WITZ Corporation

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第３四半期報告書_20240711160526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ヴィッツ
【英訳名】	WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　服部　博行
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	取締役　　脇田　周爾
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	取締役　　脇田　周爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E34739-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34739-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34739-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34739-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E34739-000 2024-07-12 E34739-000 2024-05-31 E34739-000 2024-03-01 2024-05-31 E34739-000 2023-09-01 2024-05-31 E34739-000 2023-05-31 E34739-000 2023-03-01 2023-05-31 E34739-000 2022-09-01 2023-05-31 E34739-000 2023-08-31 E34739-000 2022-09-01 2023-08-31 E34739-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E34739-000:SensingBusinessAreasReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240711160526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年５月31日 | 自2023年９月１日

至2024年５月31日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,908,148 | 2,438,400 | 2,501,479 |
| 経常利益 | （千円） | 232,434 | 264,478 | 224,905 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 136,723 | 165,156 | 133,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 138,119 | 169,722 | 136,131 |
| 純資産額 | （千円） | 2,313,771 | 2,428,021 | 2,311,783 |
| 総資産額 | （千円） | 2,927,131 | 3,426,255 | 2,923,214 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.17 | 40.52 | 32.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.13 | 40.49 | 32.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.09 | 69.60 | 78.11 |

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.66	19.47

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たにＸ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守を主たる事業とするテスコ株式会社（以下、「テスコ社」という。）を株式取得により新たに子会社としております。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、「センシング事業」セグメントを新たに報告セグメントとして追加しております。

なお、主要な関連会社の異動は、下記のとおりであります。

＜ソフトウェア開発事業＞

2023年12月１日付で、当社グループの技術力の強化及び人材不足の解消と関西地域での開発体制の強化及び多様化する顧客への貢献をより可能とすることを目的に、株式会社イーガー（以下、「イーガー社」という。）を子会社としており、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜サービスデザイン事業＞

事業分析と先進技術の融合による顧客及び業界のニーズに応える新しい解決策を提供することを目的に、株式会社クリスタライト（以下、「クリスタライト社」という。）を設立しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜センシング事業＞

2024年３月29日付で、Ｘ線透過装置に関する技術と当社グループが保有する仮想空間技術、モデルベース開発技術、さらには組込ソフトウェア技術を融合することにより、新たなサービスとソリューションを提供することを目的に、テスコ社を子会社としており、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。 

 第３四半期報告書_20240711160526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症による影響も弱まり、経済活動の正常化やインバウンドの回復、所得・雇用環境の改善などにより持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢や米中関係の地政学的リスク、主要各国での金融引き締めによる金利上昇等により、資源・エネルギー価格の高騰や円安基調の為替変動、物価上昇などの影響が見られ、引き続き先行きには十分に注意する必要があります。

当社グループを取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。産業分野では自動車や産業機器製造業向けの売上が大きく伸びております。技術分野ではシミュレータ・仮想空間技術の売上が落ち込んだものの、主力であります組込みソフトウェアをはじめ、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調に推移しました。さらに、第２四半期連結会計期間においてイーガー社を、当第３四半期連結会計期間においてテスコ社を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。

営業利益においては、売上高が前年同期比で大幅に増収となったものの、増収に向けて外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、設立や株式取得による子会社の増加、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により売上総利益率の低下と販管費が増加した結果、前年同期比で微増となりました。なお、テスコ社においては、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあり、当第３四半期連結会計期間に取り込まれたテスコ社の財務数値は４月及び５月の業績になるため、粗利額に比して販管費が多く、連結売上高の増加には貢献しておりますが、営業利益に対しては減少の影響となっております。

経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においては、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入及び助成金収入等が減少したものの保険解約返戻金が増加した結果、前年同期比増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,438,400千円（前年同期比27.8％増）、営業利益209,916千円（同1.3％増）、経常利益264,478千円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益165,156千円（同20.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間と前年同期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合は、前年同期比増減率の記載に代えて、前年同期額を記載しております。また、「センシング事業」は、当第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期額、増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。

1. ソフトウェア開発事業

当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、連結子会社である株式会社スクデット・ソフトウェア及び第２四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社としたイーガー社は当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、シミュレータ・仮想空間の技術分野の売上が落ち込んだものの、組込みソフトウェアの技術分野で自動車及び産業機器向けの売上が好調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。

