Rise Consulting Group, Inc.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)
【会社名】	株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
【英訳名】	Rise Consulting Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　北村　俊樹
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6441-2915
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　進藤　基浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03-6441-2915
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　進藤　基浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38895 91680 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ Rise Consulting Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E38895-000 2024-07-12 E38895-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38895-000 2024-05-31 E38895-000 2024-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38895-000 2024-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38895-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38895-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38895-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38895-000 2024-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38895-000 2024-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38895-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38895-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38895-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38895-000 2024-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E38895-000 2024-03-01 2024-05-31 E38895-000 2024-03-01 2024-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38895-000 2024-03-01 2024-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38895-000 2024-03-01 2024-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38895-000 2024-03-01 2024-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38895-000 2024-03-01 2024-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E38895-000 2023-05-31 E38895-000 2023-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38895-000 2023-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38895-000 2023-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38895-000 2023-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38895-000 2023-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E38895-000 2023-03-01 2024-02-29 E38895-000 2024-02-29 E38895-000 2024-02-29 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38895-000 2024-02-29 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38895-000 2024-02-29 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38895-000 2024-02-29 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38895-000 2024-02-29 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E38895-000 2023-03-01 2023-05-31 E38895-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38895-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38895-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38895-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38895-000 2023-03-01 2023-05-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E38895-000 2023-02-28 E38895-000 2023-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38895-000 2023-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38895-000 2023-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38895-000 2023-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38895-000 2023-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第１四半期

連結累計期間 | 第５期

第１四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,442,583 | 1,678,202 | 6,155,972 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 395,571 | 347,882 | 1,779,791 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 272,929 | 261,838 | 1,315,359 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 272,929 | 261,838 | 1,315,359 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 4,011,979 | 5,118,820 | 5,156,069 |
| 総資産額 | (千円) | 7,491,307 | 8,090,195 | 8,521,930 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 11.24 | 10.77 | 54.04 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 11.11 | 10.37 | 51.92 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 53.56 | 63.27 | 60.50 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 222,470 | 203,659 | 1,225,605 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △708 | △3,852 | △1,548 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △145,905 | △446,806 | △483,577 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,227,950 | 1,645,574 | 1,892,573 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資や個人消費の持ち直しにより、経済活動は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、海外情勢に伴う世界的な各種物価の上昇や為替相場の変動など、我が国の経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、ビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指すための積極的な取り組みを行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。

当社グループでは、創業以来の強みとしている戦略策定から実行支援に至るまで一貫して顧客に深く入り込み、伴走型で課題解決に挑むスタイルの経営サービスを軸として、様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等、あらゆる側面からの支援を行ってまいりました。また、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでおります。

加えて、当連結会計年度は「人材獲得」と「案件獲得」にドライブをかけていくことを成長戦略とし、当社の創業以来からの強みを継続させながら、新たな施策への取り組みを始めました。「人材獲得」面においては、ROIを意識しつつも積極的なエージェントの活用や１Day選考会（注１）の実施回数増等、採用への投資を拡大し、優秀な人材の厳選採用をこれまで以上に強化しております。また「案件獲得」面においては、中長期的な成長を維持するため、新規開拓に特化した部署（Business Development部）の設立やプラクティス（注２）を起点とした営業活動の本格化を通して営業工数を確保し、更なる案件・将来の大口顧客の獲得に向け邁進しております。

上記の取組み等によって、当第１四半期連結累計期間においては、主に採用費や営業活動に伴う人件費が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,678,202千円(前年同期比16.3％増)、営業利益は354,799千円(前年同期比12.0％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は261,838千円(前年同期比4.1％減)となりました。

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（注１）１日で面接プロセス（１次面接、最終面接）を完了する選考会

（注２）One Poolの組織を維持しながらも、DXやSystem Transformation、Green Transformation、

Health Careなど、クライアントからのニーズが高いテーマの研究開発、営業などを行う活動

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて431,735千円減少し、8,090,195千円となりました。

流動資産は418,675千円減少し、2,431,045千円となりました。主な要因は、自己株式の取得等に伴う現金及び現金同等物の減少246,999千円、営業債権及びその他の債権の減少180,584千円であります。

