Nousouken Corporation

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第３四半期報告書_20240712114142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社農業総合研究所
【英訳名】	Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　及川　智正
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】	073-497-7077
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　坂本　大輔
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】	073-497-7077
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　坂本　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32351 35410 株式会社農業総合研究所 Nousouken Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E32351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32351-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32351-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32351-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32351-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32351-000 2023-09-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32351-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32351-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32351-000 2022-09-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32351-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32351-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32351-000 2024-07-12 E32351-000 2024-05-31 E32351-000 2023-09-01 2024-05-31 E32351-000 2023-09-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32351-000 2023-09-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32351-000:FarmDirectSalesReportableSegmentsMember E32351-000 2023-09-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32351-000:WholesalingOfBrandingFarmFreshAgriculturalProductsReportableSegmentsMember E32351-000 2023-09-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32351-000 2022-09-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32351-000 2022-09-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32351-000:FarmDirectSalesReportableSegmentsMember E32351-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E32351-000:WholesalingOfBrandingFarmFreshAgriculturalProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32351-000 2022-09-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240712114142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

累計期間 | 第18期

第３四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年５月31日 | 自2023年９月１日

至2024年５月31日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,221,721 | 5,292,490 | 5,735,203 |
| 経常利益 | （千円） | 14,920 | 60,951 | 46,744 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 10,720 | 48,815 | 24,866 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △57,083 | △18,269 | △33,724 |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,025,900 | 22,025,900 | 22,025,900 |
| 純資産額 | （千円） | 909,606 | 972,747 | 923,752 |
| 総資産額 | （千円） | 2,385,133 | 2,601,680 | 2,418,139 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.49 | 2.22 | 1.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.1 | 37.4 | 38.2 |

回次		第17期 第３四半期 会計期間	第18期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.01	0.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第３四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240712114142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2023年11月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における国内外の需要に応じた生産の進展等を背景に、９兆円前後で推移しております。2022年の農業総産出額は、野菜の作柄不良や米の民間在庫量減少による価格の上昇、畜産における豚や鶏の価格の上昇等から、前年に比べ1,631億円増加し、９兆15億円となりました。近年の生産農業所得は、全国農業産出額の増減はあるものの、3兆円台で推移しております。2022年は、国際的な原料価格の上昇等により、肥料、光熱費の上昇等により、前年に比べ2,428億円減少し、３兆1,051億円となりました。（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、2023年２月時点の農業経営体数92万９千経営体のうち、個人経営体は88万８千経営体で、前年に比べ5.0%減少した一方、団体経営体は４万経営体で1.5%増加し、団体経営体のうち、法人経営体は３万３千経営体で前年に比べ2.5%増加しております（出典：農林水産省「農業構造動態調査」）。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。

当第３四半期累計期間における青果価格は、猛暑や天候不順の影響により、平年に比べ高い水準で推移してまいりました。一方、当第３四半期累計期間におけるスーパーマーケットにおける青果物の需要は、内食需要の低下や食料品等の相次ぐ値上げ等により低水準が続いているものの、相場高の影響により単価が上昇し、青果物の販売動向は前年に比べ増加いたしました。

このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に締結いたしましたハウス食品グループ本社株式会社とのアライアンスを継続するとともに、ドラッグストアへの販路拡大等、新しい農産物流通の創造に向けた取組みの深化を進めてまいりました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、流通総額の拡大とともに手数料等の改定を行い、事業基盤の強化に努めました。

このような取組みの結果、流通総額は11,486,189千円（前年同四半期比18.6%増）、2024年５月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,072店舗（前事業年度末より77店舗増）、農産物の集荷拠点である集荷場は88拠点（前事業年度末より４拠点減）、登録生産者は10,306名（前事業年度末より72名減）となりました。

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は5,292,490千円（前年同四半期比25.4%増）、営業利益は55,466千円（前年同四半期比468.3％増）、経常利益は60,951千円（前年同四半期比308.5％増）、四半期純利益は48,815千円（前年同四半期比355.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①農家の直売所事業

農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。

当第３四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、集荷場を中心に生産者からの出荷量増加のための営業活動や集荷場運営の効率化を図ってまいりました。また、スーパーでの品揃えを実現するため、品目バランスを考慮した買取委託の増加や兵庫の集荷場における登録生産者からいただく出荷手数料の改定等、事業基盤の強化に努めました。

これにより、流通総額は9,695,586千円（前年同四半期比16.0%増）、流通点数は45,355千点（前年同四半期比1.1%増）、売上高は3,532,234千円（前年同四半期比21.9%増）、セグメント利益は469,440千円（前年同四半期比1.5%増）となりました。

②産直卸事業

産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売しております。

当第３四半期累計期間は、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化するとともに、ブランディングを通じて販売力を強化し、既存取引先であるスーパー等の旺盛なニーズに対して、取引品目や取引量を拡大してまいりました。

これにより、流通総額は1,790,602千円（前年同四半期比35.2％増）、売上高は1,760,255千円（前年同四半期比32.9％増）、セグメント利益は32,357千円（前年同四半期はセグメント損失7,096千円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ183,541千円増加し、2,601,680千円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比べ171,311千円増加し、2,157,498千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,779千円、売掛金の増加152,832千円、商品の増加15,490千円、その他流動資産の増加5,625千円等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比べ12,230千円増加し、444,182千円となりました。これは、有形固定資産の減少5,062千円、無形固定資産の減少24,438千円、投資その他の資産の増加41,731千円によるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ134,546千円増加し、1,628,933千円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ127,927千円増加し、1,320,429千円となりました。これは主に、買掛金の増加134,630千円、短期借入金の減少14,994千円、１年内返済予定の長期借入金の減少4,998千円、未払法人税等の減少945千円、賞与引当金の増加18,041千円、その他流動負債の減少9,189千円等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ6,619千円増加し、308,503千円となりました。これは主に、長期借入金の増加7,205千円等によるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ48,995千円増加し、972,747千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加48,815千円、新株予約権の増加180千円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240712114142

