Quarterly Report • Jul 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスエルディー |
| 【英訳名】 | SLD Entertainment Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有村 譲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 有村 譲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0245 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 有村 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31291 32230 株式会社エスエルディー SLD Entertainment Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E31291-000 2024-07-12 E31291-000 2024-07-12 jpcrp_cor:ClassASharesMember E31291-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31291-000 2024-05-31 E31291-000 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E31291-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E31291-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31291-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31291-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31291-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31291-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31291-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31291-000 2024-03-01 2024-05-31 E31291-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第21期
第１四半期累計期間 | 第22期
第１四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 943,697 | 943,415 | 3,585,627 |
| 経常利益 | (千円) | 39,935 | 49,927 | 138,271 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 38,690 | 48,581 | 177,384 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 48,876 | 48,876 | 48,876 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,561,864 | 1,561,864 | 1,561,864 |
| 普通株式 | | 1,560,864 | 1,560,864 | 1,560,864 |
| Ａ種種類株式 | | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 純資産額 | (千円) | 247,130 | 402,405 | 385,824 |
| 総資産額 | (千円) | 969,107 | 1,103,321 | 1,048,323 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.64 | 25.96 | 93.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | | | |
| 普通株式 | | ― | ― | ― |
| Ａ種種類株式 | | ― | ― | 32,000.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.4 | 36.4 | 36.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会活動並びに経済活動の正常化が進み、個人消費が高まり各社賃上げの動きも見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の深刻化などの不安定な国際情勢、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、円安が続く為替相場等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、気候変動や上記経済環境下における原材料費の高騰、賃上げや労働力不足の解消のための人件費、求人費の上昇といった売上原価や営業費用の増大を招いており、 業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「食で好きをもっと楽しく」の実現を経営方針として掲げ、飲食サービスの健全な成長とコンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、すべての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS（顧客満足度）と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。
当社店舗においては、不採算店舗の閉鎖による店舗数の減少により前年同期比が減少したものの、「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、アニメ、音楽アーティスト、キャラクターなどの優良のコンテンツとのコラボレーションをしたメニューとコンテンツを楽しんでいただける空間を創出する店舗を拡大したことで、飲食サービスの既存店舗の業績は好調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における当サービスの売上高は666百万円（前年同期比2.5％減）となり、直営店舗数につきましては30店舗となっております。
コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗の開店支援業務及び運営業務の受託などいわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース事業などへの取り組みを行っております。
当第１四半期累計期間においては、運営受託店舗のキャラクターカフェを中心にアジア圏の訪日外国人観光客にご好評いただき、また、当社が培ってきた企画力・空間プロデュース力を発揮し前事業年度において新たに２件の運営受託を締結したことにより、売上高の拡大を図ることができました。
この結果、当第１四半期累計期間における当サービスの売上高は277百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が943百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益51百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益49百万円（前年同期比25.0％増）、四半期純利益48百万円（前年同期比25.6％増）となり、2019年２月期に決算期変更しているものの第１四半期累計期間においては、株式上場以来の最高益を更新することができました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して54百万円増加し、1,103百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して55百万円増加し、732百万円となりました。これは主に、売掛金が49百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、367百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して38百万円増加し、700百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して38百万円増加し、624百万円となりました。これは主に、その他流動負債が23百万円減少したものの、未払金が33百万円、未払費用が13百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、76百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して16百万円増加し、402百万円となりました。これは主に、その他資本剰余金が32百万円減少したものの、四半期純利益を48百万円計上したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 1,000 |
| 計 | 4,001,000 |
(注) 「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,560,864 | 1,560,864 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定の無い当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種種類株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場 | 単元株式数１株(注)３． |
| 計 | 1,561,864 | 1,561,864 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄は、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち、普通株式93,984株、Ａ種種類株式1,000株については、債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたものであります。
