VECTOR INC.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240711102550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ベクトル
【英訳名】	VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　西江　肇司
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　後藤　洋介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03－5572－6080　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　後藤　洋介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E26428-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26428-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26428-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26428-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26428-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26428-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26428-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26428-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26428-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E26428-000 2024-07-12 E26428-000 2024-05-31 E26428-000 2024-03-01 2024-05-31 E26428-000 2023-05-31 E26428-000 2023-03-01 2023-05-31 E26428-000 2024-02-29 E26428-000 2023-03-01 2024-02-29 E26428-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E26428-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240711102550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期連結

累計期間 | 第33期

第１四半期連結

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2024年３月１日

至2024年５月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,758 | 13,877 | 59,212 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,377 | 1,394 | 6,871 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 722 | 549 | 4,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,178 | 235 | 5,844 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,880 | 18,643 | 19,975 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,016 | 40,603 | 43,621 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 15.16 | 11.72 | 98.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 36.6 | 37.1 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、HR事業において株式会社FINDAWAYの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、ＰＲ・広告事業において株式会社オフショアカンパニーを設立したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、ＰＲ・広告事業に含まれていたメディカルテクノロジーズ株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

この結果、2024年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社46社並びに関連会社２社の合計49社で構成されることになりました。 

 第１四半期報告書_20240711102550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクを追加しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に係るリスク

①　与信管理に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの主力事業である戦略ＰＲ事業の主要顧客は大手広告代理店や大規模企業でありますが、デジタル広告事業の成果報酬型広告や運用型広告に関する取引の一部において財務基盤が強固ではない企業との取引が発生いたします。これらの取引においては経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化するなど、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社のデジタル広告事業及び同様のリスクが存在する連結子会社においては、成果報酬型広告や運用型広告に関する取引によって生じる固有のリスクを踏まえた与信管理規程及び与信管理業務マニュアルを既存の戦略ＰＲ事業を前提とした与信管理ルールと別途で定め、外部調査機関の情報を活用して各取引先の信用評価を行い、取引先ごとに取引限度額を設定しております。また、信用力が低く一定の売上債権を有する取引先に対しては、定期的に取引条件の見直しや債権保全方法及び撤退等の取引方針の検討を行っています。このような与信管理体制を講じることによって、売上債権の貸倒損失の防止に努めております。

②　在庫管理に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループのダイレクトマーケティング事業においては、顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売活動を行っております。しかしながら、顧客の需要や外部環境の変化等によって販売不調となった場合には、過剰在庫が発生し、商品評価損の計上等によって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、顧客の需要予測をもとに立案した販売計画によって商品を発注し、在庫システムで一元管理を行い、在庫の受払い及び保有状況を日次で管理しております。また、販売業績の把握及び管理を行って、顧客の需要動向等の外部環境に応じた販売戦略を適時に見直して発注量を管理することによって、過剰在庫や滞留在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。

当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、デジタル領域を中心とした新規事業開発やM&Aによりサービス領域の拡充を図りました。

また、英国の広告業界向け専門メディア「Provoke Media」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング「GLOBAL TOP 250 PR AGENCY RANKING2024」において、世界６位に選出され、アジアでは引き続き１位となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,877百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は1,374百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は1,394百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。

モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期に積極的に行ったデジタル領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できましたが、当第１四半期連結累計期間においては前期第３四半期に実施した子会社の株式譲渡影響等により減収になりました。また一部子会社での大型顧客案件の失注や新規事業への投資を行ったこと等で減益となりました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は8,641百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は908百万円（同24.6％減）となりました。

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2024年5月には利用企業社数が97,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、前期に引き続き当第１四半期連結累計期間においても地方企業による「PR TIMES」の利用促進や、機能のアップデートへの投資等を実施しました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,925百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は484百万円（同41.0％増）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新商品の育成に取り組みました。一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、新規顧客の獲得効率を踏まえた広告宣伝投資の縮小を実施いたしました。サプリメント商材の一時的な解約者数増加や前期第３四半期に実施した子会社１社の株式譲渡影響等により、売上高は減収となりました。また広告宣伝投資を抑えたことによるサプリメント商材の売上高減少に伴う利益減等により、減益となりました。なお、通期の業績に関しては、第２四半期連結会計期間以降の積極的な広告宣伝費の投下や効果的なマーケティングにより販売強化を図ります。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,627百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益は0百万円（同98.8％減）となりました。

・HR事業

株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ機能改善を企図した開発等を強化し、14百万円の営業利益を計上しました。また、同社は2024年４月に新サービス「Cateras」をリリースし、人事評価を起点としたクラウドシステムとコンサルティング力の強みを活かし、顧客ターゲット層の拡大を図ってまいります。

