KOWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240712134524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	KOWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉田　秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）238－0605
【事務連絡者氏名】	管理部部長　畑野　秀明
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）238－0605
【事務連絡者氏名】	管理部部長　畑野　秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33491 78070 株式会社幸和製作所 KOWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E33491-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:WelfareEquipmentProductionSaleMember E33491-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33491-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33491-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:CareServiceMember E33491-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33491-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33491-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33491-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33491-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33491-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33491-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33491-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33491-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33491-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:ElectronicCommerceMember E33491-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E33491-000:ElectronicCommerceMember E33491-000 2024-05-31 E33491-000 2024-03-01 2024-05-31 E33491-000 2023-05-31 E33491-000 2023-03-01 2023-05-31 E33491-000 2024-02-29 E33491-000 2023-03-01 2024-02-29 E33491-000 2024-07-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240712134524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 1,740,726 | 1,725,063 | 6,404,012 |
| 経常利益 | （千円） | 318,276 | 289,996 | 936,869 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 209,755 | 225,899 | 710,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 222,231 | 309,293 | 771,643 |
| 純資産額 | （千円） | 2,605,759 | 2,740,698 | 2,478,278 |
| 総資産額 | （千円） | 5,151,712 | 5,170,677 | 4,816,840 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.63 | 52.82 | 154.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.32 | 52.12 | 153.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.5 | 51.6 | 50.0 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240712134524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復、企業収益や個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善などにより回復基調で推移しましたが、中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクの高まり、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、不透明な要因も多く存在し、依然として不確実な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画として「１．既存事業の変革と拡大」「２．業務の効率化」「３.ブランド価値の再設計」を主な方針として事業活動を進めました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「１．既存事業の変革と拡大」として次のスタンダードとなる駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「ジスタ／Zista」を販売いたしました。「２．業務の効率化」では、業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材の労働環境の整備を推進しております。「３.ブランド価値の再設計」では、日常生活における自然な動作から着想し、本質のみを追求したデザイン設計により、身体機能の衰えと快適な暮らしをつなぐ日常品を提供する新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ」を開始しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2024年３月に新商品「ジスタ/Zista」を販売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、17億25百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益は、７億91百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は２億98百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、営業外収益として賃貸収入14百万円、営業外費用として賃貸費用６百万円および為替差損15百万円等を計上した結果、経常利益２億89百万円（前年同期比8.9％減）ならびに税金等調整前四半期純利益２億89百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税69百万円等を計上したことにより２億25百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアルート、介護ルートともに堅調に推移した結果、15億85百万円（前年同期比1.5％増）となりました。セグメント利益は３億58百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2023年10月に関東圏を中心とするレンタル事業を一部譲渡したことにより、12百万円（前年同期比71.5％減）となりました。セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、価格および製品群の見直し等により、1億79百万円（前年同期比6.5％減）となりました。セグメント利益は15百万円（前年同期比102.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して３億17百万円増加し、36億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億64百万円、受取手形及び売掛金２億19百万円等の増加要因が、商品及び製品78百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、15億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品16百万円、投資有価証券25百万円等の増加要因が、使用権資産14百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億25百万円増加し、21億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金71百万円、短期借入金１億40百万円等の増加要因が、未払金20百万円、未払法人税等37百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し、２億69百万円となりました。これは主に、リース債務22百万円、長期借入金18百万円等の減少要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億62百万円増加し、27億40百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億25百万円、為替換算調整勘定44百万円等の増加によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当社グループは、2021年２月期より「１．取扱い製品領域の拡大」「２．シニア関連事業の拡大」「３．介護ロボットの確立」「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。

①既存事業の変革と拡大

次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。

②業務の効率化

業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。

③ブランド価値の再設計

シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。

(目標とする経営指標）

（単位：百万円）

	2025年２月期	2026年２月期	2027年２月期
売上高	6,325	6,954	7,232
営業利益	864	1,076	1,242
経常利益	860	1,066	1,232
親会社株主に帰属する当期純利益	574	688	797

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、当社子会社であります株式会社幸和ライフゼーションが固定資産を譲渡することについて決議し、2024年５月31日付で不動産売買契約を締結、2024年６月12日付で引渡しが完了しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,001,880	5,010,490	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,001,880	5,010,490	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～2024年５月31日（注）１	300	5,001,880	82	55,222	82	802,269

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．2024年６月１日から６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が8,610株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	725,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,273,900	42,739	－
単元未満株式	普通株式	2,380	－	－
発行済株式総数		5,001,580	－	－
総株主の議決権		－	42,739	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 幸和製作所	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１	725,300	－	725,300	14.50
計	－	725,300	－	725,300	14.50

（注）「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,021,629	1,185,709
受取手形及び売掛金	861,913	1,081,231
商品及び製品	1,207,227	1,128,597
仕掛品	13,062	7,976
原材料及び貯蔵品	90,096	89,352
その他	100,933	119,035
貸倒引当金	△45	△64
流動資産合計	3,294,817	3,611,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	295,629	290,165
機械装置及び運搬具（純額）	5,567	5,574
土地	587,688	587,688
リース資産（純額）	1,600	1,400
使用権資産（純額）	283,460	269,328
その他（純額）	91,627	108,726
有形固定資産合計	1,265,572	1,262,882
無形固定資産
リース資産	5,037	4,550
その他	51,476	54,337
無形固定資産合計	56,513	58,887
投資その他の資産
投資有価証券	126,953	152,097
繰延税金資産	45,921	59,063
その他	27,060	25,906
投資その他の資産合計	199,936	237,067
固定資産合計	1,522,022	1,558,837
資産合計	4,816,840	5,170,677

