Ichigo Inc.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240711135120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	いちご株式会社
【英訳名】	Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 　長谷川　拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】	（03）4485-5515（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役財務本部長　 坂松　孝紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】	（03）4485-5221
【事務連絡者氏名】	常務執行役財務本部長　 坂松　孝紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05314 23370 いちご株式会社 Ichigo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E05314-000 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05314-000 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2024-07-12 E05314-000 2024-05-31 E05314-000 2023-02-28 E05314-000 2024-03-01 2024-05-31 E05314-000 2023-03-01 2023-05-31 E05314-000 2023-03-01 2024-02-29 E05314-000 2023-05-31 E05314-000 2024-02-29 E05314-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240711135120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2024年３月１日

至2024年５月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,152 | 25,096 | 82,747 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,469 | 3,716 | 10,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 1,455 | 3,591 | 12,108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,331 | 4,275 | 10,889 |
| 純資産 | （百万円） | 112,083 | 115,503 | 116,281 |
| 総資産 | （百万円） | 355,198 | 378,498 | 367,015 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 3.21 | 8.18 | 26.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 8.16 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.3 | 27.4 | 28.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,490 | △394 | △8,577 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,404 | 5,501 | △2,524 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,223 | 8,635 | 17,791 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 37,642 | 59,844 | 46,101 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．第24期および第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。

当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。

〈アセットマネジメント〉

J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

なお、2024年５月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

   

 第１四半期報告書_20240711135120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期におけるわが国の経済は、一進一退の状況にあるものの、企業業績は堅調であり、投資意欲の高まりから設備投資が増加しました。物価上昇により個人の節約志向が高まる反面、宿泊・飲食などのサービス需要は旺盛であり、訪日外国人数もコロナ前を上回り、景気の拡大が継続しております。一方、地政学リスクや海外主要各国の景気減速、国内外の金利の動向等については、引き続き注視が必要な状況です。

当社が属する不動産業界においては、海外との金利差や不動産運用利回りが主要各国より高い水準にある点等を踏まえ、わが国の不動産投資への意欲は旺盛な状況です。また、宿泊需要の継続的な力強い回復により、ホテル売上が好調に推移しました。当第１四半期における当社保有ホテルのRevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、前年同期比で+21％増加し、ストック収益の拡大をけん引しております。今後もホテル業界は、国内およびインバウンドともに力強い需要が見込まれ、２期連続のストック収益の過去最高益更新に向け順調な進捗となりました。オフィスビルにおいては、稼働率および賃料が上昇傾向にあり、当社が保有する中規模オフィスにおいても、底堅い需要が継続しております。働き方の多様化に合わせ、選ばれるオフィスビルの提供に向けて、引き続き、テナント様のニーズを捉えてまいります。なお、安定性が高い賃貸住宅の需要は堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。需要が一層高まっている物流施設においては、安定性の高いアセットとして、引き続き底堅い投資ニーズが見込まれます。

また、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。こうした環境下、クリーンエネルギー事業の重要性は増しており、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネルギーのさらなる創出と、太陽光や風力に加えて、計画中の国内間伐材を活用した地域一体型バイオマス発電など、電源の多様化に注力しております。

主な取り組み

当社では急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しております。また、当社は、長期VISION「いちご2030」に沿い、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。具体的には、不動産の保有・運営や心築（しんちく）（注）ノウハウといった強みを軸とし、ノンアセット事業によるストック収益の獲得機会を拡大しております。既存事業の深化とともに、新規事業の創出と成長により、引き続き株主価値の最大化に向け、株主重視経営をさらに向上し具現化すべく、全力を尽くしてまいります。