非流動資産は13,060千円減少し、5,659,150千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う使用権資産の減少12,907千円であります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて394,487千円減少し、2,971,375千円となりました。

流動負債は250,280千円減少し、1,198,526千円となりました。主な要因は、支払等による未払法人所得税の減少240,711千円であります。

非流動負債は144,207千円減少し、1,772,849千円となりました。主な要因は、返済等による借入金の減少131,414千円となります。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて37,248千円減少し、5,118,820千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益261,838千円の計上、自己株式の取得に伴う自己株式の増加299,981千円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて246,999千円減少し、1,645,574千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、203,659千円(前年同期は222,470千円の獲得)となりました。主な増加要因は税引前四半期利益347,882千円（前年同期は395,571千円）、営業債権及びその他の債権の減少180,584千円（前年同期は75,172千円の減少）であり、主な減少要因は法人所得税の支払額310,928千円（前年同期は231,582千円）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、3,852千円(前年同期は708千円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,852千円（前年同期は708千円の支出）であります。前年同期との主な変動要因は、前年同期と比較して役職員用のパソコンの購入に伴う支払が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、446,806千円(前年同期は145,905千円の支出)となりました。主な内訳は自己株式の取得による支出300,862千円（前年同期の支出はありません）長期借入金の返済による支出133,110千円（前年同期は133,110千円の支出）であります。前年同期との主な変動要因は、自己株式の取得による支払によるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年７月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,445,510	24,445,510	東京証券取引所  グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	24,445,510	24,445,510	―	―

※提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行した株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年３月１日 ～  2024年５月31日	15,060	24,445,510	753	163,733	753	53,733

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2024年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	244,271	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
24,427,100
単元未満株式	普通株式 3,350	-	-
発行済株式総数	24,430,450	-	-
総株主の議決権	-	244,271	-

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は374,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.53％となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	1,892,573	1,645,574
営業債権及びその他の債権	９	894,954	714,369
棚卸資産		12,318	10,109
その他の流動資産		49,876	60,992
流動資産合計		2,849,721	2,431,045
非流動資産
有形固定資産		38,211	35,433
使用権資産		383,324	370,417
のれん		5,120,539	5,120,539
その他の金融資産	９	62,838	62,838
繰延税金資産		67,079	69,360
その他の非流動資産		218	562
非流動資産合計		5,672,209	5,659,150
資産合計		8,521,930	8,090,195

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2024年２月29日)		当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	122,099		132,134
借入金	９	525,657		525,657
リース負債		51,541		50,444
未払法人所得税		344,396		103,684
引当金		26,754		2,374
その他の流動負債		378,359		384,232
流動負債合計		1,448,806		1,198,526
非流動負債
借入金	９	1,575,442		1,444,028
リース負債		318,613		305,821
引当金		23,000		23,000
非流動負債合計		1,917,055		1,772,849
負債合計		3,365,861		2,971,375
資本
資本金	６	162,980		163,733
資本剰余金	６	2,193,784		2,193,925
利益剰余金		2,799,305		3,061,142
自己株式	６	-		△299,981
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,156,069		5,118,820
資本合計		5,156,069		5,118,820
負債及び資本合計		8,521,930		8,090,195

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日   至　2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日   至　2024年５月31日)
売上収益	５,７	1,442,583		1,678,202
売上原価		631,291		727,773
売上総利益		811,292		950,430
販売費及び一般管理費		409,839		596,898
その他の収益		1,833		1,268
営業利益		403,286		354,799
金融費用		7,715		6,917
税引前四半期利益		395,571		347,882
法人所得税費用		122,642		86,045
四半期利益		272,929		261,838
四半期利益の帰属
親会社の所有者		272,929		261,838
四半期利益		272,929		261,838
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	８	11.24		10.77
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	８	11.11		10.37

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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日   至　2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日   至　2024年５月31日)
四半期利益		272,929		261,838
その他の包括利益		-		-
四半期包括利益		272,929		261,838
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		272,929		261,838
四半期包括利益		272,929		261,838

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間　（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）　

