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KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月12日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04884 96470 株式会社協和コンサルタンツ KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-05-31 2023-11-30 1 false false false E04884-000 2024-07-12 E04884-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04884-000 2024-03-01 2024-05-31 E04884-000 2024-05-31 E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04884-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2023-12-01 2024-05-31 E04884-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04884-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2023-03-01 2023-05-31 E04884-000 2023-05-31 E04884-000 2022-12-01 2023-11-30 E04884-000 2023-11-30 E04884-000 2022-12-01 2023-05-31 E04884-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04884-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2022-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0161947003606.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第2四半期連結

累計期間 | 第64期

第2四半期連結

累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2022年12月1日

至  2023年5月31日 | 自  2023年12月1日

至  2024年5月31日 | 自  2022年12月1日

至  2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,229,489 | 4,355,673 | 7,679,762 |
| 経常利益 | (千円) | 477,948 | 563,170 | 656,046 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 320,387 | 384,312 | 402,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 313,459 | 402,586 | 415,778 |
| 純資産額 | (千円) | 3,383,730 | 3,867,949 | 3,486,049 |
| 総資産額 | (千円) | 7,054,414 | 6,985,681 | 7,077,123 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 547.86 | 657.17 | 688.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 45.5 | 52.7 | 46.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,357,454 | 1,328,060 | 595,318 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,315 | △5,356 | 7,093 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △745,109 | △941,969 | △465,368 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,956,261 | 3,871,009 | 3,490,275 |

回次 第63期

第2四半期連結

会計期間
第64期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日
自  2024年3月1日

至  2024年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 306.13 377.46

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0161947003606.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善が進み、雇用環境や賃金が回復する中で、物価高による実質賃金の低迷の影響に加え、コロナ禍明け後のサービス需要の回復も一巡しつつあることから、景気は足踏み状態で推移いたしました。

一方、建設コンサルタント事業は、当第1四半期に続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛施設整備関連の需要が拡大したことで、良好な受注環境でありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、安定した需要があったものの、主要顧客である官公庁においては、価格競争が激化し、厳しい受注環境が継続しました。

このような状況下、当社グループは、営業面では、期初計画の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動をグループ全体で展開し、不動産賃貸・管理事業を除く各報告セグメントの受注高、連結受注高共に前年同期を上回る成果を上げることができました。なお、建設コンサルタント事業の受注高については、防衛省等で複数年契約の大型案件を数件受注したことから受注高が大幅に増加しており、次期以降の業績に影響を与える繰越手持ちも増加しております。

また、生産面では、建設コンサルタント事業は高まる需要を確実に取り込めるように、生産体制拡充と生産性向上に努めつつ、生産コスト縮減をより一層推し進め、情報処理事業は価格競争による利益率の低下を最小限に抑えるために生産コスト縮減を徹底することにより、連結各利益で前年同期を上回る成果を上げることができました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高5,397百万円(前年同期比19.6%増)、売上高4,355百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益566百万円(前年同期比16.5%増)、経常利益563百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円(前年同期比20.0%増)となりました。

以上により、当社グループは、現段階において、2024年1月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しているものと判断しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(建設コンサルタント事業)

主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,026百万円(前年同期比23.7%増)、売上高3,590百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益615百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

(情報処理事業)

情報処理事業は、受注高1,369百万円(前年同期比9.3%増)、売上高763百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益16百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。

(不動産賃貸・管理事業)

不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円(前年同期比17.4%減)、売上高1百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益11百万円(前年同期比29.5%減)となりました。

(注)上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、6,985百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が497百万円減少した一方、現金及び預金が380百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し、3,117百万円となりました。これは短期借入金が900百万円減少した一方、契約負債が357百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、3,867百万円となりました。これは当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を384百万円を計上したこと等により利益剰余金が366百万円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、3,871百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は1,328百万円(前年同期は獲得した資金1,357百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を563百万円計上したことに加え、売上債権が497百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は5百万円(前年同期は使用した資金9百万円)となりました。これは、無形固定資産の取得4百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は941百万円(前年同期は使用した資金745百万円)となりました。これは、短期借入金の純減900百万円等によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

特記事項はありません。

(6)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
2,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 586,100 586,100 東京証券取引所

(スタンダード)
単元株式数 100株
586,100 586,100

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月1日~

2024年5月31日
586,100 1,000,000 261,662

2024年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 238 40.73
持山 銀次郎 東京都日野市 37 6.43
株式会社デジタル・メディア総合研究所 神奈川県横浜市中区山下町26 31 5.30
舌間 久芳 東京都八王子市 20 3.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 14 2.39
吉野 正一 富山県黒部市 11 1.88
協和コンサルタンツ社員持株会 東京都渋谷区笹塚1丁目62番11号 9 1.64
窪津 晴子 千葉県千葉市花見川区 9 1.57
山本 満 東京都小金井市 9 1.56
谷川 崇 宮崎県都城市 8 1.42
387 66.34

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 583,600

5,836

単元未満株式

普通株式 1,300

(注)

発行済株式総数

586,100

総株主の議決権

5,836

(注)  単元未満株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社協和コンサルタンツ
東京都渋谷区笹塚

