Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240708142415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第159期第１四半期 （自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村　田　善　郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　福　岡　　収
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】	０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　福　岡　　収
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E03013-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoresInJapanReportableSegmentsMember E03013-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:OverseasDepartmentStoresReportableSegmentsMember E03013-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentInJapanReportableSegmentsMember E03013-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:OverseasCommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoresInJapanReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:OverseasDepartmentStoresReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentInJapanReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:OverseasCommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03013-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03013-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03013-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2024-07-12 E03013-000 2024-05-31 E03013-000 2024-03-01 2024-05-31 E03013-000 2023-05-31 E03013-000 2023-03-01 2023-05-31 E03013-000 2024-02-29 E03013-000 2023-03-01 2024-02-29 E03013-000 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240708142415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

第１四半期連結

累計期間 | 第159期

第１四半期連結

累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 営業収益 | （百万円） | 105,557 | 120,125 | 466,134 |
| 売上高 | （百万円） | 85,875 | 98,745 | 385,830 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,621 | 17,835 | 49,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | （百万円） | 8,540 | 12,821 | 31,620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,469 | 17,007 | 47,638 |
| 純資産額 | （百万円） | 444,437 | 492,454 | 478,802 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,185,061 | 1,295,760 | 1,270,475 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.14 | 81.28 | 200.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.06 | 69.10 | 170.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.5 | 36.0 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 15,715 | 13,323 | 59,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △6,882 | △11,270 | △38,501 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △5,812 | △7,325 | △20,600 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 92,460 | 89,760 | 92,898 |

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20240708142415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結

財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、本年３月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げるなど、長らく続いたデフレから、物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあります。

髙島屋グループ（以下、当社）では、この機を捉えて、将来を見据えた成長投資を着実に実行し、円安や株高、インバウンドなどの外部環境の変化に左右されない本質的な営業力の強化、強靭な経営基盤の構築に向けて取組を進めてまいります。

当社は、2031年に創業200周年を迎えます。更にその先も、社会に必要とされ存在意義を発揮し続け、持続的成長を果たしていくために当社がどうあるべきかについて、一年以上にわたりグループ全体で議論を重ねてまいりました。その中で、当社が目指す姿を「お客様・従業員・株主・地域社会など、全てのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定めました。お客様にとっては、当社ならではの商品やサービスの提供を通じて感動体験が得られる場、従業員にとっては、労働条件・環境の改善により意欲と能力を高め、働きたいと思える場など、ステークホルダーそれぞれの生活を豊かにするために欠かすことのできない存在としてあり続けることです。

その実現に向け、新たな中期経営計画（2024-2026年度）を策定し、初年度はグループの『持続的成長』実現策を着実に実行していく重要な一年と位置づけています。経営課題としては、「ＥＳＧ経営の推進」、「人材の確保・育成・活躍推進」、「まちづくりの推進」を設定いたしました。

また、当社が成長し続けるためには、有形・無形の経営資源の将来価値を見極めた上で、より成長を見込める事業分野への資源再配分を迅速に行っていくことが必要です。そのため、経営資源の効果性を見極める基準として、投下資本に対する利益率を表す「ＲＯＩＣ」をグループ共通で採用し、事業別に資本コストを上回るＲＯＩＣを設定、マネジメントしていくことで経営の効率性を高めてまいります。

□ＥＳＧ経営の推進

価値提供の基盤となるＥＳＧ経営におきましては、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献していくことは、社会の一員である企業としての責務であり、全てのステークホルダーがメリットや利益を共に分かち合える仕組みを作りあげなければ、持続可能なビジネスを行うことはできません。

当社ＥＳＧ経営の象徴的な取組である「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」におきましては、更なる認知度向上や、社会課題解決と事業成長の両立に向けて全社レベルで強化しております。美しい地球と豊かな自然を守り、未来をつなぐ「地球環境」、日本・地域の伝統や文化を受け継ぎ、発展させる「地域社会」、すべての人の自由と平等、笑顔を守り、寄り添う「すべての人に」、という３つのテーマを設定し、企画数を拡充するとともに、通年で展開いたします。更に数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルで運営していくことにより、企業価値向上や利益に直結する取組にしてまいります。具体的な取組として、「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」Ｗｅｂサイトにおきまして、本年３月より、特徴的な企画は「背景」や「ものづくりのストーリー」を写真、インタビューなどのコンテンツを充実させるなど、発信を強化いたしました。また、これまで期間限定であった「衣料品」「コスメ」の回収について、本年４月より、通年実施に変更いたしました。今後も再資源化、環境負荷の軽減につなげる取組を継続して強化してまいります。

ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包摂性）の観点からは、コンプライアンスを前提にＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、全ての人々の人権や価値観を尊重し、人種、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無等に関係なく全員が活躍できる仕組みづくりに主体的に取り組んでまいります。また、消費者に身近な企業として、あらゆるお客様が楽しく時間を過ごし、お買物をしていただけるような施設環境や商品・サービスの整備・開発にも積極的に取り組んでおります。こうした中、本年４月に施行された改正障害者差別解消法への対応として、義務化される「合理的配慮の提供（※１）」に向け、組織的な体制を施行前から構築してまいりました。今後も障がいのある人との建設的対話を重ね、課題解決に継続して取り組んでまいります。さらに、ＬＧＢＴＱ＋など、性的マイノリティ当事者の方々への理解、支援を目的とするＡｌｌｙ活動の一環として、同年４月に特定非営利団体東京レインボープライドが主催するイベントに参加いたしました。引き続き、職場内の正しい理解と風土醸成に取り組んでまいります。

地球環境保全の観点からは、大規模な商業施設運営をはじめとする当社の事業活動が環境に与える影響が大きいことから、再生可能エネルギーの導入拡大などを通じ、脱炭素化の推進や、循環型社会の実現に貢献してまいります。具体的には、再生可能エネルギー由来の電力を事業者から直接調達する契約を締結し、昨年４月より横浜店で消費する電力の一部として供給を受け始めております。さらに、本年５月より高崎店でも開始しており、今後も複数店舗での新規導入を進めてまいります。

「物流の2024年問題」（※２）への対応として、昨年より深夜の検品を見直し、開店前であった納品時間を開店後に切り替えることで、ドライバーの負担軽減につなげる取組を進めてまいりました。さらに、従来百貨店配送品に対応できていなかった「事前に登録いただいたお客様へのお届け予定メール」の送付対応を、本年５月より業界内で先行して対応開始しております。受取日時や場所などを指定いただくことで再配達の削減とお客様の利便性向上につなげてまいります。

□人材の確保・育成・活躍推進

当社は、経営理念に「いつも、人から。」を掲げ、これまでも「人」を大切にする経営を実行してまいりました。人材不足が深刻な社会課題となりつつある中、当社の持続的成長に向けては、人材の確保・育成・活躍推進など、人的資本経営の考え方に基づく人材への積極的な投資を行っていくことも最優先の課題です。

当社は、百貨店を核とした商業施設展開を主要事業とするビジネスモデルであり、営業力強化に向けては「百貨店の販売力を支える人材の確保・育成」が不可欠です。その実現に向け、店頭・営業現場において、お客様の潜在的なニーズまで読み取り、提案を行うことができる「販売のプロ」の育成を進めてまいります。

また、多様なグループ会社を有する当社では、人とノウハウの持続可能性や競争力の確保に向けて「各業務における専門性強化」が重要です。マーケティングや仕入を担う人材や、金融事業の専門人材やデジタル人材など各業務におけるスペシャリスト育成に向けた取組を推進してまいります。

さらに、翌年のグループ商業施設の正月営業について、１月１日の元日に加え、新たに１月２日も原則休業日とする方針といたしました。当社のブランド価値を高めるために、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ちながら長く働くことができる環境整備を進めることも重要です。当社が目指す将来の姿を共有し、前向きな職場風土を醸成することでエンゲージメント向上につなげてまいります。

□まちづくりの推進

当社は、グループ総合戦略として「まちづくり」を掲げ、当社が目指す姿を実現していくための事業戦略の根幹の考え方には「グループの全員が主役のまちづくりを通じた価値提供」を据えております。