一方で、一部の人材リソースをサービスデザイン事業に異動させるとともに、増収に向けて外部リソースの活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げなどにより粗利率の低下があり、営業利益は減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は2,082,134千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益（営業利益）は540,457千円（同4.5％減）となりました。

2. サービスデザイン事業

当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな 商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリー及び第１四半期連結会計期間に新たに設立した子会社であるクリスタライト社は当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行っている段階でありますが、製造業DXであるデジタルツインなどの提供や自律製品の安全性に関する支援サービスなどにより、シミュレータ・仮想空間やセキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車産業や産業機器製造業向けの売上が増加し、売上高及び営業利益は前年同期比増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は245,124千円（前年同期比438.4％増)、セグメント利益（営業利益）は57,803千円(前年同期は841千円のセグメント損失)となりました。

3．センシング事業

当セグメントにおいては、Ｘ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行っております。なお、当第３四半期連結会計期間に株式取得し、新たに連結子会社としたテスコ社は当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、事業の特性上９月及び３月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあり、当第３四半期連結会計期間に取り込まれたテスコ社の財務数値は４月及び５月の業績になるため、粗利額に比して販管費が多く、連結売上高の増加には貢献しておりますが、営業利益に対しては減少の影響となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は79,378千円、セグメント損失（営業損失）は13,328千円となりました。

4. その他

当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。

経営成績の状況としましては、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車産業や産業機器製造業向けの売上が好調に推移したため、売上高及び営業利益は前年同期比増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は222,187千円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益（営業利益）は39,067千円（同63.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、2,359,771千円（前期末比4.6％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,782,628千円（同7.1％減）、受取手形、売掛金及び契約資産325,794千円（同81.4％増）、仕掛品135,456千円（同33.4％増）であります。

固定資産は、1,066,483千円（同60.0％増）となりました。主な内訳は、投資有価証券299,012千円（同48.3％増）、のれん232,101千円（同167.8％増）、保険積立金121,864千円（同23.2％減）、有形固定資産56,998千円（同35.4％増）であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,426,255千円（同17.2％増）となりました。

（負債）

流動負債は、710,365千円（前期末比102.4％増）となりました。主な内訳は、賞与引当金111,743千円（同15.9％減）、買掛金91,776千円（同104.4％増）、未払法人税等66,695千円（同113.0％増）であります。

固定負債は、287,868千円（同10.5％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債196,255千円（同18.6％増）、長期未払金87,855千円（同4.0％減）であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、998,233千円（前期末比63.3％増）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,428,021千円（前期末比5.0％増）となりました。主な内訳は、資本金612,524千円（前期末同額）、資本剰余金547,013千円（前期末比0.0％減）、利益剰余金1,343,521千円（同10.8％増）であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間より、企業価値の向上に向けて、資本コスト及び資本効率を意識した経営を推進するために、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に自己資本利益率（ＲＯＥ)を追加しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）従業員数

第２四半期連結累計期間において、2023年12月１日付で、イーガー社の全株式を取得して連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。これにより、報告セグメントの「ソフトウェア開発事業」において従業員数が19名増加しております。

当第３四半期連結累計期間において、2024年３月29日付で、テスコ社の全株式を取得して連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。これにより、報告セグメントの「センシング事業」において従業員数が９名増加しております。

なお、従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、上記には臨時従業員数は含んでおりません。

(7）主要な設備

ａ　主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、完成した主要な設備の新設はありません。

ｂ　設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名		セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
所在地	総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
名古屋 本社	名古屋市 中区	全社 （共通）	内装設備工事 及び敷金等	130,000	82,925	自己資金	2024年 ５月	2024年 ７月	（注）

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(8）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,808千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は1,482,628千円（前連結会計年度末1,318,611千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

テスコ社の株式譲渡契約の締結

当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、テスコ社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2024年３月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月29日付で全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240711160526

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末  現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在   発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,176,000	4,176,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,176,000	4,176,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」のうち、25,400株は現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580千円及び自己株式の処分に伴う金銭報酬債権16,308千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金  増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	4,176,000	－	612,524	－	543,024

