Shin Maint Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240711093507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年7月12日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2024年3月1日　至　2024年5月31日）
【会社名】	シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】	Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　内藤　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　　大崎　秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30120 60860 シンメンテホールディングス株式会社 Shin Maint Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E30120-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30120-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30120-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30120-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30120-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30120-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30120-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30120-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30120-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E30120-000 2024-05-31 E30120-000 2024-03-01 2024-05-31 E30120-000 2023-05-31 E30120-000 2023-03-01 2023-05-31 E30120-000 2024-02-29 E30120-000 2023-03-01 2024-02-29 E30120-000 2024-07-12 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240711093507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自　2023年3月 1日

至　2023年5月31日 | 自　2024年3月 1日

至　2024年5月31日 | 自　2023年3月 1日

至　2024年2月29日 |
| 売上高 | （千円） | 5,082,958 | 5,762,776 | 22,354,475 |
| 経常利益 | （千円） | 257,837 | 365,360 | 1,259,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 182,178 | 230,309 | 861,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 173,489 | 184,762 | 907,524 |
| 純資産額 | （千円） | 2,899,123 | 3,587,760 | 3,672,919 |
| 総資産額 | （千円） | 7,106,141 | 8,270,760 | 8,302,017 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.27 | 23.04 | 86.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.8 | 43.4 | 44.2 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240711093507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や世界的な物価上昇と金利上昇圧力の高まり、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因が想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,762百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益365百万円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、8,270百万円となりました。これは主に、売掛金の増加410百万円、現金及び預金の減少330百万円、繰延税金資産の減少49百万円、受取手形の減少24百万円、有形固定資産の減少15百万円及び投資有価証券の減少15百万円によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末と比較して53百万円増加し、4,683百万円となりました。これは主に、買掛金の増加398百万円、賞与引当金の増加67百万円、未払金の減少203百万円及び未払法人税等の減少190百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、3,587百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少39百万円及びその他有価証券評価差額金の減少45百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

特記すべき事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

特記すべき事項はありません。

(7）主要な設備の状況

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年5月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年7月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年3月 1日～ 2024年5月31日	－	10,833,000	－	236,000	－	194,320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年5月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	836,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,994,200	99,942	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	99,942	－

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年5月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） シンメンテホールディングス株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	836,500	－	836,500	7.72
計	－	836,500	－	836,500	7.72

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を26株所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年3月１日から2024年5月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年3月１日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,068,015	3,737,404
受取手形	84,223	59,227
売掛金	2,559,795	2,970,661
商品	78,713	113,689
未成業務支出金	73,845	104,095
未収還付法人税等	45,048	44,953
その他	405,456	363,591
貸倒引当金	△1,283	△1,545
流動資産合計	7,313,813	7,392,078
固定資産
有形固定資産	293,976	278,382
無形固定資産
のれん	61,211	52,921
その他	35,984	40,535
無形固定資産合計	97,195	93,456
投資その他の資産	597,032	506,843
固定資産合計	988,204	878,682
資産合計	8,302,017	8,270,760
負債の部
流動負債
買掛金	2,936,388	3,335,233
１年内返済予定の長期借入金	160,000	157,000
リース債務	7,557	7,549
未払金	441,114	237,953
未払法人税等	274,810	84,678
賞与引当金	-	67,420
その他	175,136	205,660
流動負債合計	3,995,006	4,095,495
固定負債
長期借入金	187,000	150,000
リース債務	11,776	9,882
資産除去債務	37,949	38,008
繰延税金負債	17,699	-
役員退職慰労引当金	379,665	389,613
固定負債合計	634,091	587,504
負債合計	4,629,098	4,683,000
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金	727,336	727,336
利益剰余金	3,615,042	3,575,431
自己株式	△951,500	△951,500
株主資本合計	3,626,877	3,587,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,041	493
その他の包括利益累計額合計	46,041	493
純資産合計	3,672,919	3,587,760
負債純資産合計	8,302,017	8,270,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年3月 1日 　至　2023年5月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年5月31日)
売上高	5,082,958	5,762,776
売上原価	3,928,475	4,461,061
売上総利益	1,154,483	1,301,714
販売費及び一般管理費	896,321	960,208
営業利益	258,161	341,505
営業外収益
受取利息	23	55
保険解約返戻金	－	24,178
その他	539	264
営業外収益合計	562	24,498
営業外費用
支払利息	887	644
営業外費用合計	887	644
経常利益	257,837	365,360
特別利益
投資有価証券売却益	41,207	－
特別利益合計	41,207	－
税金等調整前四半期純利益	299,045	365,360
法人税、住民税及び事業税	86,546	83,276
法人税等調整額	30,320	51,773
法人税等合計	116,866	135,050
四半期純利益	182,178	230,309
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,178	230,309

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年3月 1日 　至　2023年5月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年5月31日)
四半期純利益	182,178	230,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,688	△45,547
その他の包括利益合計	△8,688	△45,547
四半期包括利益	173,489	184,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,489	184,762

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、

次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年3月 1日 至　2023年5月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年3月 1日 至　2024年5月31日）
減価償却費	12,941千円	19,569千円
のれん償却額	5,500千円	8,289千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年5月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月26日 定時株主総会	普通株式	229,360	23.00	2023年2月28日	2023年5月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年3月1日　至　2024年5月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月24日 定時株主総会	普通株式	269,920	27.00	2024年2月29日	2024年5月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合

の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

サービスの種類	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年3月 1日 　　至　2023年5月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年5月31日）
緊急メンテナンスサービス　（注）1	4,339,257	5,011,189
予防メンテナンスサービス　（注）2	743,701	751,586
合　　計	5,082,958	5,762,776

（注）１．突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等

２．突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年3月 1日 至　2023年5月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年3月 1日 至　2024年5月31日）
１株当たり四半期純利益金額	18円27銭	23円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	182,178	230,309
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	182,178	230,309
普通株式の期中平均株式数（株）	9,972,070	9,996,820

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。