動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費の投下を継続しました。また、2023年６月に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社と、2024年３月に採用支援及び採用広告企画事業を展開する株式会社FINDAWAYを連結子会社化したことで、前期から赤字幅が111百万円縮小し、12百万円の営業損失を計上しました。

以上の結果、HR事業における売上高は717百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は1百万円（前年同四半期は76百万円の営業損失）となりました。

・投資事業

投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しましたが、一部の投資先において評価損を計上いたしました。

また、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ハッチ・ワークが2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。

以上の結果、投資事業における売上高は58百万円（前年同期比46.2％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は81百万円の営業損失）となりました。

②　財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,017百万円減少し40,603百万円となりました。

流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、29,908百万円と前連結会計年度末に比べ3,339百万円の減少となりました。これは、商品及び製品が624百万円増加した一方で、現金及び預金が1,471百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,109百万円、営業投資有価証券が666百万円、流動資産その他に含まれている前払金及び未収入金が748百万円減少したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、10,695百万円と前連結会計年度末に比べ322百万円の増加となりました。これは、のれんが86百万円減少した一方で、建設仮勘定が109百万円、ソフトウエアが224百万円、繰延税金資産が97百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,685百万円減少し21,960百万円となりました。

流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、12,879百万円と前連結会計年度末に比べ794百万円の減少となりました。これは、短期借入金が375百万円、流動負債その他に含まれている未払費用が169百万円増加した一方で、未払法人税等が797百万円、買掛金が307百万円、賞与引当金が291百万円減少したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、9,080百万円と前連結会計年度末に比べ890百万円の減少となりました。これは、長期借入金が457百万円、リース債務が57百万円、繰延税金負債が382百万円減少したことが主な要因となります。

(純資産の部)

純資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、18,643百万円と前連結会計年度末に比べ1,331百万円の減少となりました。これは、純資産の増加要因として自己株式が1,447百万円減少した一方で、利益剰余金が2,128百万円、その他有価証券評価差額金が538百万円減少したことが主な要因となります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は14,348百万円、短期借入金は2,413百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は9,059百万円、社債（１年内償還予定を含む）は46百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240711102550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,400,000
計	131,400,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
普通株式	46,914,039	46,914,039	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,914,039	46,914,039	－	－

（注）１．発行済株式のうち240,000株は、現物出資（金銭報酬債権317百万円）によるものであります。

２．当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式1,262,061株の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は46,914,039株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月29日 （注）	△1,262,061	46,914,039	－	3,038	－	168

（注）2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,262,061株減少しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,262,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,900,300	469,003	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	13,800	－	－
発行済株式総数		48,176,100	－	－
総株主の議決権		－	469,003	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。

２．2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式1,262,061株を消却しております。また、当第１四半期会計期間において自己株式の取得をしております。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は46,914,039株、完全議決権株式（自己株式等）は9,600株となっております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂 四丁目15番１号	1,262,000	－	1,262,000	2.62
計	－	1,262,000	－	1,262,000	2.62

（注）2024年３月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却及び2024年５月に9,600株の譲渡制限付株式の無償取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.02％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240711102550

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,820	14,348
受取手形、売掛金及び契約資産	7,314	6,205
営業投資有価証券	4,815	4,149
商品及び製品	1,655	2,280
未成業務支出金	492	576
その他	3,494	2,717
貸倒引当金	△345	△368
流動資産合計	33,247	29,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,074	1,116
機械装置及び運搬具	28	32
工具器具備品	956	960
リース資産	1,123	1,123
建設仮勘定	66	175
減価償却累計額	△1,294	△1,361
有形固定資産合計	1,953	2,047
無形固定資産
のれん	3,633	3,547
ソフトウエア	480	705
その他	297	211
無形固定資産合計	4,411	4,464
投資その他の資産
投資有価証券	1,175	1,167
繰延税金資産	1,232	1,330
敷金及び保証金	770	771
その他	1,848	1,940
貸倒引当金	△1,019	△1,025
投資その他の資産合計	4,008	4,183
固定資産合計	10,373	10,695
資産合計	43,621	40,603

