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Shochiku Co;Ltd.

Quarterly Report Jul 12, 2024

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 第1四半期報告書_20240712103755

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月12日
【四半期会計期間】 第159期第1四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙橋 敏弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03(5550)1699
【事務連絡者氏名】 上席執行役員  尾﨑 啓成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03(5550)1699
【事務連絡者氏名】 上席執行役員  尾﨑 啓成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E04582 96010 松竹株式会社 Shochiku Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E04582-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04582-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04582-000:TheatreReportableSegmentsMember E04582-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04582-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04582-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E04582-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04582-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E04582-000:MotionPicturesReportableSegmentsMember E04582-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E04582-000:TheatreReportableSegmentsMember E04582-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04582-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04582-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04582-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04582-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04582-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04582-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04582-000:MotionPicturesReportableSegmentsMember E04582-000 2024-02-29 E04582-000 2024-07-12 E04582-000 2023-03-01 2023-05-31 E04582-000 2024-05-31 E04582-000 2023-05-31 E04582-000 2024-03-01 2024-05-31 E04582-000 2023-03-01 2024-02-29 E04582-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04582-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04582-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04582-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04582-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04582-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04582-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04582-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04582-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04582-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20240712103755

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

第1四半期連結

累計期間 | 第159期

第1四半期連結

累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自2023年3月1日

至2023年5月31日 | 自2024年3月1日

至2024年5月31日 | 自2023年3月1日

至2024年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,182 | 19,483 | 85,428 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,928 | 4 | 2,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,629 | △88 | 3,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,194 | 627 | 8,365 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,260 | 94,678 | 94,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,421 | 210,971 | 211,140 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 118.61 | △6.41 | 219.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.89 | 44.83 | 44.69 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

2.第158期第1四半期連結累計期間及び第158期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第159期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20240712103755

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(8)財政状態に関するリスク

1.当社は、長期借入金として金融機関5行との間で106億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

(イ)各年度の決算期および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2022年2月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2022年2月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2.当社は、長期借入金として金融機関8行との間で66億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

(イ)各年度の決算期および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2023年2月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期および第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2023年2月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復がみられるものの、原材料価格の高騰や物価の上昇の他、金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めて参りました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高19,483百万円(前年同期比16.0%減)、営業利益346百万円(同85.6%減)、経常利益4百万円(前年同期比99.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,629百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(映像関連事業)

配給は、邦画2作品、洋画3作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマなどの作品を公開しました。2024年1月公開の「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」は引き続き高稼働を維持し、興行収入は

48億円を超える大ヒットとなりました。

興行は、上記作品に加え、「劇場版ハイキュー!!ゴミ捨て場の決戦」や「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」といったアニメ作品が好調に推移いたしました。MOVIX八尾は2023年8月に台風7号の被害を受けた影響により現在休館しておりますが、2024年秋に営業再開を予定しております。

テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売は、堅調に推移いたしました。

配信は、定額制動画配信に関して、Amazon Prime Videoにて「おまえの罪を自白しろ」の見放題独占配信をスタートさせ、売上に大きく貢献しました。

CS放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱が市場環境は厳しい状況ながら、ケーブルテレビ局への導入営業の強化により、計画通りに利益を確保致しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,002百万円(前年同期比26.3%減)、セグメント利益は262百万円(同88.7%減)となりました。

(演劇事業)

歌舞伎座においては、三月大歌舞伎、四月大歌舞伎、團菊祭五月大歌舞伎など、月ごとに彩を変え、話題となる公演を揃えました。

新橋演舞場においては、3月の「ヤマトタケル」、4月の「祭 GALA」、5月の「トンカツロック」「東をどり」等の公演で大変好評を博しました。

大阪松竹座においては、3月の「おいでよ!ミナミ笑店街」、4月の「レビュー春のおどり」、「トンカツロック」、5月の「OSK日本歌劇団 OG公演 Eternal Glory」、「松竹新喜劇 喜劇発祥120年」等幅広い演目での公演を行いました。

南座においては、3月の「三月花形歌舞伎」、4月の「舟木一夫シアターコンサート in 南座」、5月の「南座 歌舞伎鑑賞教室」といった公演を行った他、「新作歌舞伎『刀剣乱舞 月刀剣縁桐』京都南座 衣裳展」を開催いたしました。

その他の公演としては、新宿歌舞伎町のTHEATER MILANO-Zaで初めて歌舞伎が上演される「歌舞伎町大歌舞伎」や5年ぶりの開催となった「こんぴら歌舞伎大芝居」に携わりました。