当第１四半期においては、長期VISION「いちご2030」達成に向けた経営目標（KPI）を刷新いたしました。新KPIにおいては、徹底したキャッシュ・フロー経営の推進と併せ、前期においてストック収益の過去最高益を更新し、持続性および安定性の高い新たな収益基盤の構築が進んだことを受け、当社が重要視するキャッシュ指標とともに、持続性と安全性の指標として重要視している「ストック収益固定費カバー率」を新設いたしました。さらに、今後もストック収益の拡大継続が見込まれることから、累進的配当政策とともに設定している「DOE（株主資本配当率）」目標を３％から４％へ引き上げ、株主様への還元策を強化いたしました。加えて、「企業の存在意義は社会貢献である」という当社の考えをより具体的に表明し推進していくため、サステナブルな社会の達成への環境課題解決KPIを新設いたしました。

（注）心築（しんちく）について

心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。

「既存事業の成長と深化」

・ 「心築事業」

力強く伸長している宿泊需要は当第１四半期も継続しており、当社が保有するホテルのRevPARは、前年同期比で21％増加いたしました。こうした状況を受け、ホテルの変動賃料とともに、当社100％子会社であるホテルオペレーター「ワンファイブホテルズ株式会社」の成長によりオペレーション収益が増加しております。また、前期末に取得した価値向上余地を有するホテル２物件（大阪市、仙台市）の心築により、今後のストック収益のさらなる成長を図っております。加えて、当社では、最適な室料の自動設定による収益最大化および運営の高効率化を実現する、当社開発のAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」を導入しており、今後のさらなる需要増を享受することができる態勢を備えております。こうした状況が、ストック収益の２期連続の過去最高益更新に向けた収益拡大をけん引しております。

新規事業であるデジタル不動産事業「いちご・レジデンス・トークン」においては、第４号案件の組成に伴い、当第１四半期にレジデンス７物件、売却価格にして総額102億円を販売いたしました。セキュリティ・トークン市場では、大阪デジタルエクスチェンジにおいてセキュリティ・トークンの流通を企図した新取引システム「START」が開設され、不動産セキュリティ・トークン市場は透明性や流動性が向上し、J-REITや私募リートに次ぐ成長が期待されております。当社では本分野でのプレゼンスを発揮すべく、今後も事業の推進と市場拡大を目指しており、当期間中に、さらに200～300億円規模での商品組成を目指しております。また、「いちご オーナーズ ビルシェア」を含めた個人および事業主の方でもプロの目利きと簡素な手続きで優良なレジデンスへ投資いただける新たな商品の展開は、顧客層の拡大と運用受託によるストック収益の拡大に寄与するほか、不動産の販売チャネルが拡充したことによる積極的な物件取得に繋がっております。そのほか、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下、「いちごオフィス」という。）へ、スポンサーサポートとして新たにオフィス４物件（売却総額91億円）を提供いたしました。一方、いちごオフィスや私募リート、私募ファンドへのパイプラインとして、価値向上余地を有するオフィス２物件を取得しており、当第１四半期における不動産取得額は130億円、売却額は221億円となりました。

・ 「アセットマネジメント事業」

いちごオフィス、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下、「いちごホテル」という。）、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下、「いちごグリーン」という。）および私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。

いちごホテルにおいては、継続した宿泊需要の高まりによる売上向上のほか、スポンサーサポートとして前期に当社より提供した、いちごブランドのライフスタイルホテル「THE KNOT（ザ・ノット）」を含む５ホテルが売上の向上に寄与し、投資主様と資産運用会社の利益が一致する完全成果報酬制度を採用している当社の運用報酬も増加いたしました。

また、いちごオフィスの成長サポートとして、当第１四半期において東京都心および福岡市中心部に所在するオフィス４物件（売却総額91億円）を提供しております。

当社は、両投資法人への成長サポートを重要施策としており、今後もスポンサーとして優良物件の提供やブリッジファンドの活用、心築による投資法人の保有資産の価値向上といった施策により積極的にサポートし、投資主目線の運用を行うことで、投資主価値のさらなる向上を図ってまいります。

