が堅調に推移いたしました。

販売費及び一般管理費につきましては、閉店・改装費用が発生いたしましたが、閉店効果も含め人件費・店舗変動費を中心に減少いたしました。

なお、上記のほか、特別損失として、店舗の改装に伴う固定資産廃棄損 4,861千円、投資有価証券売却損 1,891千円、減損損失 10,779千円、店舗閉鎖損失 6,058千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 8,360千円を計上いたしました。

（参考）当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。

・宝飾品は、閉店の影響を受けたものの、ＰＢジュエリー等の新規展開商品が比較的好調であったことに加え、金相場の持続的な上昇もあり金商品の販売が大きく伸長し、2022年12月にＡｂＨｅｒｉを連結子会社化した影響と合わせて、売上高 2,313,067千円（前年同期比8.9％増）となりました。

・時計は、価格上昇による海外ブランド時計の落ち込みと時計市場の縮小に伴って、商品展開を絞った結果、売上高 1,375,103千円（同28.8％減）となりました。

・バッグ・小物は、ＰＢ商品が目標を上回って推移したほか、品揃えの見直しにより一部海外ブランドは好調となりました。しかしながら、円安等の影響により主力海外ブランドの価格上昇があったことで購買意欲が減退し、売上高 4,696,209千円（同18.9％減）となりました。

＜商品区分別売上高＞

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
宝   飾   品（千円）	2,122,290	2,313,067
時        計（千円）	1,933,231	1,375,103
バッグ・小物（千円）	5,794,021	4,696,209
合　　　　計（千円）	9,849,543	8,384,380

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,275,756千円となり、前連結会計年度末と比較して1,128,109千円減少しております。これは主として、現金及び預金が735,111千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が126,878千円減少、商品及び製品が276,944千円減少したことが要因であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,505,571千円となり、前連結会計年度末と比較して184,364千円減少しております。これは主として、建物及び構築物（純額）が39,254千円減少、敷金及び保証金が88,602千円減少、投資その他の資産のその他が61,479千円減少したことが要因であります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,546,354千円となり、前連結会計年度末と比較して139,341千円増加しております。これは主として、支払手形及び買掛金が26,825千円減少、電子記録債務が24,386千円減少、資産除去債務が22,316千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が94,285千円増加、賞与引当金が51,505千円増加、流動負債のその他が89,762千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,919,362千円となり、前連結会計年度末と比較して1,263,952千円減少しております。これは主として、長期借入金が1,142,715千円減少したことが要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,315,609千円となり、前連結会計年度末と比較して187,863千円減少しております。これは主として、利益剰余金が195,955千円減少したことが要因であります。

ｂ．経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は 8,384,380千円（前年同期比 14.8％減）、営業損失 58,067千円（前年同期は営業損失 101,494千円）、経常損失 77,997千円（前年同期は経常損失 121,512千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 157,792千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 179,862千円）となりました。

なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。

(2） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240711122948

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,581,600	2,581,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,581,600	2,581,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	2,581,600	－	348,699	－	325,699

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	36,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,533,000	25,330	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	12,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,581,600	－	－
総株主の議決権	－		25,330	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
株式会社ハピネス・アンド・ディ	東京都中央区銀座一丁目16-１	36,100	－	36,100	1.39
計	－	36,100	－	36,100	1.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240711122948