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	96,000	－	（注）３
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,077,900	40,779	（注）３
単元未満株式　　　　　　　　（注）２	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		4,176,000	－	－
総株主の議決権		－	40,779	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

４．2023年12月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の総数は127,464株となっております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヴィッツ	愛知県名古屋市中区栄三丁目３番21号	96,000	－	96,000	2.29
計	－	96,000	－	96,000	2.29

（注）2023年12月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の総数は127,464株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240711160526

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,918,611	1,782,628
受取手形、売掛金及び契約資産	179,612	325,794
仕掛品	101,518	135,456
原材料及び貯蔵品	－	24,666
商品及び製品	－	443
その他	56,988	90,781
流動資産合計	2,256,730	2,359,771
固定資産
有形固定資産	42,098	56,998
無形固定資産
のれん	86,658	232,101
その他	13,309	66,685
無形固定資産合計	99,967	298,786
投資その他の資産
投資有価証券	201,652	299,012
保険積立金	158,781	121,864
その他	163,983	289,820
投資その他の資産合計	524,417	710,698
固定資産合計	666,483	1,066,483
資産合計	2,923,214	3,426,255
負債の部
流動負債
買掛金	44,897	91,776
未払法人税等	31,309	66,695
賞与引当金	132,949	111,743
資産除去債務	－	30,870
製品保証引当金	105	92
その他	141,683	409,186
流動負債合計	350,944	710,365
固定負債
退職給付に係る負債	165,516	196,255
役員退職慰労引当金	－	282
長期未払金	91,495	87,855
その他	3,474	3,474
固定負債合計	260,486	287,868
負債合計	611,431	998,233
純資産の部
株主資本
資本金	612,524	612,524
資本剰余金	547,159	547,013
利益剰余金	1,212,801	1,343,521
自己株式	△88,879	△116,370
株主資本合計	2,283,605	2,386,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△305	△2,137
その他の包括利益累計額合計	△305	△2,137
非支配株主持分	28,483	43,471
純資産合計	2,311,783	2,428,021
負債純資産合計	2,923,214	3,426,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	1,908,148	2,438,400
売上原価	1,188,941	1,598,007
売上総利益	719,206	840,393
販売費及び一般管理費	511,958	630,476
営業利益	207,248	209,916
営業外収益
補助金収入	18,661	13,008
助成金収入	4,026	18
保険解約返戻金	2,682	37,861
保険事務手数料	760	581
受取手数料	99	99
その他	2,087	4,626
営業外収益合計	28,317	56,195
営業外費用
補助金返還額	2,230	－
自己株式取得費用	773	386
支払手数料	114	95
支払利息	12	1,093
為替差損	－	51
その他	－	6
営業外費用合計	3,131	1,634
経常利益	232,434	264,478
特別損失
減損損失	36,175	－
投資有価証券評価損	325	－
固定資産除却損	－	538
特別損失合計	36,500	538
税金等調整前四半期純利益	195,933	263,940
法人税等	56,821	92,386
四半期純利益	139,112	171,554
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,388	6,397
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,723	165,156

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益	139,112	171,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△992	△1,832
その他の包括利益合計	△992	△1,832
四半期包括利益	138,119	169,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	135,731	163,324
非支配株主に係る四半期包括利益	2,388	6,397

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、クリスタライト社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間においてイーガー社の全株式を、当第３四半期連結会計期間においてテスコ社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更）

第２四半期連結会計期間において、当社の名古屋事業所（名古屋テクノロジーセンター）の移転計画に伴う、新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、名古屋事業所に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、当該事業所については、第２四半期連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更により、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」は4,190千円、「投資その他の資産」の「その他」は19,453千円、「流動負債」の「資産除去債務」は30,870千円、それぞれ増加しております。

なお、当該見積りの変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年５月31日）
減価償却費 のれんの償却額	11,844千円 7,646千円	28,398千円 12,768千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	33,366	8	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。また、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動を含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が88,554千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が88,879千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	32,668	8	2023年８月31日	2023年11月29日	利益剰余金