・ 「クリーンエネルギー事業」

当第１四半期におけるクリーンエネルギー事業のストック収益は、全国的な天候不順や出力抑制の影響を受け、前年同期比で微減いたしましたが、前期末に発電を開始した当社として２番目に大きな太陽光発電所である「いちごえびの末永ECO発電所（13.99MW/FIT価格40円）」の、今後のさらなる貢献による収益成長を見込んでおります。なお、当第１四半期末において、当社が開発・運営する発電開始済み発電所の合計は、64発電所（発電出力188.2MW）まで成長しております。今後さらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第３のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献する地方自治体や地域と一体となった「地域一体型バイオマス発電」を計画しております。世界的な環境課題の解決に対応する本事業は、今後も社会的意義が一層高まっていくものと考えております。

「急激な環境変化に対応した成長戦略」

・ 信頼性の高い財務基盤の確保

当社は、リーマンショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受け、その活動を支援するESGローンを拡充させており、当第１四半期においては新規に約185億円をESGローンにより調達しております。今後もこの方針を継続し、当社の事業をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。

・ 徹底的なキャッシュ・フロー経営

当社は、これまでも高いキャッシュの創出力を維持してまいりましたが、この急激な環境の変化に対応し、さらなるキャッシュの創出を図っております。具体的には、当社の心築事業に属する不動産を固定資産化することで、減価償却の税効果によりキャッシュを創出し、将来の成長投資に備えております。なお、当第１四半期末における固定資産比率は70.4％（注）です。

（注）当社の心築事業に属する不動産のうち、子会社であるいちごオーナーズ株式会社、株式会社セントロの資産を除く不動産を対象としております。

「株主還元」

・ 機動的な自社株買い

当社は、長期VISION「いちご2030」で掲げたとおり、当社株式の市場価格および財務状況等を総合的に勘案のうえ、株主価値の向上を図るため「機動的な自社株買い」を実施しております。前期に総額60億円の自社株買いを決定しており、当第１四半期も取得を継続いたしました。加えて、当第１四半期に6,000万株の自己株式の消却を行いました。当社は、株主価値の根幹である１株利益（EPS）の向上を通じた株主価値の最大化を目指しており、今後も大幅な利益成長の実現に向けた事業の推進に併せ、機動的な自社株買いを実施してまいります。

・ 配当政策（当期増配）

当社は、徹底的なキャッシュ・フロー経営のもと、キャッシュの創出に注力しております。創出したキャッシュは、将来の利益に繋がる成長投資と株主の皆さまへの還元の原資であると捉えております。先述のとおり、当社は長期VISION「いちご2030」の経営目標（KPI）を刷新しており、「株主資本配当率（DOE）」を３％から４％に引き上げることといたしました。この株主還元策に基づき、３期連続の増配として、2025年２月期の配当予想を10円としております。強化した株主還元策のもと、今後とも株主価値の最大化を目指してまいります。

・ 株主優待制度

当社は、2019シーズンよりＪリーグの「トップパートナー」に就任し、Ｊリーグとともに豊かさ溢れる地域社会に取り組むとともに、当社およびいちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンの株主・投資主様を対象とした「いちごＪリーグ株主・投資主優待」制度を導入しております。

2024シーズンもトップパートナーとしてＪリーグから提供いただく試合チケットを株主・投資主様にお届けすることで、地域創生への貢献を目指すとともに、日頃よりご支援いただいている株主・投資主様への感謝をお伝えしております。

「サステナブルインフラ企業としての取り組み」

当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。

当社は、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」を軸とした事業モデルをさらに進化させ「100年不動産」にチャレンジしております。

当社は、保有・運営する発電所により、クリーンエネルギーの創出を通じてCO2を削減し、サステナブルな社会の形成に向けた貢献に努めております。また、当社では、クリーンエネルギー事業で削減するCO2が、当社および当社が運用する投資法人（いちごオフィス、いちごホテルおよびいちごグリーン）が消費するCO2量（Scope1・Scope2）を上回る「クライメート・ポジティブ」を実現しており、これを継続することを目指しております。同時に、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」の目標達成年限を2025年とし、当社に加え、当社グループが運用するいちごオフィス、いちごホテルが保有する不動産も対象とし、環境循環型社会を目指す取り組みを加速しております。当第１四半期末時点において、92％まで再生可能エネルギーへの切り替えが進んでおります。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言にも賛同し、気候変動におけるリスクの認識とそのリスクの適切な管理を行うとともに、環境課題への取り組みを事業機会と捉え、豊かさと環境が共存する未来のために取り組んでおります。

