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ONWARD HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月12日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期 (自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)
【会社名】 株式会社オンワードホールディングス
【英訳名】 ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   保 元 道 宣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番5号
【電話番号】 03(4512)1030(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理・IR担当   吉 田 昌 平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番5号
【電話番号】 03(4512)1030(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理・IR担当   吉 田 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02521 80160 株式会社オンワードホールディングス ONWARD HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E02521-000 2024-07-12 E02521-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02521-000 2024-05-31 E02521-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02521-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02521-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02521-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02521-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02521-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02521-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02521-000 2024-03-01 2024-05-31 E02521-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E02521-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E02521-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E02521-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E02521-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02521-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02521-000 2023-05-31 E02521-000 2023-03-01 2024-02-29 E02521-000 2024-02-29 E02521-000 2023-03-01 2023-05-31 E02521-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E02521-000:DomesticBusinessReportableSegmentMember E02521-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E02521-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E02521-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02521-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0117046503606.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第1四半期

連結累計期間 | 第78期

第1四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日 | 自  2024年3月1日

至  2024年5月31日 | 自  2023年3月1日

至  2024年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 49,907 | 51,376 | 189,629 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,861 | 5,195 | 10,126 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,348 | 4,019 | 6,611 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,706 | 7,799 | 6,938 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,887 | 82,443 | 84,995 |
| 総資産額 | (百万円) | 164,387 | 172,839 | 171,362 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.67 | 29.61 | 48.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 24.64 | 29.58 | 48.66 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.1 | 47.7 | 46.6 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(海外事業)

当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったオンワードイタリアS.r.l.を清算したため連結の範囲から除外しています。

なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表」の「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

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第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。

(1) 経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰等による影響により依然として先行きが不透明な状況が続いています。また、当アパレル業界においては、円安を背景としたインバウンド需要の回復が見られた一方で、生活防衛意識の更なる高まりによる消費者の節約志向が懸念されています。

このような環境の中、当社グループでは気候変動に対応した新規企画商品の販売が好調だったことに加えて、OMO(Online Merges with Offline)サービス「クリック&トライ」の利用が引き続き拡大したことなどから、売上高が増加しました。また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、賃上げの実施による人件費の増加や広告宣伝費の増加を、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化などで補った結果、売上高販管費率は低下しました。

以上の結果、連結売上高は513億76百万円(前年同期比2.9%増)、連結営業利益は50億74百万円(前年同期比5.7%減)、連結経常利益は51億95百万円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億19百万円(前年同期比20.1%増)となりました。

なお、当社グループでは、新規事業の創出やM&A等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益+減価償却費およびのれん償却費)を重要な経営指標としています。

当第1四半期連結累計期間のEBITDAは62億47百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

〔国内事業〕

国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、全国に展開をしている「クリック&トライ」サービスを導入したOMO型店舗の拡大や、気候変動に対応した新規企画商品の展開に取り組んだ結果、基幹ブランドの『23区』『J.PRESS』や、新規ブランドの『UNFILO』の売上が好調に推移しました。

『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、デジタル広告によるプロモーション施策が奏功し、若年層や女性を含めた新規顧客が増加し、売上が大幅に増加しました。

チャコット株式会社では、『チャコット・コスメティクス』の季節限定商品が好調に推移しました。

また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化の推進などにより販管費率は低下しました。

以上の結果、国内事業は増収減益となりました。

〔海外事業〕

海外事業は、アジアにおいて、大連工場の稼働率が向上したことにより、売上が拡大しました。

アメリカにおけるJ.PRESS事業においては、Eコマース売上が伸長しました。

また、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーブランドであるジョゼフ事業においては、卸売事業を中心に苦戦した影響で損益が悪化しました。

以上の結果、海外事業は増収ながらも赤字幅が拡大しました。

(2) 財政状態に関する説明

(資産、負債、純資産の状況)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、1,728億39百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3億9百万円、投資有価証券が23億64百万円増加、商品及び製品が10億15百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ40億28百万円増加し、903億95百万円となりました。これは主に、短期借入金が16億18百万円、長期借入金が48億52百万円増加、支払手形及び買掛金が19億87百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ25億51百万円減少し、824億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加40億19百万円、為替換算調整勘定の増加19億63百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億74百万円、連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の減少24億51百万円、剰余金の配当による減少27億14百万円、非支配株主持分の減少51億22百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は47.7%となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

 取引業協会名
内容
普通株式 157,921,669 157,921,669 東京証券取引所

(プライム市場)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
157,921,669 157,921,669

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年3月1日~

2024年5月31日
157,921,669 30,079 38,550

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年5月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 22,183,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 135,610,900 1,356,109
単元未満株式 普通株式 126,969 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 157,921,669
総株主の議決権 1,356,109