該当事項はありません。 

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益認識の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,820,041	45,524	1,865,566	42,582	1,908,148
内、請負契約	867,232	20,158	887,390	35,070	922,460
内、準委任契約	652,852	20,700	673,552	－	673,552
内、派遣契約	287,806	－	287,806	7,512	295,318
内、その他	12,150	4,666	16,816	－	16,816
外部顧客への売上高	1,820,041	45,524	1,865,566	42,582	1,908,148
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	111,866	111,866
計	1,820,041	45,524	1,865,566	154,448	2,020,014
セグメント利益又は損失（△）	566,052	△841	565,211	23,880	589,091

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	1,865,566
「その他」の区分の売上高	154,448
セグメント間取引消去	△111,866
四半期連結損益計算書の売上高	1,908,148

利益	金額
報告セグメント計	565,211
「その他」の区分の利益	23,880
全社費用（注１）	△399,214
その他の調整額（注２）	17,371
四半期連結損益計算書の営業利益	207,248

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、基幹システムの開発計画見直しに伴い、今後使用が見込めなくなったソフトウエア仮勘定について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては36,175千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益認識の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	センシング事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,080,414	223,670	79,378	2,383,462	54,937	2,438,400
内、請負契約	686,866	86,028	13,474	786,369	37,542	823,911
内、準委任契約	1,090,848	122,017	－	1,212,866	2,560	1,215,426
内、派遣契約	288,011	－	－	288,011	14,835	302,846
内、その他	14,688	15,623	65,903	96,216	－	96,216
外部顧客への売上高	2,080,414	223,670	79,378	2,383,462	54,937	2,438,400
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,720	21,454	－	23,174	167,249	190,424
計	2,082,134	245,124	79,378	2,406,637	222,187	2,628,825
セグメント利益又は損失（△）	540,457	57,803	△13,328	584,933	39,067	624,000

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	2,406,637
「その他」の区分の売上高	222,187
セグメント間取引消去	△190,424
四半期連結損益計算書の売上高	2,438,400

利益	金額
報告セグメント計	584,933
「その他」の区分の利益	39,067
全社費用（注１）	△434,214
その他の調整額（注２）	20,130
四半期連結損益計算書の営業利益	209,916

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にイーガー社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は74,552千円であります。

また「センシング事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にテスコ社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は83,659千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

当第３四半期連結会計期間にテスコ社の全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、「センシング事業」セグメントを新たに報告セグメントとして追加しております。このセグメントにはテスコ社で展開するＸ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守などを行う事業が含まれております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　テスコ株式会社

事業の内容　　　　　・Ｘ線 透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守

・Ｘ線 透過・ＣＴ装置の仕様コンサルティング

・Ｘ線 検査装置の主要部品(Ｘ線管球、Ｘ線直線加速器、検知器、照射ボックス、ガントリー等)の販売、据付、保守

・Ｘ線を利用した非破壊検査サービス

(2）企業結合を行った主な理由

当社は現在、中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品やサービスの提供を行うサービスデザイン事業の拡大を推進しており、当社既存技術とのシナジーを生み出せる新規技術の取得に向けて積極的に活動しております。

テスコ社はＸ線透過・ＣＴ装置の製造・販売・保守を主たる事業とし、また、独自のノウハウによりオンデマンドの検査装置を設計できる能力を保有しており、設備を必要とする顧客に対してのコンサルティングサービスも提供しております。さらには、自社所有の Ｘ線透過装置を活用した非破壊検査サービスを展開しており、日本国内でも数少ないＸ線透過装置メーカーであります。

当社は、Ｘ線透過装置に強みを持つテスコ社の保有技術と、当社が保有する仮想空間技術、モデルベース開発技術、さらには組込みソフトウェア技術を融合することにより、製造業界における「あらたな目」として、新たなサービスとソリューションを展開できると考えており、テスコ社の子会社化を決議いたしました。

(3）企業結合日

2024年３月29日（株式取得日）

2024年３月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年５月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　380,000千円

取得原価　　　　　　　380,000千円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

83,659千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	33円17銭	40円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	136,723	165,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	136,723	165,156
普通株式の期中平均株式数（株）	4,122,040	4,076,412
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円13銭	40円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,332	2,871
（うちストック・オプション（株））	（5,332）	（2,871）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20240711160526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。