こうした環境課題への取り組みが評価された結果、企業の環境課題への取り組みを評価する世界的な非営利団体である「CDP」が実施する「気候変動プログラム2023」において、当社は最高評価である「Ａリスト企業」として選出されております。「Ａリスト企業」は、当該プログラムに参加する全世界約23,000社中約２％にあたる346社が選出されており、日本国内では当社含め109社が選出されております。また、当社の温室効果ガス（GHG）排出削減目標については、パリ協定の規定における、より野心的なGHG排出量削減目標である「1.5℃目標」として、SBT（Science Based Ｔargets）イニシアティブより認定を受けております。

さらに、当社は、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しております。署名する企業および団体は、10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。

当社は、社会をより良い状態で次世代へ継承するための一員として、独自の心築技術を軸とした新しい価値創造・社会課題の解決と環境保全活動によって、社会に貢献してまいります。

業績の詳細

当第１四半期の業績は、売上高25,096百万円（前年同四半期比147.2％増）、営業利益4,221百万円（同72.7％増）、ALL-IN営業利益（注）5,880百万円（同118.5％増）、経常利益3,716百万円（同153.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,591百万円（同146.8％増）、キャッシュ純利益（注）4,487百万円（同29.6％増）となりました。

（注）ALL-IN営業利益＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産(*)の売却損益

(*) 心築資産：心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等

キャッシュ純利益

＝親会社株主に帰属する四半期純利益＋減価償却費＋のれん償却費±評価損益等

セグメントごとの内容および業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、前期にスポンサーサポートとして、いちごホテルに提供した５ホテルの収益貢献や堅調なホテル売上による運用報酬の増加、いちご・レジデンス・トークン第４号の組成に伴い物件取得に係る成果報酬が発生したことから、セグメント売上高822百万円(前年同四半期比13.8％増)、セグメント利益404百万円(同4.9％増)となりました。

②心築（しんちく）

当該セグメントの業績につきましては、いちご・レジデンス・トークン第４号の組成に伴うレジデンスの売却が順調に進捗したことに加え、いちごオフィスリートへの販売用不動産および心築事業に属する固定資産の売却益も寄与し、セグメント売上高22,864百万円(前年同四半期比185.6％増)、セグメント利益は4,989百万円(同188.9％増)となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、前期に竣工した発電所の売電収入が期初より寄与した一方、全国的に悪天候だったことや九州地方を中心とした出力抑制により、セグメント売上高は1,546百万円(前年同四半期比1.1％増)、セグメント利益は484百万円（同16.0％減)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、59,844百万円となり、前連結会計年度末の46,101百万円と比較して13,742百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期において、主として税金等調整前四半期純利益5,386百万円等により資金が増加した一方、未払金の減少1,273百万円、物件の仕入れに伴う販売用不動産の増加額791百万円、売上債権の増加532百万円、利息の支払額588百万円、法人税等の支払額2,521百万円の減少要因があった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△394百万円（前年同四半期は△15,490百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

第１四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローは5,501百万円（前年同四半期は△3,404百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入5,650百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出695百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

第１四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは8,635百万円（前年同四半期は16,223百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△7,500百万円、長期借入れによる収入44,890百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入5,500百万円があった一方、長期借入金の返済による支出29,157百万円、自己株式の取得による支出1,170百万円、配当金の支払額3,846百万円があったことによるものです。

（３）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（資産）

資産合計は378,498百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,483百万円増加（前連結会計年度末比3.1％増加）いたしました。

これは主に、心築事業に属する固定資産の売却による有形固定資産の減少4,582百万円があった一方で、今後の成長投資に備えた借入の増加を主とした現金及び預金13,043百万円の増加があったことによるものであります。

（負債）

負債合計は262,994百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,260百万円増加（前連結会計年度末比4.9％増加）いたしました。