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,937,234	1,202,122
受取手形、売掛金及び契約資産	681,451	554,572
商品及び製品	4,464,805	4,187,860
仕掛品	16,975	28,753
原材料及び貯蔵品	174,347	193,091
その他	129,050	109,354
流動資産合計	7,403,866	6,275,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	607,062	567,807
その他（純額）	157,855	177,152
有形固定資産合計	764,917	744,960
無形固定資産
のれん	50,922	41,936
その他	69,244	63,906
無形固定資産合計	120,167	105,842
投資その他の資産
敷金及び保証金	702,541	613,938
その他	102,308	40,828
投資その他の資産合計	804,850	654,767
固定資産合計	1,689,935	1,505,571
資産合計	9,093,801	7,781,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	570,719	543,893
電子記録債務	269,819	245,432
１年内返済予定の長期借入金	1,868,575	1,962,860
未払法人税等	38,509	28,245
賞与引当金	90,000	141,505
店舗閉鎖損失引当金	20,780	8,360
資産除去債務	38,463	16,147
その他	510,147	599,909
流動負債合計	3,407,013	3,546,354
固定負債
長期借入金	3,557,981	2,415,266
資産除去債務	337,841	310,317
その他	287,493	193,779
固定負債合計	4,183,315	2,919,362
負債合計	7,590,329	6,465,717
純資産の部
株主資本
資本金	348,699	348,699
資本剰余金	335,723	336,717
利益剰余金	804,459	608,504
自己株式	△28,150	△23,677
株主資本合計	1,460,731	1,270,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,158	40
その他の包括利益累計額合計	△6,158	40
新株予約権	48,899	45,325
純資産合計	1,503,472	1,315,609
負債純資産合計	9,093,801	7,781,327

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
売上高	※１ 9,849,543	※１ 8,384,380
売上原価	6,402,481	5,222,007
売上総利益	3,447,062	3,162,372
販売費及び一般管理費	3,548,557	3,220,439
営業損失（△）	△101,494	△58,067
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	1,964	1,367
その他	1,670	5,003
営業外収益合計	3,645	6,381
営業外費用
支払利息	21,946	25,420
その他	1,716	890
営業外費用合計	23,662	26,311
経常損失（△）	△121,512	△77,997
特別利益
雇用調整助成金	1,807	－
特別利益合計	1,807	－
特別損失
固定資産廃棄損	2,544	4,861
投資有価証券売却損	－	1,891
減損損失	※２ 62,783	※２ 10,779
店舗閉鎖損失	－	6,058
店舗閉鎖損失引当金繰入額	20,780	8,360
特別損失合計	86,107	31,951
税金等調整前四半期純損失（△）	△205,811	△109,948
法人税、住民税及び事業税	32,210	43,494
法人税等調整額	△58,159	4,349
法人税等合計	△25,949	47,843
四半期純損失（△）	△179,862	△157,792
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△179,862	△157,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
四半期純損失（△）	△179,862	△157,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,495	6,198
その他の包括利益合計	2,495	6,198
四半期包括利益	△177,367	△151,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△177,367	△151,593

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Ｎｏ．（ナンバー）を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。

※２　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	北海道札幌市
店舗	建物等	宮崎県延岡市
店舗	建物	茨城県鹿嶋市
店舗	建物等	京都府京都市
店舗	建物等	石川県小松市
店舗	建物等	愛知県一宮市
店舗	建物等	富山県富山市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失62,783千円として特別損失に計上しました。

種類ごとの内訳は、建物49,350千円、その他13,432千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

用途	種類	場所
店舗	建物等	静岡県浜松市
店舗	建物等	山口県山陽小野田市

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失10,779千円として特別損失に計上しました。

種類ごとの内訳は、建物10,117千円、その他661千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年５月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年５月31日）
減価償却費	148,175	千円	120,485	千円
のれんの償却額	4,992	千円	8,986	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	19,073	7.5	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金
2023年４月12日 取締役会	普通株式	19,051	7.5	2023年２月28日	2023年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月29日 定時株主総会	普通株式	19,071	7.5	2023年８月31日	2023年11月30日	利益剰余金
2024年４月12日 取締役会	普通株式	19,091	7.5	2024年２月29日	2024年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年５月31日）
	金　額（千円）	金　額（千円）
宝飾品	2,122,290	2,313,067
時計	1,933,231	1,375,103
バッグ・小物	5,794,021	4,696,209
顧客との契約から生じる収益	9,849,543	8,384,380
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	9,849,543	8,384,380

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年５月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△70円98銭	△61円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△179,862	△157,792
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△179,862	△157,792
普通株式の期中平均株式数（株）	2,533,955	2,545,546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………19,091千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月７日

(注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20240711122948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。