Future Link Network Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)
【会社名】	株式会社フューチャーリンクネットワーク
【英訳名】	Future Link Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石井　丈晴
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市西船４丁目19番３号
【電話番号】	047-495-0525(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営統括部長　中川　拓哉
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市西船４丁目19番３号
【電話番号】	047-495-0525(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経営統括部長　中川　拓哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36801 92410 株式会社フューチャーリンクネットワーク Future Link Network Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E36801-000 2024-07-12 E36801-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36801-000 2024-03-01 2024-05-31 E36801-000 2024-05-31 E36801-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36801-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36801-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36801-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36801-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36801-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36801-000 2023-09-01 2024-05-31 E36801-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E36801-000:CommunityInformationDistributionBusinessReportableSegmentMember E36801-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E36801-000:PublicSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36801-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36801-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36801-000 2023-03-01 2023-05-31 E36801-000 2023-05-31 E36801-000 2022-09-01 2023-08-31 E36801-000 2023-08-31 E36801-000 2022-09-01 2023-05-31 E36801-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E36801-000:CommunityInformationDistributionBusinessReportableSegmentMember E36801-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E36801-000:PublicSolutionsBusinessReportableSegmentMember E36801-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36801-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年９月１日

至 2023年５月31日 | 自 2023年９月１日

至 2024年５月31日 | 自 2022年９月１日

至 2023年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,069,284 | 1,200,066 | 1,382,668 |
| 経常損失（△） | (千円) | △26,418 | △23,047 | △69,877 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △20,920 | 18,046 | △66,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △20,601 | 19,249 | △65,842 |
| 純資産額 | (千円) | 287,458 | 271,515 | 243,193 |
| 総資産額 | (千円) | 776,842 | 866,683 | 746,927 |
| １株当たり四半期純利益

又は１株当たり四半期（当期）

純損失（△） | (円) | △25.29 | 21.62 | △80.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | 20.91 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 29.3 | 30.3 |

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2023年３月１日 至 2023年５月31日	自 2024年３月１日 至 2024年５月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△14.13	34.13

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2023年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、７兆3,167億円（前年比103.0%）と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は３兆3,330億円（前年比107.8％）と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）。

また、ふるさと納税市場においては、2022年度のふるさと納税受入額は前年比16.3％増の9,654億円となり、受け入れ件数も前年比16.6％増の約5,184万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております（出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和５年度実施）」）。

このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティングに関する経営支援を推進し、また「まいぷれ」運営パートナーとの協働により全国各地の足回りを活かしたふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,200,066千円（前年同期比12.2％増）、営業損失は22,615千円（前年同四半期は営業損失25,210千円）、経常損失は23,047千円（前年同四半期は経常損失26,418千円）、また、補助金収入を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,046千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,920千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（地域情報流通事業）

地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルＷｅｂマーケティング支援にも注力してまいりました。

まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではなく、顧客満足度を高めるサポートを行い、「まるまるおまかせプラン」等の高単価・高付加価値のサービスを導入する取り組みにより平均単価が8,653円（前年同期比2,927円増）となりました。これにより、当第３四半期連結累計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は103,585千円（前年同期比29.5％増）となりました。

また、パートナー運営地域におきましては、当第３四半期連結累計期間に、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加し、932市区町村（前年同期比55市区町村増）となりましたが、店舗数増加よりも高単価・高付加価値サービスの販売にパートナーの営業指導を注力したことから、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,788店舗（前年同期比364店舗減）となりました。

運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制と広告リード獲得からの商談数が安定化し、当第３四半期連結累計期間における新規契約件数は29件となりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は348,846千円（前年同期比15.9％増）となりました。

また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、大手小売チェーンの広告需要を昨年同様規模で安定的に受注し、マーケティング支援売上高は159,206千円（前年同期比3.1％減）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は611,638千円（前年同期比12.1％増）となりました。またセグメント利益は168,775千円（前年同期比6.4％増）となりました。

（公共ソリューション事業）

ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、その分年末の需要が減少するなど変動が大きい時期となりましたが、当第３四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は57億円（前年同期比９億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は433,228千円（前年同期比7.2％増）となりました。

公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は101,007千円（前年同期比6.4％増）となりました。

地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、2024年３月に大阪府貝塚市で地域ポイントがスタートし、全国で12エリア、４自治体と運営をしております。ポイント事務局の運営や市民向けポイントの助成事業などを一部自治体と官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は54,191千円（前年同期比117.5％増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は588,427千円（前年同期比12.3％増）となりました。またセグメント利益は106,514千円（前年同期比17.3％増）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は866,683千円であり、前連結会計年度末に比べ119,755千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21,061千円、受取手形、売掛金及び契約資産が21,798千円、有形固定資産が25,853千円、投資その他の資産が10,863千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は595,168千円であり、前連結会計年度末に比べ91,434千円増加いたしました。これは主に長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）が75,242千円、賞与引当金が25,882千円、預り金が10,274千円増加し、短期借入金が25,000千円、買掛金が19,939千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は271,515千円であり、前連結会計年度末に比べ28,321千円増加いたしました。これは主に資本金が4,536千円、資本剰余金が4,536千円、利益剰余金が18,046千円増加したことによるものであります。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の富津金谷小オフィスリノベーション工事、及び当連結会計年度に採択された熊本県玉名市の玉名市サテライトオフィス等拠点整備補助金事業において拠点整備をした玉名市サテライトオフィス工事が完成いたしました。これにより建物及び構築物が74,545千円増加しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,812,000
計	2,812,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	838,822	838,822	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	838,822	838,822	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年５月１日 (注)	2,500	838,822	1,787	276,945	1,787	191,445