これは主に、借入金の増加13,946百万円があった一方、未払金等その他の流動負債の減少972百万円があったことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は115,503百万円となり、前連結会計年度末と比較して777百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減少）いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,591百万円の計上に対し、剰余金の配当3,963百万円、自己株式の取得1,170百万円等があったことによるものであります。なお、自己資本比率は27.4％（前連結会計年度末比1.1ポイント減少）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

連結売上高は、いちごオフィスへの物件の売却やいちご・レジデンス・トークン第４号の組成に伴う物件の売却による不動産販売収入および新規物件取得による賃貸収入の増加により25,096百万円（前年同四半期比147.2％増）となりました。

売上高の主な内訳は、不動産販売収入16,533百万円、不動産賃貸収入6,024百万円、不動産フィー収入703百万円、売電収入1,544百万円であります。

（営業利益）

不動産販売収入、不動産賃貸収入の伸長と同時に、事業の多様化や強化に向けた人件費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は4,221百万円（前年同四半期比72.7％増）となりました。

なお、当第１四半期は心築事業に属する固定資産の売却益が大きく、その収益が特別利益に計上されており、心築事業の実態を表す「ALL-IN営業利益」は5,880百万円（前年同四半期比118.5％増）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、前年同四半期と比較してデリバティブ評価益が増加したことから、651百万円（前年同四半期は48百万円）となりました。

主な内訳は、デリバティブ評価益625百万円であります。

なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引および金利キャップ取引（デリバティブ取引）を行っております。

営業外費用は、融資関連費用が増加したため、1,156百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

主な内訳は、支払利息679百万円、融資関連費用348百万円であります。

（特別損益）

特別利益は、1,673百万円（前年同四半期比137.1％増）となりました。

主な内訳は、心築事業に属する不動産の固定資産売却益1,656百万円であります。

特別損失は、固定資産除却損４百万円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等は1,737百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は56百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,591百万円（前年同四半期比146.8％増）となりました。キャッシュ純利益は4,487百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社は、新規事業の創出として、次世代に向けたグリーンビジネス、持続可能な環境ソリューションの提供として、事業活動を通じた社会貢献という目標の実現のため、様々な分野にて活用が期待されている植物性シリカSiO2（二酸化ケイ素）の生成、応用、提供による収益化を目指した研究開発を進めております。

また、研究開発費については、全て心築セグメントに係る費用であり、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

上記「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20240711135120

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	445,593,918	445,593,918	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数　100株
計	445,593,918	445,593,918	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日 （注）１、２	△59,808,100	445,593,918	39	26,931	39	11,247

（注）１．新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が191,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ39百万円増加しております。

２．2024年４月30日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が60,000,000株減少しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	64,982,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	440,367,900	4,403,679	－
単元未満株式	普通株式	52,118	－	－
発行済株式総数		505,402,018	－	－
総株主の議決権		－	4,403,679	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
いちご株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	64,982,000	－	64,982,000	12.86
計	－	64,982,000	－	64,982,000	12.86

（注）当社は2024年１月15日開催の取締役会において、2024年１月16日から2024年７月16日までを取得期間とした自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当第１四半期会計期間において2,896,308株（28,963単元）を取得いたしました。また、2024年４月30日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が60,000,000株減少しております。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は7,878,308株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20240711135120

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,917	59,961
売掛金	2,448	2,981
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	14	0
販売用不動産	103,721	104,512
その他	3,720	3,942
貸倒引当金	△401	△401
流動資産合計	157,746	172,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	58,641	57,622
減価償却累計額	△13,072	△13,420
建物及び構築物（純額）	45,568	44,202
クリーンエネルギー発電設備	39,099	39,114
減価償却累計額	△9,865	△10,354
クリーンエネルギー発電設備（純額）	29,234	28,760
土地	105,368	102,415
建設仮勘定	3,978	4,207
建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）	134	171
その他	2,625	2,643
減価償却累計額	△1,678	△1,750
その他（純額）	947	893
有形固定資産合計	185,232	180,650
無形固定資産
のれん	989	956
借地権	1,332	1,332
その他	176	153
無形固定資産合計	2,498	2,442
投資その他の資産
投資有価証券	17,086	17,773
長期貸付金	838	974
繰延税金資産	682	644
その他	3,766	4,526
貸倒引当金	△835	△835
投資その他の資産合計	21,537	23,084
固定資産合計	209,269	206,176
資産合計	367,015	378,498