シネマ歌舞伎は、「月イチ歌舞伎 2024」として4月から新作「刀剣乱舞 月刀剣縁桐」を公開いたしました。METライブビューイングは、2023-24シーズンでは新演出作品を加え、複数の作品を公開いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,524百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント損失は514百万円(前年同期はセグメント損失304百万円)となりました。

(不動産事業)

不動産賃貸では、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエアなど主要物件の高稼働により安定収益を確保しました。また、2023年10月に新規取得した銀座2丁目松竹ビル・同ANNEXも高稼働となりました。これらにより、前第1四半期を上回る実績となっております。

中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動においては、一般社団法人とまちづくり推進協議会に賛同・入会いただく企業も増え、街の賑わい創出イベントを開催するなど、地域貢献とエリアの価値向上のための取り組みを一層強化しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,438百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は1,552百万円(同12.4%増)となりました。

(その他)

プログラム・キャラクター商品販売は、「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」等を中心に収益に貢献しました。

イベント・オンラインゲーム配信は、ゲームプラットフォーム「フォートナイト」にてクリエイティブマップ「『呪園 Ju-en』 the Cursed Park」を提供するとともに、リアルイベントとして西武園ゆうえんちにて「呪園 Produced by 松竹お化け屋本舗」を開催いたしました。

また、新規にゲーム事業に取り組み、日本のパブリッシングパートナーとして「バックパック・バトル」を宣伝販売いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は517百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント損失は174百万円(前年同期はセグメント損失205百万円)となりました。

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、210,971百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、その他流動資産が減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、116,293百万円となりました。これは主に借入金が増加したものの、その他流動負債が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、94,678百万円となりました。これは主に配当金支払による利益剰余金の減少があったものの、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(9)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20240712103755

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年7月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 13,937,857 13,937,857 東京証券取引所 プライム市場

福岡証券取引所

札幌証券取引所
単元株式数

100株
13,937,857 13,937,857

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2024年3月1日~

2024年5月31日
13,937,857 33,018 27,935

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2024年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 120,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,726,600 137,266
単元未満株式 普通株式 90,857
発行済株式総数 13,937,857
総株主の議決権 137,266

(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年2月29日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

松竹株式会社
東京都中央区築地四丁目1番1号 120,400 120,400 0.86
120,400 120,400 0.86

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20240712103755

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,195 17,468
受取手形、売掛金及び契約資産 10,714 8,733
商品及び製品 1,783 1,751
仕掛品 4,155 4,752
原材料及び貯蔵品 117 114
その他 5,181 3,170
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 42,142 35,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 39,353 38,820
設備(純額) 11,919 11,792
土地 52,011 52,011
その他(純額) 4,716 4,671
有形固定資産合計 108,001 107,296
無形固定資産
その他 1,954 1,932
無形固定資産合計 1,954 1,932
投資その他の資産
投資有価証券 40,852 47,648
退職給付に係る資産 185 231
その他 18,098 17,952
貸倒引当金 △93 △76
投資その他の資産合計 59,042 65,755
固定資産合計 168,998 174,984
資産合計 211,140 210,971
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,501 8,210
短期借入金 4,871 5,421
1年内返済予定の長期借入金 18,971 16,066
未払法人税等 1,146 199
賞与引当金 553 406
その他 9,472 8,258
流動負債合計 43,516 38,564
固定負債
長期借入金 45,335 49,665
役員退職慰労引当金 239 61
退職給付に係る負債 1,854 1,851
資産除去債務 5,229 5,254
その他 20,498 20,895
固定負債合計 73,158 77,728
負債合計 116,674 116,293
純資産の部
株主資本
資本金 33,018 33,018
資本剰余金 30,187 30,187
利益剰余金 16,178 15,676
自己株式 △1,447 △1,447
株主資本合計 77,938 77,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,739 17,452
為替換算調整勘定 △63 △63
退職給付に係る調整累計額 △246 △240
その他の包括利益累計額合計 16,429 17,148
非支配株主持分 98 94
純資産合計 94,466 94,678
負債純資産合計 211,140 210,971