1-62-11
1,200 1,200 0.21
1,200 1,200 0.21

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,751,207 4,131,693
受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等 1,717,777 1,220,220
未成業務支出金 37,219 44,472
その他 80,889 82,034
流動資産合計 5,587,093 5,478,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 117,071 113,514
土地 526,435 526,435
その他(純額) 81,728 78,953
有形固定資産合計 725,235 718,903
無形固定資産 143,715 136,956
投資その他の資産
退職給付に係る資産 9,827 8,557
その他 649,291 680,882
貸倒引当金 △38,040 △38,040
投資その他の資産合計 621,079 651,399
固定資産合計 1,490,029 1,507,260
資産合計 7,077,123 6,985,681
負債の部
流動負債
業務未払金 278,548 252,160
短期借入金 1,500,000 600,000
契約負債 587,123 945,060
未払法人税等 118,442 214,755
受注損失引当金 12,346 4,846
その他 567,503 624,614
流動負債合計 3,063,963 2,641,436
固定負債
役員退職慰労引当金 196,592 142,821
退職給付に係る負債 294,256 296,466
その他 36,261 37,006
固定負債合計 527,110 476,295
負債合計 3,591,074 3,117,731
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 2,022,440 2,389,208
自己株式 △2,411 △2,411
株主資本合計 3,270,029 3,636,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,525 43,662
退職給付に係る調整累計額 △1,572 △786
その他の包括利益累計額合計 28,953 42,876
非支配株主持分 187,065 188,275
純資産合計 3,486,049 3,867,949
負債純資産合計 7,077,123 6,985,681

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 4,229,489 4,355,673
売上原価 3,087,930 3,128,171
売上総利益 1,141,559 1,227,501
販売費及び一般管理費 ※ 655,551 ※ 661,063
営業利益 486,008 566,437
営業外収益
受取利息及び配当金 648 827
受取家賃 4,380 4,780
その他 3,874 4,095
営業外収益合計 8,902 9,702
営業外費用
支払利息 15,235 12,970
その他 1,727 -
営業外費用合計 16,962 12,970
経常利益 477,948 563,170
税金等調整前四半期純利益 477,948 563,170
法人税、住民税及び事業税 172,265 191,608
法人税等調整額 △7,302 △17,101
法人税等合計 164,963 174,506
四半期純利益 312,984 388,663
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △7,403 4,351
親会社株主に帰属する四半期純利益 320,387 384,312

 0104035_honbun_0161947003606.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益 312,984 388,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,383 13,137
退職給付に係る調整額 △4,908 786
その他の包括利益合計 474 13,923
四半期包括利益 313,459 402,586
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 320,862 398,235
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,403 4,351

 0104050_honbun_0161947003606.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 477,948 563,170
減価償却費 34,970 37,149
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,987 △53,770
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,929 4,614
受注損失引当金の増減額(△は減少) - △7,500
受取利息及び受取配当金 △648 △827
支払利息 15,235 12,970
売上債権の増減額(△は増加) 660,497 497,556
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,145 △7,252
仕入債務の増減額(△は減少) 80,128 △26,388
契約負債の増減額(△は減少) 276,002 357,937
その他 24,720 47,258
小計 1,578,626 1,424,917
利息及び配当金の受取額 648 827
利息の支払額 △14,488 △11,882
法人税等の支払額 △207,330 △85,802
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,357,454 1,328,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,066 △2,560
無形固定資産の取得による支出 - △4,222
その他 △5,249 1,426
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,315 △5,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △700,000 △900,000
配当金の支払額 △17,544 △17,544
非支配株主への配当金の支払額 △6,284 △3,142
その他 △21,281 △21,283
財務活動によるキャッシュ・フロー △745,109 △941,969
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 603,029 380,734
現金及び現金同等物の期首残高 3,353,231 3,490,275
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,956,261 ※ 3,871,009

 0104100_honbun_0161947003606.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)
従業員給与 212,286 千円 213,088 千円
退職給付費用 5,962 千円 7,970 千円
役員退職慰労引当金繰入 7,750 千円 7,203 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)
現金及び預金 4,217,219千円 4,131,693千円
預入期間が3か月超の

定期預金
△260,958千円 △260,684千円
現金及び現金同等物 3,956,261千円 3,871,009千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月24日

定時株主総会
普通株式 17,544 30.00 2022年11月30日 2023年2月27日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月28日

定時株主総会
普通株式 17,544 30.0 2023年11月30日 2024年2月29日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 0104110_honbun_0161947003606.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業
売上高
(国内)

調査・設計及び施工管理サービス
3,329,735 3,329,735 3,329,735
(国内)

情報処理サービス
237,415 237,415 237,415
(国内)

人材派遣等のサービス
545,722 545,722 545,722
(海外)

調査・設計及び施工管理サービス
95,955 95,955 95,955
顧客との契約から生じる収益 3,425,690 783,138 4,208,829 4,208,829
その他の収益 18,549 2,111 20,660 20,660
外部顧客への売上高 3,425,690 801,688 2,111 4,229,489 4,229,489
セグメント間の内部売上高 2,288 29,080 28,860 60,229 △60,229
3,427,978 830,768 30,971 4,289,719 △60,229 4,229,489
セグメント利益又は損失 575,795 △21,056 16,329 571,068 △85,060 486,008

(注) 1 セグメント利益の調整額△85,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日) 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業
売上高
(国内)

調査・設計及び施工管理サービス
3,555,010 3,555,010 3,555,010
(国内)

情報処理サービス
254,092 254,092 254,092
(国内)

人材派遣等のサービス
490,250 490,250 490,250
(海外)

調査・設計及び施工管理サービス
35,462 35,462 35,462
顧客との契約から生じる収益 3,590,473 744,343 4,334,816 4,334,816
その他の収益 19,113 1,743 20,856 20,856
外部顧客への売上高 3,590,473 763,457 1,743 4,355,673 4,355,673
セグメント間の内部売上高 7,000 43,543 32,228 82,772 △ 82,772
3,597,473 807,000 33,971 4,438,445 △ 82,772 4,355,673
セグメント利益 615,496 16,773 11,511 643,781 △ 77,344 566,437

(注) 1 セグメント利益の調整額△77,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 547.86 657.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 320,387 384,312
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 320,387 384,312
普通株式の期中平均株式数(千株) 584 584

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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