「まちづくり」は二つの考え方から成り立っております。一つ目は、「街のアンカーとしての役割発揮」、具体的には、人々が集うエリアを大きな「まち」としてとらえ、当社が中心的存在となって、地域社会や行政と連携して賑わいを創出し、まちの魅力を高めることです。二つ目は、「館の魅力最大化」、具体的には、館そのものを「まち」ととらえ、そのまちの魅力を最大化させるため、商業開発や金融、飲食、ＥＣなど、グループ各事業のノウハウを結集し、お客様満足を追求した当社ならではの商業施設づくりを推進することです。つまり、当社が考えるまちづくりは不動産開発だけを意味するものではありません。グループで提供するあらゆる商品・サービス・空間が全て「まちづくり」の一環ということです。

これら二つの考えに基づき「まちづくり」を具現化していくためには、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくことが必要不可欠です。今後、人口減少に伴う国内マーケットの縮小や人手不足は避けられない状況の中、デジタル技術は加速度的に進化しており、企業の業務運営や人々の生活に大きな影響を与えています。そこで本年から全社横断のＤＸ推進プロジェクトを立ち上げ、デジタル技術を活用した業務変革に取り組んでまいります。既存業務の流れを分析し最適化したうえで、業務をデジタル化して生産性向上を図り、これにより生み出した経営資源を営業力強化に振り向けていきます。また、営業や販売へのデジタル技術の活用方法についても検討を行い、お客様の新しい買物体験や利便性向上につなげていくことで「まちづくり」を更に推進してまいります。

当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は120,125百万円（前年同期比13.8％増）、連結営業利益は17,295百万円（前年同期比56.7％増）、連結経常利益は17,835百万円（前年同期比53.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,821百万円（前年同期比50.1％増）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

＜国内百貨店業＞

国内百貨店業での営業収益は75,407百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は9,275百万円（前年同期比108.9％増）となりました。

国内百貨店におきましては、増収増益となりました。

売上高は、円安を背景にインバウンド売上高が増大したことに加え、全体売上高の約８割を占める国内顧客売上高も堅調に推移いたしました。消費動向、お客様ニーズの変化を捉え提案できる販売力強化と、ニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃え強化を両輪で推進したことで、ラグジュアリーブランドをはじめとする高額品のほか、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品も前年から伸長いたしました。また、シーズンに合わせた関連イベントは多くのお客様にご来場いただきました。これからもあらゆるお客様を対象として、多様なニーズに応える上質な商品やサービスの拡充、知的欲求に応える文化発信を推進することで、実店舗の強みを生かしたワンストップでの買物体験を提供してまいります。

ＥＣにおきましては、昨年来より化粧品の品揃え拡充や、各店で行っていた出荷作業の共通倉庫一元化による配送リードタイムの短縮など、オンラインストアの魅力向上に取り組んでまいりました。引き続き、お客様のニーズに基づいた展開ブランドの拡充やサイト、アプリの特徴化、利便性を高める取組を推進いたします。また、実店舗を持つ強みを生かし、店頭とＥＣの相互送客により顧客接点を創出、新たなお客様の獲得、売上高の増大につなげてまいります。

一方、商品利益率は、高率のファッション関連商品以上に低率の高額商品が大きく売上を伸長したことで、売上プロポーションが変化し、前年を下回りました。しかしながら、商品利益額は、売上高増大による効果が大きく、前年を上回りました。今後も重点取引先と連携した正価品強化など商品利益率改善に向けた取組を同時に進め、更なる利益額の拡大を図ってまいります。

さらに、販売管理費は、前年からの増加を最小限に抑制することができました。ベースアップなど人的資本投資や、新規ブランドの導入など営業力強化につなげる費用は適正に投下する一方、店舗運営体制の更なる効率化などコスト削減に向けた取組も同時に進めたことにより、総額営業収益に対する販売管理費比率は前年を下回る水準となりました。

今後も品揃え、販売力強化による売上高の増大や、商品利益率、商品利益額の改善、コスト削減に向けた一連の取組を継続し、更なる利益拡大を図ってまいります。

＜海外百貨店業＞

海外百貨店業での営業収益は8,260百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は2,060百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

