RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第３四半期報告書_20240710093326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　祐介
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大友　博雄
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大友　博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E03240-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-09-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-09-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03240-000 2024-05-31 E03240-000 2023-09-01 2024-05-31 E03240-000 2024-07-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240710093326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期累計期間 | 第45期

第３四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年５月31日 | 自2023年９月１日

至2024年５月31日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 36,718 | 30,366 | 46,926 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 222 | △2,176 | △1,048 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △302 | △2,538 | △2,545 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,195 | 6,195 | 6,195 |
| 発行済株式総数 | （株） | 29,631,500 | 29,631,500 | 29,631,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,768 | 9,930 | 12,566 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,508 | 21,561 | 27,002 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △10.22 | △85.82 | △86.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.6 | 45.8 | 46.3 |

回次		第44期 第３四半期会計期間	第45期 第３四半期会計期間
会計期間		自2023年３月１日 至2023年５月31日	自2024年３月１日 至2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.01	△31.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240710093326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明感から慎重な消費行動が続く中、ＰＢ強化やＥＣビジネスの拡大による売上の増収を目指したものの、魅力的な品揃えが実現できず売上高は減少し、業績の回復には至らず、経常損失1,048百万円、当期純損失2,545百万円を計上したことにより、当期純損失を５期連続で計上する状況となりました。

また、当第３四半期累計期間においては、2024年８月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2023年10月11日公表）の重点施策への取組みをスタートし、収益性の改善を目指し、価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善や、成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長に向け、準備を進めてまいりましたが、現時点においては十分な成果は得られておらず、経常損失2,176百万円、四半期純損失2,538百万円を計上しており、安定的な収益体質の確立には至っていない状況が継続しております。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、中期経営計画の重点施策に着実に取り組み、キャッシュ・フローや運転資本の改善に向け、販管費の削減や仕入れコントロールによる在庫水準の適正化を図るなど、資本効率性を重視したマネジメントを実践し、収益性の改善を図り、持続的な収益体質の確立に向けて努めてまいります。

資金面では、当第３四半期会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物2,024百万円を保有するとともに、主要取引銀行との当座貸越契約（未実行残高4,075百万円）および主要な株主である有限会社藤原興産からの資金支援により、当面の運転資金は確保できると判断しております。関係金融機関および有限会社藤原興産に対しましては、今後も継続的な支援の要請を行い、必要な運転資金を確保するとともに、収益改善に向けた中期経営計画の取組みの進捗状況等に関する協議を継続的に実施するなど、緊密な関係維持に努め、財務状況の安定化を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、利益重視への抜本的な転換を図り、経営上の重要課題の克服に向け策定した2024年８月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2023年10月11日付公表）のもと、価値訴求への本格的シフトによる売上総利益率の改善と成長チャネルへの戦略的投資による売上総利益の伸長を営業戦略に掲げ、プロパー消化率の向上、戦略店舗の収益力強化、自社ＥＣの強化を重点施策とし、持続的成長のための事業基盤の構築を図ってまいりました。

取組み内容といたしましては、有力ＮＢ（ナショナルブランド）との戦略的パートナーシップの強化や新たなブランドホルダーとの取引開始、ＰＢ（プライベートブランド）を主要ターゲット層のニーズに沿ったブランド・テイストに絞り込むなど、ジーニングカジュアルの再強化に向け商品構成の見直しを進めてまいりました。また、期初発注数量を抑制し、期中の売れ行きや市場変化に対応した柔軟な期中仕入体制の実現や、在庫分析クラウドシステムを導入し、売れ筋商品の在庫管理の精緻化に努めるなど、在庫適正化への取組みを推し進めることで、プロパー消化率の向上や売上総利益率の改善に取り組んでまいりました。

また、成長ポテンシャルが高い店舗を中心に、ＮＢのショップインショップ導入やブランドコーナー化の推進など、魅力的な店内環境の構築に向けた投資や、インフルエンサーによる店内イベント実施など集客力向上に向けた個別販促活動の他、商圏属性や顧客属性にもとづいた店舗限定商品の展開を行うなど、店舗ごとの品揃えの最適化に向けた取組みを実施してまいりました。ＥＣビジネスにおきましては、顧客への情報発信の充実やオンライン接客の質的向上への取組み、ジーンズソムリエ（注釈参照）によるジーンズ選びに関する悩みをオンライン上で解決する相談サービスの提供など、店舗スタッフの強みを活かしたＯＭＯ（Online Merges with Offline：ＥＣサイトと実店舗の融合）を推進し、オンライン・リアル店舗の両方で充実した顧客体験を提供できる環境を整え、ＥＣ関与売上の成長に向けた取組みを進めてまいりました。