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,505	2,198
未払金	1,244	1,397
短期借入金	※１ 2,038	※１ 2,413
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,961	※２ 1,941
１年内償還予定の社債	88	10
リース債務	224	226
未払法人税等	1,673	876
賞与引当金	553	261
株主優待引当金	20	29
契約負債	1,879	1,824
ポイント引当金	－	29
その他	1,484	1,670
流動負債合計	13,673	12,879
固定負債
長期借入金	※２ 7,576	※２ 7,118
社債	36	36
リース債務	758	701
繰延税金負債	1,178	795
退職給付に係る負債	45	57
その他	377	372
固定負債合計	9,971	9,080
負債合計	23,645	21,960
純資産の部
株主資本
資本金	3,038	3,038
資本剰余金	130	－
利益剰余金	11,942	9,814
自己株式	△1,447	－
株主資本合計	13,664	12,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,274	1,735
為替換算調整勘定	229	287
その他の包括利益累計額合計	2,503	2,023
新株予約権	8	8
非支配株主持分	3,798	3,758
純資産合計	19,975	18,643
負債純資産合計	43,621	40,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	14,758	13,877
売上原価	5,749	5,055
売上総利益	9,008	8,821
販売費及び一般管理費	7,594	7,446
営業利益	1,414	1,374
営業外収益
受取利息及び配当金	2	2
投資事業組合運用益	0	79
持分法による投資利益	7	8
その他	12	10
営業外収益合計	22	100
営業外費用
支払利息	23	35
為替差損	22	9
投資事業組合運用損	12	20
その他	1	16
営業外費用合計	60	80
経常利益	1,377	1,394
特別利益
関係会社株式売却益	－	4
新株予約権戻入益	1	0
特別利益合計	1	4
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	1,378	1,394
法人税等	514	677
四半期純利益	864	716
非支配株主に帰属する四半期純利益	141	167
親会社株主に帰属する四半期純利益	722	549

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益	864	716
その他の包括利益
為替換算調整勘定	16	51
その他有価証券評価差額金	1,295	△540
持分法適用会社に対する持分相当額	2	7
その他の包括利益合計	1,314	△481
四半期包括利益	2,178	235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,964	68
非支配株主に係る四半期包括利益	214	166

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社FINDAWAYの株式を取得したため、また、株式会社オフショアカンパニーを設立したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、メディカルテクノロジーズ株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間末において取引銀行15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	9,379百万円	9,383百万円
借入実行残高	1,900	2,264
差引額	7,479	7,118

※２．財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 917百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 786百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(2)当社は、取引銀行６行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,545百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 3,411百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(3)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（前連結会計年度末借入残高 392百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 354百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円（2023年２月決算期実績値）以下としない。

(ロ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円（2023年2月決算期実績値）以下としない。

(ハ)各四半期末日における取引銀行預金残高について、総預金残高×15％以上に維持すること。

なお、当第１四半期連結会計期間において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機関から合意を得ております。

(4)当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（前連結会計年度末借入残高 34百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 32百万円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)以下の各事由の一つにでも該当した場合には、取引銀行より本契約に基づく借入金にかかる利率、利幅の見直しについて協議を求められる可能性があります。

① ２期連続当期赤字

② 債務超過 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
減価償却費	117百万円	149百万円
のれんの償却額	61	128

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	905	19	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,360	29	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式1,262,061株の消却を実施し、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が321百万円、利益剰余金が1,126百万円及び自己株式が1,447百万円減少しております。

なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金が9,814百万円及び自己株式が0円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ＰＲ・広告事業	プレス リリース 配信事業	ダイレクト マーケティ ング事業	HR事業	投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,204	1,577	3,311	556	－	14,648	－	14,648
その他の収益	－	－	－	－	109	109	－	109
外部顧客への 売上高	9,204	1,577	3,311	556	109	14,758	－	14,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	31	22	2	－	113	△113	－
計	9,261	1,608	3,333	558	109	14,872	△113	14,758
セグメント利益又は損失（△）	1,205	343	23	△76	△81	1,415	△0	1,414

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、株式会社トライハッチを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、233百万円であります。

また、プレスリリース配信事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、株式会社グルコースを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、154百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ＰＲ・広告事業	プレス リリース 配信事業	ダイレクト マーケティ ング事業	HR事業	投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,595	1,892	2,615	714	－	13,818	－	13,818
その他の収益	－	－	－	－	58	58	－	58
外部顧客への 売上高	8,595	1,892	2,615	714	58	13,877	－	13,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	32	11	2	－	92	△92	－
計	8,641	1,925	2,627	717	58	13,969	△92	13,877
セグメント利益又は損失（△）	908	484	0	1	△18	1,376	△1	1,374

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去△1百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

HR事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、株式会社FINDAWAYを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、102百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	15円16銭	11円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	722	549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	722	549
普通株式の期中平均株式数（株）	47,674,039	46,913,204

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240711102550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。