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】

2024年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オンワード

ホールディングス
東京都中央区日本橋

三丁目10番5号
22,183,800 22,183,800 14.04
22,183,800 22,183,800 14.04

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,133 13,346
受取手形、売掛金及び契約資産 15,933 16,242
商品及び製品 35,257 34,241
仕掛品 456 423
原材料及び貯蔵品 3,244 3,329
その他 4,675 5,053
貸倒引当金 △301 △365
流動資産合計 73,400 72,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,267 19,445
土地 22,626 22,695
その他(純額) 8,573 8,265
有形固定資産合計 50,468 50,405
無形固定資産
のれん 3,289 3,141
その他 5,533 6,200
無形固定資産合計 8,822 9,342
投資その他の資産
投資有価証券 16,600 18,964
退職給付に係る資産 7,774 7,829
繰延税金資産 4,805 4,423
その他 9,585 9,700
貸倒引当金 △93 △98
投資その他の資産合計 38,671 40,819
固定資産合計 97,962 100,567
資産合計 171,362 172,839
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,740 6,753
電子記録債務 13,871 13,965
短期借入金 25,412 27,030
未払法人税等 965 609
賞与引当金 1,296 1,258
役員賞与引当金 216 35
その他 11,847 12,072
流動負債合計 62,350 61,725
固定負債
長期借入金 12,255 17,107
退職給付に係る負債 2,752 2,725
役員退職慰労引当金 290 44
資産除去債務 2,629 2,680
その他 6,088 6,111
固定負債合計 24,017 28,670
負債合計 86,367 90,395
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,342 50,337
利益剰余金 21,165 20,018
自己株式 △20,737 △20,727
株主資本合計 80,849 79,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,431 4,106
繰延ヘッジ損益 4 17
土地再評価差額金 △5,837 △5,837
為替換算調整勘定 451 2,415
退職給付に係る調整累計額 1,896 1,963
その他の包括利益累計額合計 △1,052 2,664
新株予約権 76 71
非支配株主持分 5,122 -
純資産合計 84,995 82,443
負債純資産合計 171,362 172,839

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 49,907 51,376
売上原価 20,928 22,232
売上総利益 28,979 29,143
販売費及び一般管理費 23,599 24,069
営業利益 5,380 5,074
営業外収益
受取利息 31 14
受取配当金 4 52
持分法による投資利益 - 131
為替差益 - 71
貸倒引当金戻入額 35 -
その他 49 31
営業外収益合計 120 302
営業外費用
支払利息 175 83
持分法による投資損失 1 -
為替差損 351 -
その他 109 97
営業外費用合計 639 181
経常利益 4,861 5,195
特別利益
固定資産売却益 - 944
特別利益合計 - 944
特別損失
減損損失 152 31
関係会社整理損 - ※ 1,445
その他 - 5
特別損失合計 152 1,482
税金等調整前四半期純利益 4,709 4,658
法人税等合計 1,278 576
四半期純利益 3,430 4,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 82 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,348 4,019

 0104025_honbun_0117046503606.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益 3,430 4,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △287 1,665
繰延ヘッジ損益 8 12
為替換算調整勘定 △421 1,959
退職給付に係る調整額 △23 66
持分法適用会社に対する持分相当額 - 13
その他の包括利益合計 △724 3,717
四半期包括利益 2,706 7,799
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,623 7,737
非支配株主に係る四半期包括利益 82 61

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間において、オンワードイタリアS.r.l.を清算したため連結の範囲から除外しています。

なお、連結子会社の数は38社です。

(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が11月30日であった、ジョゼフLTD.およびその子会社7社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間より、決算日を2月28日に変更しています。

この変更により、当第1四半期連結累計期間は2024年3月1日から2024年5月31日までの3ヶ月間を連結しています。なお、当該連結子会社の2023年12月1日から2024年2月29日までの損益については、利益剰余金の減少24億51百万円として調整しています。なお、当該子会社の再編に伴い一時的に発生した事務所移転費用等11億69百万円が含まれています。 (四半期連結損益計算書関係)

※ 関係会社整理損

当社の連結子会社であったオンワードイタリアS.r.l.の清算が結了したことに伴い発生した為替換算調整勘定の取崩等によるものです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)
減価償却費 966 百万円 964 百万円
のれん償却額 198 百万円 208 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間 (自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月25日

定時株主総会
普通株式 1,628 12.00 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間 (自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月23日

定時株主総会
普通株式 2,714 20.00 2024年2月29日 2024年5月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間 (自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

国内事業 海外事業 調整額

(注)1
連結財務諸表

計上額

 (注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高 46,027 3,879 49,907 49,907
(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高
250 578 829 △829
46,278 4,458 50,736 △829 49,907
セグメント利益又は損失(△) 5,903 △262 5,640 △259 5,380

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△259百万円には、のれんの償却額△198百万円およびセグメント間取引消去950百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011百万円が含まれています。

全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

  1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生および変動はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間 (自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

国内事業 海外事業 調整額

 (注)1
連結財務諸表

計上額

  (注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高 47,306 4,069 51,376 51,376
(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高
326 707 1,033 △1,033
47,633 4,776 52,410 △1,033 51,376
セグメント利益又は損失(△) 5,595 △402 5,192 △117 5,074

(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△117百万円には、のれんの償却額△208百万円およびセグメント間取引消去1,036百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△945百万円が含まれています。

全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

  1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生および変動はありません。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「アパレル関連事業(国内)」、「アパレル関連事業(海外)」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」「海外事業」に報告セグメントを変更しています。

この変更はマーケットの多様化が進行しアパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。 (収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

売上高

(百万円)
構成比

(%)
国内事業 リアル 小売 24,896 49.9
卸売 11,589 23.2
EC 9,100 18.2
45,586 91.3
海外事業 3,879 7.8
顧客との契約から生じた収益 49,466 99.1
その他の収益 441 0.9
売上高合計 49,907 100.0

(注)1. 国内事業‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。

  1. 売上高の数値は連結消去後のものになります。

3.「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めています。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

売上高

(百万円)
構成比

(%)
国内事業 リアル 小売 25,796 50.2
卸売 11,417 22.2
EC 9,675 18.8
46,889 91.3
海外事業 4,069 7.9
顧客との契約から生じた収益 50,958 99.1
その他の収益 417 0.8
売上高合計 51,376 100.0

(注)1. 国内事業‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。

  1. 売上高の数値は連結消去後のものになります。

3.「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めています。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 24円67銭 29円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
3,348 4,019
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益 (百万円)
3,348 4,019
普通株式の期中平均株式数 (千株) 135,717 135,735
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 24円64銭 29円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数 (千株) 167 148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0117046503606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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