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	16,726	9,226
１年内償還予定の社債	3,162	3,232
１年内返済予定の長期借入金	20,878	14,052
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	6,413	6,468
未払法人税等	4,039	3,085
賞与引当金	136	400
その他	4,805	3,833
流動負債合計	56,162	40,298
固定負債
社債	4,306	4,196
長期借入金	146,043	168,919
長期ノンリコースローン	35,265	40,604
繰延税金負債	1,323	1,334
長期預り保証金	7,229	7,272
その他	404	368
固定負債合計	194,572	222,695
負債合計	250,734	262,994
純資産の部
株主資本
資本金	26,892	26,931
資本剰余金	10,313	10,348
利益剰余金	90,967	69,800
自己株式	△22,446	△2,818
株主資本合計	105,727	104,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,143	△527
繰延ヘッジ損益	※ 44	※ 55
その他の包括利益累計額合計	△1,099	△472
新株予約権	879	884
非支配株主持分	10,772	10,828
純資産合計	116,281	115,503
負債純資産合計	367,015	378,498

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	10,152	25,096
売上原価	5,915	18,660
(うち減価償却費)	1,213	1,140
売上総利益	4,236	6,436
販売費及び一般管理費	1,791	2,214
営業利益	2,445	4,221
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	14	1
為替差益	0	7
デリバティブ評価益	－	※ 625
補助金収入	16	－
その他	4	7
営業外収益合計	48	651
営業外費用
支払利息	551	679
デリバティブ評価損	※ 393	－
融資関連費用	11	348
その他	67	127
営業外費用合計	1,024	1,156
経常利益	1,469	3,716
特別利益
固定資産売却益	246	1,656
投資有価証券売却益	85	－
受取補償金	327	－
その他	46	17
特別利益合計	705	1,673
特別損失
固定資産除却損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前四半期純利益	2,175	5,386
法人税等	663	1,737
四半期純利益	1,511	3,648
非支配株主に帰属する四半期純利益	56	56
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,455	3,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益	1,511	3,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34	615
繰延ヘッジ損益	△145	11
その他の包括利益合計	△180	627
四半期包括利益	1,331	4,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,274	4,218
非支配株主に係る四半期包括利益	56	56

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,175	5,386
減価償却費	1,267	1,199
のれん償却額	21	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	196	263
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31	△0
受取利息及び受取配当金	△26	△11
支払利息	551	679
投資有価証券売却損益（△は益）	△85	－
固定資産除却損	－	4
固定資産売却損益（△は益）	△246	△1,656
売上債権の増減額（△は増加）	△947	△532
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	47	14
販売用不動産の増減額（△は増加）	△16,189	△791
前渡金の増減額（△は増加）	△48	△36
前払費用の増減額（△は増加）	△313	△378
未収入金の増減額（△は増加）	43	△79
未収消費税等の増減額（△は増加）	△21	39
未払金の増減額（△は減少）	△1,164	△1,273
未払費用の増減額（△は減少）	△12	△134
前受金の増減額（△は減少）	23	180
預り金の増減額（△は減少）	242	50
預り保証金の増減額（△は減少）	△84	42
未払消費税等の増減額（△は減少）	△141	93
その他	357	△387
小計	△14,390	2,704
利息及び配当金の受取額	26	11
利息の支払額	△462	△588
法人税等の支払額	△665	△2,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,490	△394
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△0	△0
定期預金等の払戻による収入	－	700
投資有価証券の取得による支出	△2,094	△40
投資有価証券の売却による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△2,031	△695
有形固定資産の売却による収入	1,030	5,650
無形固定資産の取得による支出	△1	△6
差入保証金の差入による支出	△127	△1
貸付けによる支出	△10	△141
貸付金の回収による収入	7	37
その他	△277	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,404	5,501