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	合計
期首残高		110,000	2,139,777	1,483,946	-	3,733,723	3,733,723
四半期利益		-	-	272,929	-	272,929	272,929
四半期包括利益合計		-	-	272,929	-	272,929	272,929
株式に基づく報酬取引		-	5,327	-	-	5,327	5,327
自己株式の取得	６	-	-	-	-	-	-
新株予約権の行使	６	-	-	-	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	5,327	-	-	5,327	5,327
四半期末残高		110,000	2,145,104	1,756,875	-	4,011,979	4,011,979

当第１四半期連結累計期間　（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）　

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	合計
期首残高		162,980	2,193,784	2,799,305	-	5,156,069	5,156,069
四半期利益		-	-	261,838	-	261,838	261,838
四半期包括利益合計		-	-	261,838	-	261,838	261,838
株式に基づく報酬取引		-	-	-	-	-	-
自己株式の取得	６	-	△612	-	△299,981	△300,592	△300,592
新株予約権の行使	６	753	753	-	-	1,506	1,506
所有者との取引額等合計		753	141	-	△299,981	△299,086	△299,086
四半期末残高		163,733	2,193,925	3,061,142	△299,981	5,118,820	5,118,820

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		395,571		347,882
減価償却費及び償却費		17,775		16,107
金融費用		7,715		6,917
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		75,172		180,584
棚卸資産の増減額(△は増加)		15,340		2,209
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△116,012		△3,546
その他		63,610		△30,352
小計		459,171		519,801
利息の支払額		△5,119		△5,214
法人所得税の支払額		△231,582		△310,928
営業活動によるキャッシュ・フロー		222,470		203,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△708		△3,852
投資活動によるキャッシュ・フロー		△708		△3,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		-		△300,862
長期借入金の返済による支出		△133,110		△133,110
リース負債の返済による支出		△12,795		△14,340
新株予約権の行使による収入		-		1,506
財務活動によるキャッシュ・フロー		△145,905		△446,806
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		75,857		△246,999
現金及び現金同等物の期首残高		1,152,093		1,892,573
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,227,950		1,645,574

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社のウェブサイト(https://www.rise-cg.co.jp/)で開示しております。2024年５月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループの事業内容は、コンサルティング事業であります。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年７月12日に代表取締役社長北村俊樹及び取締役CFO進藤基浩によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。 ３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。 ５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

売上収益に関して、注記「７．売上収益」を参照ください。 ６．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年５月31日)
授権株式数
普通株式	9,700,000	97,000,000
発行済株式数
期首残高	2,426,711	24,430,450
新株予約権の行使	－	15,060
四半期末残高	2,426,711	24,445,510

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年５月31日)
自己株式数
期首残高	－	－
期中増加（注）	－	374,500
期中減少	－	－
四半期末残高	－	374,500

(注) 当第１四半期連結累計期間の期中増加は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。

(3) 配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間　（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間　（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。   ７．売上収益

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、財又はサービスの移転時期により分解しております。これらの分解した収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)　　

	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日   至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日   至　2024年５月31日)
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,345,863	1,626,122
一時点で移転される財及びサービス	96,720	52,080
合計	1,442,583	1,678,202

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであることから、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

一定の期間にわたり移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービスは、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

一時点で移転される財及びサービス

一時点で移転される財及びサービスは、顧客との契約により成果物を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。顧客に引渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね３か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。  ８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日   至　2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日   至　2024年５月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	272,929		261,838
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する   四半期利益(千円)	272,929		261,838
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	24,267,110		24,306,944
基本的１株当たり四半期利益(円)	11.24		10.77

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益を算定しています。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日   至　2023年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日   至　2024年５月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する   四半期利益(千円)	272,929		261,838
四半期利益調整額(千円)	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する   四半期利益(千円)	272,929		261,838
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	24,267,110		24,306,944
希薄化効果の影響：ストック・オプション（株）	279,616		924,369
希薄化効果の調整後(株)	24,546,726		25,231,313
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11.11		10.37

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。  ９．金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。

なお、当社グループは公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておりません。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(単位：千円)
	前連結会計年度    (2024年２月29日)		当第１四半期連結会計期間    (2024年５月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	62,838	59,579	62,838	58,202
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	2,101,100	2,124,642	1,969,685	1,990,887

(注)　長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

(2)　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらはすべて短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(c) 長期借入金

長期借入金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 10．後発事象

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。