３．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録された本種類株式の株主(以下「本種類株主」という。)又は本種類株式の登録株式質権者(本種類株主と併せて、以下「本種類株主等」という。)に対して、基準日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(普通株主と併せて、以下「普通株主等」という。)に先立ち、本種類株式１株につき、下記②に定める額の配当金(以下「本優先配当金」という。)を金銭にて支払う。
但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日かつ当該剰余金の配当の基準日よりも前の日を基準日として本優先配当金の配当(下記③に定める本累積未払配当金の配当を除く。)をしたときは、その額を控除した金額とする。なお、本優先配当金に本種類株主が権利を有する本種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 優先配当金の額
本種類株式１株当たりの本優先配当金の額は、本種類株式１株当たりの払込金額に年率4.0％を乗じて算出した金額(当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(但し、当該剰余金の配当の基準日が2022年２月28日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日とする。)(いずれも同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)とする。
③ 累積条項
ある事業年度において本種類株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係る本優先配当金につき本③に従い累積した本累積未払配当金(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度の末日を基準日とする本優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記②に従い計算される本優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記①但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われる日(同日を含む。)までの期間、年率4.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される金額とし、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)とする。累積した不足額(以下「本累積未払配当金」という。)については、当該翌事業年度以降、普通株主等に先立ち、本種類株主等に対して配当する。
④ 非参加条項
本種類株主等に対しては、本優先配当金及び本累積未払配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配
① 残余財産分配
当社は、残余財産を分配するときは、本種類株主等に対して、本種類株式１株当たり下記②に定める金額(以下「本残余財産分配額」という。)を、普通株主等に先立ち、支払う。なお、本残余財産分配額に本種類株主が権利を有する本種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 残余財産の分配額
ⅰ．基本残余財産分配額
本種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②ⅰに定める基本償還価額算式(但し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と読み替えて適用する。)によって計算される基本償還価額相当額(以下「基本残余財産分配額」という。)とする。
ⅱ．控除価額
上記ⅰにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた本優先配当金(以下「残余財産分配前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、本種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4).②ⅱに定める控除価額算式(但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「残余財産分配前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される価額を上記ⅰに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、残余財産分配前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、残余財産分配前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記ⅰに定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
本種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
本種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 金銭を対価とする取得請求
① 取得請求権の内容
本種類株主は、本種類株式の払込期日以降いつでも、償還請求日(以下に定義する。)の10営業日前までに当社に対して書面による通知(以下「償還請求事前通知」という。)を行った上で、当社に対して金銭を対価としてその有する本種類株式の全部又は一部を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、本種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該本種類株主に対して、下記②に定める金額(但し、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超える償還価額に係る償還請求が行われた場合、取得すべき本種類株式は、抽選又は償還請求が行われた本種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、本種類株主が償還請求を行った本種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 償還価額
ⅰ．基本償還額
本種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額(以下「基本償還価額」という。)とする。
(基本償還価額算式)
基本償還価額＝800,000円×(1＋0.04) ｍ＋ｎ/365
払込期日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。
ⅱ．控除価額
上記ⅰにかかわらず、償還請求日までの間に支払われた本優先配当金(以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、本種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記ⅰに定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記ⅰに定める基本償還価額から控除する。
(控除価額算式)
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)ｘ＋ｙ/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
③ 還付請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
④ 償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
(5) 金銭を対価とする取得条項
① 取得条項の内容
当社は、本種類株式の払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、本種類株主等の意思にかかわらず、当社が本種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、本種類株主等に対して、下記②に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することができる(以下、この規定による本種類株式の取得を「強制償還」という。)。なお、本種類株式の一部を取得するときは、取得する本種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行う本種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
ⅰ．基本強制償還価額
本種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4).②ⅰに定める基本償還価額算式(但し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)によって計算される基本償還価額相当額(以下「基本強制償還価額」という。)とする。
ⅱ．控除価額
上記ⅰにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた本優先配当金(以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、本種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②ⅱに定める控除価額算式(但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される控除価額相当額を、上記ⅰに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記ⅰに定める基本強制償還価額から控除する。
(6) 普通株式を対価とする取得請求権
① 普通株式対価取得請求権の内容
本種類株主は、2022年９月１日以降いつでも、普通株式対価取得請求日(以下に定義する。)の10営業日前までに当社に対して書面による通知(以下「普通株式対価取得請求事前通知」という。)を行った上で、当社に対して、下記②に定める数の普通株式(以下「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有する本種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係る本種類株式を取得するのと引換えに、当該普通株式対価取得請求の日(以下「普通株式対価取得請求日」という。)における法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該本種類株主に対して交付するものとする。但し、本種類株主は、下記⑧に従い、普通株式対価取得請求の効力が発生した場合、当該普通株式対価取得請求に係る普通株式対価取得請求日(同日を含む。)から始まる６か月の期間(以下「請求禁止期間」という。)については、当該請求禁止期間内に普通株式対価取得請求日が到来する新たな普通株式対価取得請求を行うことができないものとする。