（注釈）ジーンズソムリエ

ジーンズに関するプロフェッショナルを育成するために誕生した「ジーンズソムリエ資格認定制度」

の合格者。当社には183名（2024年５月末日現在）と多数のジーンズソムリエが在籍。

店舗展開におきましては、１店舗の出店（おのだサンパーク店（山口県山陽小野田市））と19店舗の退店により、当第３四半期会計期間末店舗数は355店舗となりました。

サステナビリティへの取組みといたしましては、不要になったジーンズを回収し、新しいデニム製品の原料とするリサイクル活動である「つなごう藍い糸プロジェクト」の第４弾を2024年３月に実施し、多数のジーンズを回収いたしました。また、各地域で開催したジーンズの端切れを再利用するワークショップには多くのお客様にご参加いただき、ジーンズを中核アイテムとして販売する企業として、循環型社会の形成に貢献する取組みを継続して行い、多くのお客様から共感と好評をいただきました。

この結果、当四半期会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて5,440百万円減少し、21,561百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて4,002百万円減少し、11,771百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,458百万円、商品が2,582百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて1,438百万円減少し、9,790百万円となりました。これは有形固定資産が746百万円、投資その他の資産が717百万円それぞれ減少し、無形固定資産が26百万円増加したことによるものであります。

負債

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて2,803百万円減少し、11,631百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて1,345百万円減少し、9,531百万円となりました。これは主に短期借入金が790百万円、電子記録債務が358百万円それぞれ減少し、買掛金が151百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて1,458百万円減少し、2,100百万円となりました。これは主に長期借入金が1,341百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて2,636百万円減少し、9,930百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであり、自己資本比率は45.8％となりました。

ｂ．経営成績の状況

経営成績につきましては、新規仕入れの抑制や、過年度から持ち越していた店頭在庫の消化を加速度的に実施したことにより、在庫適正化は計画通り進捗することができました。しかしながら、天候不順による秋冬のシーズン商品の需要減少や、前年踏襲型のＰＢ商品の販売不振も重なり売上が低調に推移し、在庫消化に向けた値引き幅が拡大したにより粗利率が大きく低下し、期初計画を下回る減収減益となりました。また、商品構成の見直しや価値訴求への本格的シフト等の過渡期の中、若年層のお客様の離反による影響や、前年と比較し価格プロモーションを大幅に縮小したことによる影響が想定以上に大きく、集客に苦戦し売上は低調に推移しました。加えて、成長チャネルとして強化に取り組んだＥＣビジネスにおきましても、売れ筋商品の在庫欠品や外部モールの苦戦が響き、店舗受け取りを含むＥＣ関与売上高は前年同期を下回る結果となり、取組みの効果が十分に得られない結果となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期比17.3％減の30,366百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門10,904百万円（前年同四半期比8.5％減）、カットソー・ニット部門9,704百万円（前年同四半期比22.8％減）、シャツ・アウター部門4,972百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。

利益面におきましては、引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、在庫適正化への取組みとして大幅な在庫圧縮を実施する中で、天候不順によるシーズン商品の消化率低迷等により値引き幅が拡大したことで利益率が低下し、営業損失2,143百万円（前年同四半期は営業利益314百万円）、経常損失2,176百万円（前年同四半期は経常利益222百万円）となりました。

最終損益につきましては、投資有価証券売却益や店舗の水災被害に関連する受取保険金等、特別利益を228百万円計上し、退店及び固定資産の譲渡の決定、並びに店舗の収益性の低下に伴う減損損失等、特別損失を448百万円計上したことにより、四半期純損失は2,538百万円（前年同四半期は302百万円の四半期純損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240710093326

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月１日～2024年５月31日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,516,100	295,161	－
単元未満株式	普通株式	63,200	－	－
発行済株式総数		29,631,500	－	－
総株主の議決権		－	295,161	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が49株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 小野崎260-１	52,200	－	52,200	0.18
計	－	52,200	－	52,200	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240710093326