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	708,559	779,997
短期借入金	500,000	640,000
１年内返済予定の長期借入金	72,288	72,288
リース債務	120,558	127,086
未払金	399,276	379,035
未払法人税等	107,834	70,464
賞与引当金	24,701	13,389
その他	102,373	78,439
流動負債合計	2,035,593	2,160,700
固定負債
長期借入金	24,104	6,032
リース債務	223,137	200,621
資産除去債務	1,098	1,098
退職給付に係る負債	472	487
その他	54,155	61,038
固定負債合計	302,968	269,278
負債合計	2,338,561	2,429,978
純資産の部
株主資本
資本金	55,139	55,222
資本剰余金	1,622,863	1,622,945
利益剰余金	1,466,020	1,644,881
自己株式	△846,640	△846,640
株主資本合計	2,297,382	2,476,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,010	△9,016
繰延ヘッジ損益	－	8,470
為替換算調整勘定	147,263	192,106
その他の包括利益累計額合計	113,253	191,561
非支配株主持分	67,642	72,729
純資産合計	2,478,278	2,740,698
負債純資産合計	4,816,840	5,170,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	1,740,726	1,725,063
売上原価	913,989	933,111
売上総利益	826,736	791,952
販売費及び一般管理費	492,040	493,381
営業利益	334,696	298,570
営業外収益
受取利息	553	311
受取手数料	193	245
デリバティブ評価益	－	7,346
賃貸収入	12,829	14,354
補助金収入	40	22
その他	325	794
営業外収益合計	13,942	23,075
営業外費用
支払利息	5,414	4,430
賃貸費用	5,785	6,898
為替差損	16,250	15,528
その他	2,910	4,792
営業外費用合計	30,361	31,650
経常利益	318,276	289,996
税金等調整前四半期純利益	318,276	289,996
法人税、住民税及び事業税	79,121	69,053
法人税等調整額	27,418	△10,043
法人税等合計	106,539	59,010
四半期純利益	211,736	230,985
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,981	5,086
親会社株主に帰属する四半期純利益	209,755	225,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益	211,736	230,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,271	24,993
繰延ヘッジ損益	－	8,470
為替換算調整勘定	16,766	44,843
その他の包括利益合計	10,494	78,307
四半期包括利益	222,231	309,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	220,250	304,206
非支配株主に係る四半期包括利益	1,981	5,086

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年５月31日）
減価償却費	46,853千円	46,423千円
のれんの償却額	4,332千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月14日 取締役会	普通株式	48,371	10.00	2023年２月28日	2023年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が49,122千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が161,614千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	47,038	11.00	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,505,645	43,121	191,958	1,740,726	－	1,740,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,136	－	－	56,136	△56,136	－
計	1,561,782	43,121	191,958	1,796,862	△56,136	1,740,726
セグメント利益又は損失（△）	379,752	△1,844	7,471	385,379	△50,683	334,696

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△50,683千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,507千円、取引高の消去2,010千円、棚卸資産の調整△2,849千円およびその他の調整額△337千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	1,533,277	12,270	179,516	1,725,063	-	1,725,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,905	-	-	51,905	△51,905	-
計	1,585,183	12,270	179,516	1,776,969	△51,905	1,725,063
セグメント利益又は損失（△）	358,406	△6,426	15,142	367,122	△68,551	298,570

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△68,551千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,747千円、取引高の消去2,010千円、棚卸資産の調整△1,884千円およびその他の調整額69千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	1,163,600	22,425	187,015	1,373,041
入浴関連	213,972	453	3,036	217,461
食事関連	9,782	0	27	9,810
衛生・健康関連	4,505	1,839	472	6,816
床周り関連	22,622	9,438	1,068	33,129
排泄関連	21,546	359	66	21,972
住宅関連	50,442	8,437	272	59,152
暮らし関連	12,939	167	－	13,107
修理関連	4,477	－	－	4,477
その他	1,756	－	－	1,756
外部顧客への売上高	1,505,645	43,121	191,958	1,740,726

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	1,126,989	7,076	174,925	1,308,992
入浴関連	314,530	177	3,265	317,973
食事関連	8,437	11	26	8,475
衛生・健康関連	3,076	5	174	3,256
床周り関連	18,723	1,698	820	21,242
排泄関連	20,910	150	93	21,154
住宅関連	26,707	3,146	210	30,064
暮らし関連	8,312	－	－	8,312
修理関連	3,560	－	－	3,560
その他	2,028	3	－	2,031
外部顧客への売上高	1,533,277	12,270	179,516	1,725,063

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	43円63銭	52円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	209,755	225,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	209,755	225,899
普通株式の期中平均株式数（株）	4,807,252	4,276,448
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	43円32銭	52円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,889	57,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが保有する社屋の土地および建物を譲渡することを決議し、2024年５月31日付で不動産売買契約を締結、2024年６月12日付で引渡しが完了しております。

１．譲渡の理由

経営資源の効率的活用および財務体質の強化を目的としております。

２．譲渡資産の内容

所在地	東京都江戸川区篠崎町７丁目423番９号
土地面積	483.03㎡
建物延床面積	806.24㎡
現況	事務所

３．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2025年２月期第２四半期連結会計期間において、固定資産の譲渡に係る譲渡益が62,209千円発生する見込みであります。

また固定資産を譲渡するにあたり、撤去費用等が発生する見込みとなっておりますが、影響額については軽微であります。 

２【その他】

2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・47百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・11円

（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・2024年５月30日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20240712134524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。