② 本種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
普通株式対価取得請求に係る本種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、下記③に定める金額(以下「普通株式対価基準額」という。)に普通株式対価取得請求に係る本種類株式の数を乗じて得られる額を、下記④乃至⑥で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式を対価とする取得請求に係る本種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
③ 普通株式対価基準額
ⅰ．基本普通株式対価基準額
本種類株式１株当たりの普通株式対価基準額は、上記(4).②ⅰに定める基本償還価額算式(但し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「普通株式対価取得請求日」と読み替えて適用する。)によって計算される基本償還価額相当額(以下「基本普通株式対価基準額」という。)とする。
ⅱ．控除価額
上記ⅰにかかわらず、普通株式対価取得請求日までの間に支払われた本優先配当金(以下「普通株式対価取得請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、本種類株式１株当たりの普通株式対価基準額は、上記(4).②ⅱに定める控除価額算式(但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「普通株式対価取得請求日」「普通株式対価取得請求前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される価額を上記ⅰに定める基本普通株式対価基準額から控除した額とする。なお、普通株式対価取得請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、普通株式対価取得請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記ⅰに定める基本普通株式対価基準額から控除する。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初598円とする。
⑤ 取得価額の修正
本種類株式の払込期日以降、下記⑧に定める普通株式対価取得請求の効力が発生した日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値)に相当する金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な取得価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、取得価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
⑥ 取得価額の調整
(a) 本種類株式の払込期日以降に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
ⅰ 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
| 調整後 取得原価 |
＝ | 調整前 取得価額 |
× | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
ⅱ 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後 取得原価 |
＝ | 調整前 取得価額 |
× | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
ⅲ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本⑥において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後 取得価額 |
＝ | 調整前 取得価額 |
× | (発行済普通株式数 －当社が保有する 普通株式の数) |
＋ | 新たに発行する 普通株式の数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| 普通株式１株当たりの時価 | ||||||||
| (発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数) | ||||||||
| ＋新たに発行する普通株式の数 |
ⅳ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ⅳにおいて同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ⅳにおいて同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。また、本Ⅳに基づく調整の効力発生時点において、同一の証券に関して取得に際して交付される普通株式の対価が複数存在する場合には、最も低い対価を基準として調整を行うものとする。
ⅴ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本Ⅴにおいて同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ⅴにおいて同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。また、本Ⅴに基づく調整の効力発生時点において、同一の証券に関して取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が複数存在する場合には、最も低い対価を基準として調整を行うものとする。但し、本Ⅴによる取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ乃至ⅲのいずれかに該当する場合には、当社は本種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
ⅰ 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ⅱ 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
ⅲ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
⑦ 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
⑧ 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求事前通知の効力は、普通株式対価取得請求事前通知に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したときに発生する。普通株式対価取得請求の効力は、当該普通株式対価取得請求事前通知に係る普通株式対価取得請求日において発生する。
⑨ 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をした本種類株主に対して、当該本種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
(7) 譲渡制限
譲渡による本種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(8) 株式の合併又は分割、募集株式の割当等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、本種類株式について株式の併合又は分割は行わない。当社は、本種類株主に対して、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
(10) 株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種種類株式は当社株主総会における議決権がないため、Ａ種種類株式についての単元株式数は１株とした。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 |
― | 普通株式 1,560,864 Ａ種種類株式 1,000 |
― | 48,876 | ― | 156,752 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
Ａ種種類株式
―
「１．株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の記載のとおりであります。
1,000
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
100
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,601
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1,560,100
単元未満株式
普通株式
―
―
664
発行済株式総数
1,561,864
―
―
総株主の議決権
―
15,601
― ##### ② 【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エスエルディー |
東京都港区芝四丁目１番23号 | 100 | ― | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0233546503606.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 321,031 | 320,764 | |||||||||
| 売掛金 | 274,196 | 323,798 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,841 | 21,935 | |||||||||
| 未収入金 | 4,615 | 7,294 | |||||||||
| その他 | 57,510 | 58,224 | |||||||||