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,482	2,024
売掛金	1,314	1,449
商品	10,479	7,897
その他	497	399
流動資産合計	15,773	11,771
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,440	1,256
工具、器具及び備品（純額）	378	298
土地	475	－
その他（純額）	12	5
有形固定資産合計	2,306	1,559
無形固定資産
ソフトウエア	342	324
ソフトウエア仮勘定	191	236
その他	5	4
無形固定資産合計	539	565
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,644	7,237
その他	747	435
貸倒引当金	△8	△6
投資その他の資産合計	8,383	7,665
固定資産合計	11,228	9,790
資産合計	27,002	21,561

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2024年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,096	1,247
電子記録債務	3,721	3,362
短期借入金	※１ 2,015	※１ 1,225
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,788	※２ 1,788
未払法人税等	267	178
賞与引当金	163	94
資産除去債務	372	331
その他	1,451	1,302
流動負債合計	10,876	9,531
固定負債
長期借入金	※２ 1,341	－
資産除去債務	2,018	1,943
その他	199	156
固定負債合計	3,558	2,100
負債合計	14,435	11,631
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	5,251	5,251
利益剰余金	1,017	△1,521
自己株式	△66	△66
株主資本合計	12,397	9,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93	5
繰延ヘッジ損益	0	－
評価・換算差額等合計	94	5
新株予約権	75	65
純資産合計	12,566	9,930
負債純資産合計	27,002	21,561

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
売上高	36,718	30,366
売上原価	18,486	16,703
売上総利益	18,232	13,663
販売費及び一般管理費	17,917	15,806
営業利益又は営業損失（△）	314	△2,143
営業外収益
受取配当金	4	5
受取家賃	26	26
受取手数料	1	4
その他	7	7
営業外収益合計	39	43
営業外費用
支払利息	83	45
支払手数料	9	1
賃貸費用	28	28
その他	10	2
営業外費用合計	132	76
経常利益又は経常損失（△）	222	△2,176
特別利益
固定資産売却益	0	20
投資有価証券売却益	－	※１ 163
新株予約権戻入益	2	9
受取保険金	－	33
助成金収入	12	－
移転補償金	13	－
特別利益合計	27	228
特別損失
固定資産除却損	66	2
店舗閉鎖損失	18	1
減損損失	※２ 307	※２ 435
その他	15	9
特別損失合計	408	448
税引前四半期純損失（△）	△158	△2,397
法人税等	144	141
四半期純損失（△）	△302	△2,538

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2024年５月31日）
当座貸越限度額	4,400百万円	4,400百万円
借入実行残高	1,315	325
差引額	3,085	4,075

※２．当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2023年８月31日）	当第３四半期会計期間 （2024年５月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,015百万円	1,723百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期損益計算書関係）

※１．投資有価証券売却益

前第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません

当第３四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式４銘柄を売却したことによるものであります。

※２．減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	本社	その他	0
ＥＣシステム	ソフトウエア仮勘定	0
店舗設備	北海道地区（３店舗）	建物等	13
関東地区　（11店舗）	建物等	98
中部地区　（３店舗）	建物等	67
近畿地区　（５店舗）	建物等	87
中国地区　（３店舗）	建物等	27
九州地区　（１店舗）	建物等	10
沖縄地区　（１店舗）	建物等	1
店舗設備計		306
合計			307

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失307百万円（建物277百万円、構築物２百万円、工具、器具及び備品27百万円、その他１百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。

当第３四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	本社	その他	0
店舗設備	北海道地区（１店舗）	建物等	9
東北地区　（３店舗）	建物等	0
関東地区　（15店舗）	土地・建物等	158
中部地区　（７店舗）	建物等	86
近畿地区　（14店舗）	建物等	102
中国地区　（１店舗）	建物等	0
四国地区　（２店舗）	建物等	38
九州地区　（６店舗）	建物等	37
店舗設備計		434
合計			435

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店及び譲渡を決定した店舗並びに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失435百万円（建物351百万円、工具、器具及び備品23百万円、土地50百万円、その他９百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、譲渡を決定した資産は譲渡予定価額により算定し、その他の資産は実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年５月31日）
減価償却費	523百万円	364百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

（単位：百万円）

	金額
ボトムス	11,923
カットソー・ニット	12,575
シャツ・アウター	6,357
その他	5,862
顧客との契約から生じる収益	36,718
その他の収益	－
外部顧客への売上高	36,718

当第３四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

（単位：百万円）

	金額
ボトムス	10,904
カットソー・ニット	9,704
シャツ・アウター	4,972
その他	4,785
顧客との契約から生じる収益	30,366
その他の収益	－
外部顧客への売上高	30,366

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△10円22銭	△85円82銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△302	△2,538
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△302	△2,538
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,579	29,579
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240710093326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。