BeeX inc.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240710114219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自2024年３月１日　至2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ＢｅｅＸ
【英訳名】	BeeX Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　広木　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目14番13号
【電話番号】	03-6260-6240
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務本部長　　杉山　裕二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目14番13号
【電話番号】	03-6260-6240
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務本部長　　杉山　裕二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36937 42700 株式会社ＢｅｅＸ BeeX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E36937-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36937-000 2024-03-01 2024-05-31 E36937-000 2024-05-31 E36937-000 2024-07-12 E36937-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36937-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36937-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36937-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36937-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36937-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36937-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36937-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36937-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36937-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E36937-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240710114219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期累計期間 | 第９期

第１四半期累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2024年３月１日

至2024年５月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 1,677,080 | 2,251,278 | 7,700,068 |
| 経常利益 | （千円） | 152,324 | 208,453 | 615,519 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 104,756 | 142,497 | 440,772 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 321,089 | 321,089 | 321,089 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,224,600 | 2,224,600 | 2,224,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,753,856 | 2,232,369 | 2,089,872 |
| 総資産額 | （千円） | 3,348,739 | 4,376,459 | 4,281,754 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 47.15 | 64.14 | 198.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.72 | 57.04 | 175.93 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 52.4 | 51.0 | 48.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240710114219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化が進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気の緩やかな回復が続いております。しかし、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。

情報サービス産業においては、ソフトウエア投資は増加傾向にあり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されております。また、クラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっており、事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要は増加しております。

このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。

以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高2,251,278千円(前年同四半期比34.2％増)、営業利益208,833千円(前年同四半期比36.9％増)、経常利益208,453千円(前年同四半期比36.8％増)、四半期純利益142,497千円(前年同四半期比36.0％増)となりました。

なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（売上高）

当第１四半期累計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、前期に獲得した大型案件の後続フェーズに係る売上が寄与し、加えて、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は785,561千円(前年同四半期比64.8％増)となりました。

MSPにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は212,886千円(前年同四半期比19.1％増)となりました。

クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加したことに加えて円安基調も追い風となり、クラウドライセンスリセール売上高は1,252,831千円(前年同四半期比22.6％増)となりました。

（売上原価）

当第１四半期累計期間における売上原価は、1,786,833千円(前年同四半期比34.9％増)となりました。

主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトの大型化に伴い、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費が増加し、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高が増加しました。また、エンジニアの人員増加により労務費が増加しました。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、255,611千円(前年同四半期比27.7％増)となりました。

主な内容としては、人的資本への投資を進めた結果、営業部門や管理部門の増員に伴う人件費及び、中途採用の活動に係る費用が増加しました。

(2)財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、4,376,459千円となり、前事業年度末から94,705千円の増加となりました。

当第１四半期会計期間末における流動資産は、4,078,874千円となり、前事業年度末から92,146千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が188,386千円減少した一方で、クラウドインテグレーション売上高の増加により契約資産が221,510千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の購入に伴い前払費用が45,619千円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定資産は、297,585千円となり、前事業年度末から2,558千円の増加となりました。これは主に、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」（ソフトウエア）等の追加機能開発により無形固定資産が2,683千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,144,089千円となり、前事業年度末から47,791千円の減少となりました。

当第１四半期会計期間末における流動負債は、2,144,089千円となり、前事業年度末から47,791千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が45,610千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、2,232,369千円となり、前事業年度末から142,497千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が142,497千円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,500,000
計	7,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,224,600	2,224,600	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,224,600	2,224,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～2024年５月31日	－	2,224,600	－	321,089	－	386,213

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,220,500	22,205	同上
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,224,600	－	－
総株主の議決権		－	22,205	－

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＢｅｅＸ	東京都中央区銀座七丁目 14番13号	3,000	－	3,000	0.13
計	－	3,000	－	3,000	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,870,032	1,681,645
売掛金	1,098,508	1,143,043
契約資産	281,641	503,152
前払費用	704,038	749,657
その他	32,505	1,375
流動資産合計	3,986,727	4,078,874
固定資産
有形固定資産	52,281	52,406
無形固定資産	115,119	117,802
投資その他の資産	127,625	127,375
固定資産合計	295,026	297,585
資産合計	4,281,754	4,376,459
負債の部
流動負債
買掛金	927,746	963,648
短期借入金	※ 200,000	※ 200,000
未払法人税等	118,057	72,447
契約負債	651,868	719,624
賞与引当金	-	20,279
受注損失引当金	211	486
その他	293,996	167,603
流動負債合計	2,191,881	2,144,089
負債合計	2,191,881	2,144,089
純資産の部
株主資本
資本金	321,089	321,089
資本剰余金	386,213	386,213
利益剰余金	1,385,208	1,527,705
自己株式	△2,638	△2,638
株主資本合計	2,089,872	2,232,369
純資産合計	2,089,872	2,232,369
負債純資産合計	4,281,754	4,376,459

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自2023年３月１日 至2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自2024年３月１日 至2024年５月31日）
売上高	1,677,080	2,251,278
売上原価	1,324,436	1,786,833
売上総利益	352,644	464,444
販売費及び一般管理費	200,124	255,611
営業利益	152,519	208,833
営業外収益
雑収入	15	-
営業外収益合計	15	-
営業外費用
支払利息	160	204
為替差損	50	174
営業外費用合計	210	379
経常利益	152,324	208,453
税引前四半期純利益	152,324	208,453
法人税等	47,567	65,956
四半期純利益	104,756	142,497

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2024年５月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	200,000千円	200,000千円
差引額	400,000千円	400,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自2023年３月１日 至2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自2024年３月１日 至2024年５月31日）
減価償却費	12,566千円	13,569千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自2023年３月１日 　　至2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自2024年３月１日 　　至2024年５月31日）
サービス区分別
クラウドインテグレーション	476,808	785,561
ＭＳＰ	178,702	212,886
クラウドライセンスリセール	1,021,569	1,252,831
顧客との契約から生じる収益	1,677,080	2,251,278
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,677,080	2,251,278

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自2023年３月１日 至2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自2024年３月１日 至2024年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	47円15銭	64円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	104,756	142,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	104,756	142,497
普通株式の期中平均株式数（株）	2,221,600	2,221,600
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円72銭	57円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	289,459	276,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。