海外百貨店業におきましては、増収増益となりました。

シンガポール髙島屋では、今後の成長に向けた主要ブランドの改装工事影響があったものの、国内顧客の堅調な推移やツーリストの回復、為替影響もあり、売上高、営業利益とも伸長、全体をけん引いたしました。また、ベトナムは景況感の悪化に伴い、特に内需の鈍化がみられましたが、ホーチミン髙島屋におきまして、成長領域である子供用品、お客様からの支持の高い化粧品や食料品などの改装や品揃え強化に向けた取組を推進したことにより、増収増益となりました。タイ・サイアム髙島屋におきましても、景気動向が不透明な中、お客様ニーズに基づいた日本ブランドの品揃え拡充や物産イベントの実施などの効果、為替影響もあり増収となりました。また、商品利益率の改善、コスト削減に向けた取組も同時に推進したことにより赤字幅も縮小しております。さらに、本年３月末にオープンした日本の家具・インテリア用品専門店は堅調に推移しており、今後も収益改善に向けた取組を推進し、黒字化を早期に実現してまいります。一方、上海高島屋では、市場変化に対応した新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでおりますが、長引く中国経済の低迷の影響は大きく、減収減益となりました。引き続き、各国の景気、消費動向やリスク分析を踏まえながら、適切に経営資源を投下し、持続的な成長につなげてまいります。

＜国内商業開発業＞

国内商業開発業での営業収益は10,230百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は2,511百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

東神開発株式会社におきましては、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」の改装工事影響があったものの、昨年10月に開業した「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」、同年11月にリニューアルオープンした「立川髙島屋Ｓ.Ｃ.」のテナント賃料収入増加や、その他施設のコスト削減効果もあり、増収増益となりました。さらに、「柏髙島屋ステーションモール」が、ニーズの高いテナントやコミュニティ機能を取り入れて段階的にリニューアルを実施しております。引き続き、地域に根ざした魅力的なＳＣを実現することでリアル施設ならではの体験価値の向上と新たなお客様層の開拓を進めてまいります。

＜海外商業開発業＞

海外商業開発業での営業収益は3,845百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は1,598百万円（前年同期比38.2％増）となりました。

海外商業開発業におきましては、増収増益となりました。

トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.では、賃料収入が増加したことに加え、費用減もあり、増収増益となりました。また、成長ドライバーと位置づけるベトナム事業についても増収増益となり、着実に成長しております。シンガポールでの実績やベトナム・ホーチミンでの成功を足掛かりに、ハノイでの開発を段階的に進めており、住宅・オフィス・商業の複合開発事業など、将来的に大きなリターンを見込んでいます。今後もベトナム開発には集中的に投資を行い、シンガポールに次ぐ第２の収益の柱として、持続的な成長につなげてまいります。

＜金融業＞

金融業での営業収益は4,520百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,198百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業の取扱高伸長により増収となりましたが、今後の事業強化に向けた人的資本投資や、取扱高伸長に伴う関連費用の増加により減益となりました。

カード事業では、百貨店・専門店での新規会員の獲得強化により新規発行口座数がコロナ禍以前の2019年度水準まで回復いたしました。加えて、百貨店・外部加盟店ともに取扱高が伸長し、特に百貨店の利用が好調に推移したことで加盟店手数料および割賦手数料が増加しました。また、昨年８月に発行を開始したビジネスオーナー・個人事業主を対象とするビジネスカード「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エキスプレス®」は会員獲得・利用額が順調に拡大しております。

ライフパートナー事業では、本年からスタートした新しいＮＩＳＡ制度（※３）にあわせ「タカシマヤのカード積立」の積立上限月額を５万円から10万円に引き上げ、利用促進を図ってまいりました。さらに、ＮＩＳＡと保険を組み合わせた相談コーナーの設置や、セミナーコンテンツの拡充などの取組を推進したことにより、相談数・申込数が着実に増加しております。

また、ソーシャルレンディング事業では、本年１月の第１号、２月の第２号ファンドに続き、４月に第３号ファンドを組成しました。引き続き、「髙島屋ファンディング」として取り扱いの幅を広げ、顧客接点の拡大を図ってまいります。

さらに、Ｍ＆Ａやアライアンスも視野に入れ、事業拡大や新しい領域の開拓を進めてまいります。本年３月には不動産投資やアセットマネジメントを展開する株式会社Ｆａｎｔａと新たに提携いたしました。今後は両社でヘルスケア施設を対象とした投資法人創設を目指して協業し、収益拡大を図るとともに、高齢化時代における社会課題解決にも貢献してまいります。

