Quarterly Report • Jul 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
| 【英訳名】 | HKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市上井出2266番地 |
| 【電話番号】 | 0544(29)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 木本 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市北山7181番地 |
| 【電話番号】 | 0544(29)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 木本 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02238 72190 株式会社エッチ・ケー・エス HKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E02238-000 2024-07-12 E02238-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02238-000 2024-03-01 2024-05-31 E02238-000 2024-05-31 E02238-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02238-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02238-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02238-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02238-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02238-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02238-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02238-000 2023-09-01 2024-05-31 E02238-000 2023-03-01 2023-05-31 E02238-000 2023-05-31 E02238-000 2022-09-01 2023-08-31 E02238-000 2023-08-31 E02238-000 2022-09-01 2023-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第51期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2022年９月１日
至 2023年５月31日 | 自 2023年９月１日
至 2024年５月31日 | 自 2022年９月１日
至 2023年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,750,340 | 6,491,443 | 9,241,362 |
| 経常利益 | (千円) | 472,184 | 385,610 | 725,871 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 296,669 | 283,899 | 451,056 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 315,817 | 366,508 | 541,062 |
| 純資産額 | (千円) | 9,765,070 | 10,243,585 | 9,990,268 |
| 総資産額 | (千円) | 13,097,988 | 13,294,854 | 13,345,712 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 209.66 | 200.65 | 318.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 76.7 | 74.6 |
| 回次 | 第50期 第３四半期 連結会計期間 |
第51期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 |
自 2024年３月１日 至 2024年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 105.79 | 113.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善や経済対策の効果等もあり、景気は緩やかに回復しました。今後の先行きにつきましても、海外経済が緩やかに成長し、緩和的な金融政策が継続するもとで、景気は緩やかな回復を続けるとみられていますが、海外の経済・物価状況や、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動、ウクライナや中東情勢等の帰趨等のリスクには注意を払う必要があります。
海外経済については、回復ペースに鈍化がみられました。米国経済は、利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州経済は、利上げ等の影響が続くもとで、緩やかな減速が続きました。中国経済は、不動産市場の調整の影響などから、緩やかな減速傾向が続いているものの、個人消費など一部には持ち直しの動きがみられました。ＡＳＥＡＮ経済は、内需の改善が続くなか、輸出が下げどまっておりますが、タイでは景気の持ち直しにやや足踏みがみられました。
このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、コロナ以降の消費行動の多様化をはじめとする事業環境の変化から、引き続き米国を中心とする海外市場からの引き合いに変化がみられました。当社では、各地で開催される展示会等への出展や、新製品の上市をはじめ、海外現地向け商材の開発スピードを上げる等の各種施策により新規需要の掘り起こしを進め、これにより、国内市場向けは増加基調を維持しましたが、海外市場向けの落ち込みによる影響から、アフターマーケット事業における売上高は前年同期を下回りました。
アフターマーケット以外の分野につきましては、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の縮小による影響はありましたが、主に委託企業からの製造受託事業や、車載バッテリー関連の請負事業等の伸びにより、売上高全体では前年同期を上回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,491百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
損益面では、原材料や消耗品等、仕入品の物価高による影響はありましたが、円安の進行による外貨建て売上高の円換算値の増加や、売れ筋在庫の積み増しによる工場稼働率の上昇等により、売上総利益率は前年同期の40.8％から41.6％へ0.8ポイントの上昇となりました。販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前年同期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前年同期比87百万円の増加となりました。以上のことから、営業利益は305百万円（前年同期比31.5％減）となりました。また、経常利益は385百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（前年同期比4.3％減）となっております。経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益の減益幅が営業利益を下回った要因については、営業外損益において為替差益の増加、および特別損益において製品補償引当金の戻入益の計上等があげられます。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、13,294百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、6,870百万円となりました。これは主に、現金及び預金が233百万円減少したものの、主として１年内償還予定の債券の流動資産への振り替え等により、有価証券が426百万円増加したほか、新規商材や売れ筋商材を中心に、お客様をお待たせしない体制を作るための政策的な在庫の積み増しにより、棚卸資産が377百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し、6,424百万円となりました。これは主に、１年内償還予定の債券の流動資産への振り替えにより、投資有価証券が558百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、3,051百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、2,058百万円となりました。これは主に、手形等の交付から満期日までの期間を短縮したことにより、電子記録債務が221百万円、その他流動負債が160百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、992百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、10,243百万円となりました。これは主に、配当金の支払が113百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が283百万円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は643百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年７月12日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,600,000 | 1,600,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,600,000 | 1,600,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 |
― | 1,600,000 | ― | 878,750 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 185,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,140 | ― |
| 1,414,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 1,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,140 | ― |
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エッチ・ケー・エス | 静岡県富士宮市上井出2266 | 185,100 | ― | 185,100 | 11.57 |
| 計 | ― | 185,100 | ― | 185,100 | 11.57 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,994,836 | 1,760,898 | |||||||||
| 受取手形 | 4,180 | - | |||||||||
| 電子記録債権 | 24,965 | 30,435 | |||||||||
| 売掛金 | 989,004 | 1,028,047 | |||||||||
| 契約資産 | 81,917 | 12,291 | |||||||||
| 有価証券 | 173,061 | 600,042 | |||||||||
| 製品 | 1,785,666 | 2,163,388 | |||||||||
| 仕掛品 | 359,760 | 262,642 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 646,443 | 743,081 | |||||||||
| その他 | 242,616 | 278,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,461 | △8,850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,296,991 | 6,870,026 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,759,326 | 1,726,839 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,145,498 | 1,138,916 | |||||||||
| 土地 | 2,050,308 | 2,053,994 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,138 | 6,043 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 34,064 | 27,541 | |||||||||
| その他（純額） | 169,912 | 173,845 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,168,247 | 5,127,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 153,381 | 112,760 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153,381 | 112,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,337,404 | 779,372 | |||||||||
| 長期貸付金 | 13,050 | 17,309 | |||||||||