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,800,000
計	70,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,025,900	22,025,900	東京証券取引所 （グロース市場）	単元の株式数は100株であります。
計	22,025,900	22,025,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、2024年４月25日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し下記の内容の新株予約権を発行することを決議し、2024年５月10日に発行いたしました。

決議年月日	2024年４月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　４ 当社従業員　　２
新株予約権の数（個）	1,800　（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　　180,000　（注１）
新株予約権の発行価額（円）	100　（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	301　（注２）
新株予約権の行使期間	自　2024年５月10日　　至　2029年５月９日
新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注３）
新株予約権行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	（注５）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注６）

※新株予約権の発行時（2024年５月10日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×		1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注６）（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注３）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注４）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

以下定めに準じて決定する。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	-	22,025,900	-	50,000	-	531,633

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,015,600	220,156	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,025,900	－	－
総株主の議決権		－	220,156	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％）
株式会社農業総合研究所	和歌山県和歌山市黒田99番地12	4,200	－	4,200	0.02
計	－	4,200	－	4,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240712114142

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期会計年度　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第18期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　史彩監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年８月31日)	当第３四半期会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,074,469	1,072,689
売掛金	881,493	1,034,325
商品	15,964	31,454
その他	19,549	25,174
貸倒引当金	△5,288	△6,145
流動資産合計	1,986,186	2,157,498
固定資産
有形固定資産	79,481	74,418
無形固定資産	117,288	92,850
投資その他の資産	235,182	276,913
固定資産合計	431,952	444,182
資産合計	2,418,139	2,601,680
負債の部
流動負債
買掛金	798,693	933,324
短期借入金	48,354	33,360
１年内返済予定の長期借入金	55,434	50,436
未払金	173,140	178,522
未払法人税等	5,531	4,586
賞与引当金	38,864	56,905
その他	72,484	63,294
流動負債合計	1,192,502	1,320,429
固定負債
長期借入金	285,796	293,001
その他	16,088	15,502
固定負債合計	301,884	308,503
負債合計	1,494,387	1,628,933
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	849,128	849,128
利益剰余金	24,866	73,681
自己株式	△242	△243
株主資本合計	923,752	972,567
新株予約権	－	180
純資産合計	923,752	972,747
負債純資産合計	2,418,139	2,601,680

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	4,221,721	5,292,490
売上原価	2,053,268	2,828,052
売上総利益	2,168,452	2,464,437
販売費及び一般管理費	2,158,693	2,408,971
営業利益	9,759	55,466
営業外収益
受取賃貸料	720	720
受取保険金	1,118	1,412
補助金収入	4,477	4,105
その他	847	1,098
営業外収益合計	7,162	7,335
営業外費用
支払利息	2,001	1,828
その他	－	21
営業外費用合計	2,001	1,849
経常利益	14,920	60,951
特別利益
関係会社株式売却益	－	10
特別利益合計	－	10
税引前四半期純利益	14,920	60,961
法人税、住民税及び事業税	4,291	4,587
法人税等調整額	△90	7,558
法人税等合計	4,200	12,146
四半期純利益	10,720	48,815

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年５月31日）
減価償却費	45,083千円	46,821千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後に　なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2023年１月12日付けで減資の効力が発生しており、資本金が496,633千円減少、資本剰余金が496,633千円増加しております。また資本剰余金179,137千円を利益剰余金に振り替えることにより、前期末における繰越損失△179,137千円を解消しております。

これにより、当第３四半期会計期間末において、資本金50,000千円、資本剰余金849,128千円、利益剰余金10,720千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期累計期間の末日後に　なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2024年５月31日）
関連会社に対する投資の金額	88,404千円	135,004千円
持分法を適用した場合の投資の金額	39,153	56,244

	前第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△57,083千円	△18,269千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	農家の直売所 事業	産直卸事業	計
売上高
委託販売システム	1,390,809	-	1,390,809	-	1,390,809
買取委託販売	1,323,158	-	1,323,158	-	1,323,158
卸販売	-	1,324,400	1,324,400	-	1,324,400
その他	183,352	-	183,352	-	183,352
顧客との契約から生じる収益	2,897,320	1,324,400	4,221,721	-	4,221,721
外部顧客への売上高	2,897,320	1,324,400	4,221,721	-	4,221,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,897,320	1,324,400	4,221,721	-	4,221,721
セグメント利益又は損失（△）	462,281	△7,096	455,185	△445,425	9,759

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△445,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用445,425千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	農家の直売所 事業	産直卸事業	計
売上高
委託販売システム	1,368,692	-	1,368,692	-	1,368,692
買取委託販売	1,975,742	-	1,975,742	-	1,975,742
卸販売	-	1,760,255	1,760,255	-	1,760,255
その他	187,799	-	187,799	-	187,799
顧客との契約から生じる収益	3,532,234	1,760,255	5,292,490	-	5,292,490
外部顧客への売上高	3,532,234	1,760,255	5,292,490	-	5,292,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,532,234	1,760,255	5,292,490	-	5,292,490
セグメント利益	469,440	32,357	501,798	△446,331	55,466

（注）１．セグメント利益の調整額△446,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用446,331千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年５月31日)
１株当たり四半期純利益	0円49銭	2円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	10,720	48,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	10,720	48,815
普通株式の期中平均株式数（株）	22,022,735	22,021,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 で、前会計年度末から重要な変動があったもの の概要	－	2024年4月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月10日付で割当した新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数180,000株)については、当第3四半期累計期間においては希薄化効果を有しておりません。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240712114142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。