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　　1,430円

資本金組入額　715円

割当先　　　　当社の執行役員及び従業員５名

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	835,500

8,355

―

単元未満株式

普通株式	822

―

―

発行済株式総数

836,322

―

―

総株主の議決権

―

8,355

―

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								367,946	389,008
		受取手形、売掛金及び契約資産								141,821	163,620
		商品及び製品								581	1,845
		仕掛品								370	1,605
		原材料及び貯蔵品								668	687
		その他								34,495	70,461
		貸倒引当金								△586	△684
		流動資産合計								545,297	626,542
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							27,175	99,209
			建設仮勘定							44,633	－
			その他（純額）							11,855	10,309
			有形固定資産合計							83,665	109,519
		無形固定資産								34,086	35,880
		投資その他の資産
			投資その他の資産							101,886	110,742
			貸倒引当金							△18,008	△16,000
			投資その他の資産合計							83,877	94,741
		固定資産合計								201,629	240,140
	資産合計									746,927	866,683
負債の部
	流動負債
		買掛金								54,449	34,510
		短期借入金								75,000	50,000
		１年内返済予定の長期借入金								27,040	42,463
		未払金								86,416	95,033
		未払法人税等								6,489	15,452
		預り金								139,982	150,256
		賞与引当金								25,910	51,792
		その他								31,562	40,484
		流動負債合計								446,850	479,993
	固定負債
		長期借入金								44,998	104,817
		資産除去債務								7,901	7,905
		その他								3,983	2,451
		固定負債合計								56,882	115,174
	負債合計									503,733	595,168
純資産の部
	株主資本
		資本金								272,409	276,945
		資本剰余金								186,909	191,445
		利益剰余金								△232,820	△214,774
		株主資本合計								226,499	253,617
	非支配株主持分									16,694	17,897
	純資産合計									243,193	271,515
負債純資産合計										746,927	866,683

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
売上高										1,069,284	1,200,066
売上原価										387,515	444,859
売上総利益										681,768	755,207
販売費及び一般管理費										706,978	777,822
営業損失（△）										△25,210	△22,615
営業外収益
	受取利息									2	1
	利子補給金									132	61
	ポイント失効益									280	590
	受取給付金									－	600
	その他									383	555
	営業外収益合計									798	1,810
営業外費用
	支払利息									1,446	1,747
	支払保証料									438	432
	その他									121	62
	営業外費用合計									2,006	2,242
経常損失（△）										△26,418	△23,047
特別利益
	補助金収入									－	50,971
	特別利益合計									－	50,971
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△26,418	27,923
法人税、住民税及び事業税										1,493	12,096
法人税等調整額										△7,310	△3,421
法人税等合計										△5,816	8,674
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△20,601	19,249
非支配株主に帰属する四半期純利益										318	1,203
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△20,920	18,046

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△20,601	19,249
四半期包括利益										△20,601	19,249
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△20,920	18,046
	非支配株主に係る四半期包括利益									318	1,203

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
減価償却費	12,740	千円	17,149	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日  至 2023年５月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日  至 2024年５月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日  至 2023年５月31日)

１，報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額  (注)２
地域情報流通事業	公共ソリューション事業	計
売上高
直営まいぷれ関連売上高	80,010	－	80,010	－	80,010
パートナー関連売上高	300,990	－	300,990	－	300,990
ふるさと納税関連売上高	－	404,070	404,070	－	404,070
公共案件売上高	－	94,908	94,908	－	94,908
まいぷれポイント関連売上高	－	24,921	24,921	－	24,921
マーケティング支援売上高	164,382	－	164,382	－	164,382
顧客との契約から生じる収益	545,383	523,900	1,069,284	－	1,069,284
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	545,383	523,900	1,069,284	－	1,069,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	545,383	523,900	1,069,284	－	1,069,284
セグメント利益又は損失（△）	158,613	90,838	249,452	△274,662	△25,210

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,662千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日  至 2024年５月31日)

１，報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額  (注)２
地域情報流通事業	公共ソリューション事業	計
売上高
直営まいぷれ関連売上高	103,585	－	103,585	－	103,585
パートナー関連売上高	348,846	－	348,846	－	348,846
ふるさと納税関連売上高	－	433,228	433,228	－	433,228
公共案件売上高	－	101,007	101,007	－	101,007
まいぷれポイント関連売上高	－	54,191	54,191	－	54,191
マーケティング支援売上高	159,206	－	159,206	－	159,206
顧客との契約から生じる収益	611,638	588,427	1,200,066	－	1,200,066
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	611,638	588,427	1,200,066	－	1,200,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	611,638	588,427	1,200,066	－	1,200,066
セグメント利益又は損失（△）	168,775	106,514	275,290	△297,905	△22,615

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△297,905千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は 　 １株当たり四半期純損失（△）	△25円29銭	21円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△20,920	18,046
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△20,920	18,046
普通株式の期中平均株式数(株)	827,094	834,658
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	20円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	28,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。