| その他 | 377,724 | 389,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,087 | △1,055 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,727,092 | 1,184,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,048,721 | 6,424,827 | |||||||||
| 資産合計 | 13,345,712 | 13,294,854 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 311,671 | 337,638 | |||||||||
| 電子記録債務 | 631,322 | 409,806 | |||||||||
| 短期借入金 | 480,740 | 534,119 | |||||||||
| リース債務 | 4,498 | 4,122 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,716 | 41,186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,727 | 183,879 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 103,210 | 67,269 | |||||||||
| その他 | 640,988 | 480,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,443,875 | 2,058,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 386,870 | 471,745 | |||||||||
| リース債務 | 5,153 | 2,061 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,390 | 53,582 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 457,155 | 465,320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 911,568 | 992,708 | |||||||||
| 負債合計 | 3,355,444 | 3,051,269 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 878,750 | 878,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 963,000 | 963,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,261,296 | 8,432,004 | |||||||||
| 自己株式 | △351,086 | △351,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,751,960 | 9,922,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,262 | 107,734 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 128,754 | 168,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 209,016 | 275,902 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,291 | 45,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,990,268 | 10,243,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,345,712 | 13,294,854 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,750,340 | 6,491,443 | |||||||||
| 売上原価 | 3,996,408 | 3,791,145 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,753,932 | 2,700,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,307,707 | 2,394,724 | |||||||||
| 営業利益 | 446,224 | 305,574 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,551 | 6,507 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,986 | 4,126 | |||||||||
| 為替差益 | 4,070 | 56,643 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 7,354 | 9,014 | |||||||||
| その他 | 14,247 | 9,961 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,211 | 86,253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,859 | 2,584 | |||||||||
| その他 | 4,392 | 3,633 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,251 | 6,217 | |||||||||
| 経常利益 | 472,184 | 385,610 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,082 | 15,863 | |||||||||
| 補助金収入 | 11,498 | 11,833 | |||||||||
| 製品補償引当金戻入益 | ― | 34,764 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,580 | 62,461 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 327 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 636 | 17,695 | |||||||||
| 特別損失合計 | 636 | 18,023 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 485,128 | 430,048 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 196,072 | 148,410 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,070 | △17,076 | |||||||||
| 法人税等合計 | 174,001 | 131,333 | |||||||||
| 四半期純利益 | 311,127 | 298,714 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,458 | 14,815 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 296,669 | 283,899 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 311,127 | 298,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,759 | 27,471 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,931 | 40,321 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,690 | 67,793 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 315,817 | 366,508 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 300,767 | 350,786 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,050 | 15,722 |
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第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたHKS SP Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 #### (追加情報)
売上原価、販売費及び一般管理費の区分
組織変更に伴い、各部門の業務分掌を見直し、業務内容に応じた費用処理を行った結果、第１四半期連結会計期間より、従来販売費及び一般管理費として計上されていた金額のうちの一部を売上原価として計上し、また、売上原価として計上されていた金額のうちの一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が12,873千円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費が20,234千円減少し、営業利益が7,361千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 433,861千円 | 487,646千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年11月29日の第49期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 70,749千円
(ロ)１株当たり配当額 50円
(ハ)基準日 2022年８月31日
(ニ)効力発生日 2022年11月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023年11月28日の第50期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 113,192千円
(ロ)１株当たり配当額 80円
(ハ)基準日 2023年８月31日
(ニ)効力発生日 2023年11月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
（注） １株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
|
| アフターパーツ売上 | 5,384,748 | 5,082,401 |
| 受託売上 | 1,364,965 | 1,407,303 |
| その他売上 | 626 | 1,737 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,750,340 | 6,491,443 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,750,340 | 6,491,443 |
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 209円66銭 | 200円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 296,669 | 283,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
296,669 | 283,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,414 | 1,414 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_7014147503606.htm
（共通支配下の取引等）
１．子会社株式の追加取得
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
企業の名称 HKS(Thailand)Co.,Ltd.
事業の内容 自動車等の関連部品事業
② 企業結合日
2024年６月12日(株式取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得しました。
この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。
(2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 17,989千円
(4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
２．連結子会社の合併
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
（吸収合併存続会社）
企業の名称 HKS-IT Co.,Ltd. 事業の内容 自動車等の関連部品事業
（吸収合併消滅会社）
企業の名称 HKS(Thailand)Co.,Ltd. 事業の内容 自動車等の関連部品事業
② 企業結合日
2024年７月１日
③ 企業結合の法的形式
HKS-IT Co.,Ltd.を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
HKS-IT Co.,Ltd.
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ全体の経営資源を有効活用し、業務の効率化、合理化による経営基盤の強化を図るものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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