| 流動資産合計 | 676,196 | 732,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 375,700 | 377,785 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △330,504 | △332,752 | |||||||||
| 建物（純額） | 45,196 | 45,032 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,999 | △8,999 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 126,551 | 128,858 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,759 | △119,668 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,791 | 9,190 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,987 | 54,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | 545 | 375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,414 | 49,414 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 259,200 | 259,200 | |||||||||
| その他 | 3,387 | 2,887 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 313,503 | 313,002 | |||||||||
| 固定資産合計 | 367,036 | 367,601 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 5,091 | 3,702 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,091 | 3,702 | |||||||||
| 資産合計 | 1,048,323 | 1,103,321 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期会計期間 (2024年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 87,192 | 96,240 | |||||||||
| 未払金 | 80,620 | 113,668 | |||||||||
| 未払費用 | 132,000 | 145,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,655 | 19,655 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 163,500 | 163,500 | |||||||||
| 預り金 | 19,235 | 29,170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,218 | 1,346 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,599 | 2,607 | |||||||||
| その他 | 76,642 | 53,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 586,664 | 624,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 73,951 | 74,150 | |||||||||
| その他 | 1,884 | 1,884 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,835 | 76,034 | |||||||||
| 負債合計 | 662,499 | 700,915 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,876 | 48,876 | |||||||||
| 資本剰余金 | 383,808 | 351,808 | |||||||||
| 利益剰余金 | △47,692 | 888 | |||||||||
| 自己株式 | △168 | △168 | |||||||||
| 株主資本合計 | 384,823 | 401,405 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 385,824 | 402,405 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,048,323 | 1,103,321 |
0104320_honbun_0233546503606.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 943,697 | 943,415 | |||||||||
| 売上原価 | 201,615 | 182,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 742,081 | 760,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 705,344 | 709,308 | |||||||||
| 営業利益 | 36,736 | 51,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保証料 | 4,996 | 1,282 | |||||||||
| その他 | 334 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,331 | 1,442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 392 | 393 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,388 | 1,388 | |||||||||
| その他 | 351 | 1,202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,132 | 2,984 | |||||||||
| 経常利益 | 39,935 | 49,927 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 39,935 | 49,927 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,244 | 1,346 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,244 | 1,346 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,690 | 48,581 |
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(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,558 | 千円 | 3,326 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当金額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月20日 取締役会 |
Ａ種種類 株式 |
32,000 | 32,000 | 2023年２月28日 | 2023年５月30日 | その他資本 剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会期期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当金額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月18日 取締役会 |
Ａ種種類 株式 |
32,000 | 32,000 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日 | その他資本 剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会期期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|
| 飲食サービス | 683,382 | 666,306 |
| コンテンツ企画サービス | 260,314 | 277,109 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 943,697 | 943,415 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 943,697 | 943,415 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 19円64銭 | 25円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 38,690 | 48,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 8,043 | 8,065 |
| (うち優先配当額(千円)) | (8,043) | (8,065) |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 30,646 | 40,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,560,735 | 1,560,735 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_0233546503606.htm
2024年４月18日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 32,000千円
② １株当たりの金額
Ａ種種類株式 32,000円00銭
③ 効力発生日 2024年５月29日
0201010_honbun_0233546503606.htm
該当事項はありません。
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