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,537	△7,500
社債の償還による支出	△40	△40
長期借入れによる収入	21,264	44,890
長期借入金の返済による支出	△3,888	△29,157
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	－	5,500
長期ノンリコースローンの返済による支出	△147	△105
ストックオプションの行使による収入	－	67
自己株式の取得による支出	－	△1,170
配当金の支払額	△3,499	△3,846
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,223	8,635
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,671	13,742
現金及び現金同等物の期首残高	40,313	46,101
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,642	※ 59,844

【注記事項】

（会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2024年２月29日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2024年５月31日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　デリバティブ評価損益

前第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日　至  2023年５月31日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日　至  2024年５月31日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年５月31日）
現金及び預金勘定	37,865百万円	59,961百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△223	△117
現金及び現金同等物	37,642	59,844

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日　至  2023年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月19日 取締役会	普通株式	3,627	8.00	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日　至  2024年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月26日 定時株主総会	普通株式	3,963	9.00	2024年２月29日	2024年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）３	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	619	8,004	1,528	10,152	－	10,152
セグメント間の内部 売上高又は振替高	103	0	－	103	△103	－
計	722	8,004	1,528	10,256	△103	10,152
営業利益	386	1,480	576	2,442	2	2,445
特別損益に計上される心築資産の売却損益 （注）２	－	246	－	246	－	246
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	386	1,726	576	2,689	2	2,691
セグメント資産	3,643	287,770	37,038	328,452	26,746	355,198
その他の項目
減価償却費	－	808	439	1,248	15	1,263
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	277	1,548	1,825	0	1,826

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益

２．心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

３．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額26,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）３	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	723	22,826	1,546	25,096	－	25,096
セグメント間の内部 売上高又は振替高	99	37	－	136	△136	－
計	822	22,864	1,546	25,232	△136	25,096
営業利益	404	3,330	484	4,219	2	4,221
特別損益に計上される心築資産の売却損益 （注）２	－	1,659	－	1,659	－	1,659
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	404	4,989	484	5,878	2	5,880
セグメント資産	1,665	296,480	36,153	334,298	44,200	378,498
その他の項目
減価償却費	0	683	491	1,175	23	1,199
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	490	52	543	5	548

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益

２．心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

３．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額44,200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）

(単位：百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	619	－	619	103	722
不動産フィー収入	598	－	598	103	701
その他	21	－	21	－	21
心築	4,047	3,956	8,004	0	8,004
不動産販売収入	2,226	－	2,226	－	2,226
不動産賃貸収入	1,717	3,942	5,659	0	5,660
その他	103	14	118	－	118
クリーンエネルギー	1,526	2	1,528	－	1,528
売電収入	1,517	－	1,517	－	1,517
その他	8	2	11	－	11
合計		6,193	3,959	10,152	103	10,256
調整額		－	－	－	△103	△103
四半期連結財務諸表計上額		6,193	3,959	10,152	－	10,152

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）

(単位：百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	723	－	723	99	822
不動産フィー収入	703	－	703	99	802
その他	19	－	19	－	19
心築	8,685	14,141	22,826	37	22,864
不動産販売収入	6,273	10,260	16,533	－	16,533
不動産賃貸収入	2,251	3,773	6,024	37	6,061
その他	161	107	268	－	268
クリーンエネルギー	1,544	1	1,546	－	1,546
売電収入	1,544	－	1,544	－	1,544
その他	－	1	1	－	1
合計		10,953	14,143	25,096	136	25,232
調整額		－	－	－	△136	△136
四半期連結財務諸表計上額		10,953	14,143	25,096	－	25,096

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
(１) １株当たり四半期純利益	3.21円	8.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,455	3,591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,455	3,591
普通株式の期中平均株式数（千株）	453,388	439,003
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	8.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240711135120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。