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 23,182 19,483
売上原価 12,896 11,210
売上総利益 10,285 8,273
販売費及び一般管理費 7,874 7,926
営業利益 2,411 346
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 1 89
雇用調整助成金 5
補助金収入 70
その他 52 74
営業外収益合計 132 166
営業外費用
支払利息 127 194
借入手数料 116 55
持分法による投資損失 324 231
その他 47 28
営業外費用合計 615 509
経常利益 1,928 4
特別利益
事業譲渡益 ※ 200
特別利益合計 200
特別損失
固定資産除却損 1 0
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 2,127 3
法人税、住民税及び事業税 512 29
法人税等調整額 △19 65
法人税等合計 492 95
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,634 △91
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 5 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,629 △88
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,634 △91
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,544 711
退職給付に係る調整額 14 5
持分法適用会社に対する持分相当額 1 2
その他の包括利益合計 2,560 718
四半期包括利益 4,194 627
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,189 630
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △3

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
住宅資金他 1百万円 1百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業譲渡益

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

2023年4月1日に、連結子会社である株式会社松竹サービスネットワークが、保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡したことによるものであります。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)
減価償却費 1,161百万円 1,173百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の

種類
配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月23日

定時株主総会
普通株式 414 30 2023年2月28日 2023年5月24日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の

種類
配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月28日

定時株主総会
普通株式 414 30 2024年2月29日 2024年5月29日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 13,563 6,045 3,066 507 23,182 23,182
セグメント間の内部売上高又は振替高 28 47 493 30 599 △599
13,592 6,092 3,559 537 23,781 △599 23,182
セグメント利益又は損失(△) 2,324 △304 1,381 △205 3,196 △785 2,411

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△785百万円には、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△786百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 10,002 5,524 3,438 517 19,483 19,483
セグメント間の内部売上高又は振替高 65 33 486 27 613 △613
10,068 5,558 3,925 545 20,096 △613 19,483
セグメント利益又は損失(△) 262 △514 1,552 △174 1,126 △780 346

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△780百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

(単位:百万円)

映像関連事業 演劇事業 不動産事業 その他

(注)1
合計
主要な財又はサービス
劇場運営 8,090 3,796 11,886
映画配給 2,691 37 23 2,752
映像版権許諾 913 12 3 929
有料放送 829 829
その他 1,037 2,194 334 479 4,045
顧客との契約から生じる収益 13,563 6,040 334 507 20,444
その他の収益 (注)2 4 2,732 2,737
外部顧客への売上高 13,563 6,045 3,066 507 23,182

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

(単位:百万円)

映像関連事業 演劇事業 不動産事業 その他

(注)1
合計
主要な財又はサービス
劇場運営 6,385 3,647 10,032
映画配給 624 18 85 728
映像版権許諾 1,035 14 4 1,054
有料放送 778 778
その他 1,178 1,812 503 428 3,922
顧客との契約から生じる収益 10,002 5,492 503 517 16,516
その他の収益 (注)2 31 2,935 2,967
外部顧客への売上高 10,002 5,524 3,438 517 19,483

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 118円61銭 △6円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 1,629 △88
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 1,629 △88
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,736 13,738

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

1.当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社永谷園ホールディングス(以下、「対象者」という)が公表した「エムキャップ十二号株式会社による株式会社永谷園ホールディングス(証券コード2899)の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」に関する公開買付け(以下「本公開買付け」という)に応募することを決議いたしました。

(1)本公開買付けへの応募の理由

当社は、政策保有株式として対象者株式を保有しております。当社はエムキャップ十二号株式会社による対象者株式の取得及びそれに伴う対象者のマネジメントバイアウトに賛同する立場であります。

本公開買付けについて、対象者の取締役会が賛同する旨の意見を表明するとともに、対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨していること、及び買付価格等の条件が妥当であると判断できることから、当社は、本公開買付けに対して、保有する対象者株式616,000株を応募することにいたしました。

(2)本公開買付けに応募する所有株式数

応募前の所有株式数  616,000 株

応募する株式数      616,000 株

応募後の所有株式数        0 株

(3)本公開買付けによる買付予定価格

普通株式1株につき、金 3,100円(売却予定総額 1,909百万円)

(4)本公開買付けの日程

公開買付け開始公告日  2024年6月3日

公開買付け期間        2024年6月4日から2024年7月16日まで

決済の開始日          2024年7月23日

(5)業績への影響

本公開買付けが買付予定価格で成立し、当社が保有する対象者の全株式を売却した場合、2025年2月期に投資有価証券売却益915百万円として特別利益を計上する見込みです。

2.当社は、2024年7月12日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

(1)投資有価証券の売却理由

政策保有株式の売却による資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため

(2)投資有価証券の売却予定時期

2024年9月末まで

(3)投資有価証券売却の内容

①売却株式        当社保有の上場有価証券1銘柄

②投資有価証券売却益   30億円(見込み) 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20240712103755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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