＜建装業＞

建装業での営業収益は8,526百万円（前年同期比79.8％増）、営業利益は578百万円（前年同期は営業損失344百万円）となりました。

髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収、黒字転換となりました。引き続き、専門人材の育成、補強により、営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業の強化を図り、安定的な収益基盤の構築につなげてまいります。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他事業全体での営業収益は9,334百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は307百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

卸売業のタカシマヤ トランスコスモス インターナショナルコマースＰＴＥ.ＬＴＤ.におきましては、減収となった一方、通信販売業のクロスメディア事業におきまして、コスト削減の効果により増益となったことから、その他の事業全体におきましては、減収増益となりました。今後も各事業におきまして、業界競争力の獲得により持続的な成長を実現してまいります。

※１：合理的配慮の提供

障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表示があった場合、社会的障壁を取り除くために、必要な対応を、過度な負担が無い範囲で行うこと。

※２：物流の2024年問題

2018年６月改正の「働き方改革関連法」に基づき、自動車の運転業務の時間外労働について、2024年４月より、年960時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される。併せて、トラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」（貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象）により、拘束時間等が強化されることに伴う諸問題。

※３：新しいＮＩＳＡ制度

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金がかかる。ＮＩＳＡは、「ＮＩＳＡ口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度。2024年１月からは「家計の安定的な資産形成」を更に推し進めることを目的に非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大などを図った新制度に移行。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,295,760百万円と前連結会計年度末に比べ25,284百万円増加しました。これは、売上増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加19,977百万円、海外子会社における円安に伴う為替換算影響等による使用権資産の増加3,207百万円、株価上昇や持分法適用関連会社の業績伸長等に伴う投資有価証券の増加2,512百万円が主な要因です。

負債については、803,305百万円と前連結会計年度末に比べ11,632百万円の増加となりました。これは、有利子負債の減少1,542百万円があったものの、売上増加に伴う支払手形、買掛金の増加9,213百万円、海外子会社における円安に伴う為替換算影響等によるリース債務の増加4,108百万円が主な要因です。

純資産については、492,454百万円と前連結会計年度末に比べ13,652百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加12,821百万円及び株式配当の支払いによる利益剰余金の減少3,154百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加2,974百万円が主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末比0.3ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、13,323百万円の収入となり、前年同期が15,715百万円の収入であったことに比べ2,391百万円の収入の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が6,084百万円増加したものの、売上債権の増減額が19,018百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,270百万円の支出となり、前年同期が6,882百万円の支出であったことに比べ4,387百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,923百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,325百万円の支出となり、前年同期が5,812百万円の支出であったことに比べ1,513百万円の支出の増加となりました。主な要因は、配当金の支払額が946百万円増加したことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,138百万円減少し、89,760百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240708142415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2024年５月31日)	提出日現在発行数 （株） (2024年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	163,827,608	163,827,608	東京証券取引所 （プライム市場）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	163,827,608	163,827,608	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	△13,931	163,827	－	66,025	－	36,634

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	20,028,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	157,520,900	1,575,209	同上
単元未満株式	普通株式	210,081	－	同上
発行済株式総数		177,759,481	－	－
総株主の議決権		－	1,575,209	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

３　2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月26日付で自己株式13,931,873株を消却したことにより、当四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は163,827,608株となっております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	20,028,500	－	20,028,500	11.27
計	－	20,028,500	－	20,028,500	11.27

（注）2024年４月12日開催の取締役会決議に基づく13,931,873株の消却等により、当四半期会計期間末日の自己株式数は6,096,788株（消却後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.72％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20240708142415

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,752	93,618
受取手形、売掛金及び契約資産	156,981	176,958
商品及び製品	35,904	37,233
仕掛品	243	397
原材料及び貯蔵品	987	751
その他	39,709	39,110
貸倒引当金	△733	△701
流動資産合計	327,845	347,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 191,580	※２ 191,052
土地	419,852	419,854
リース資産（純額）	829	713
使用権資産（純額）	123,628	126,465
その他（純額）	※２ 21,349	※２ 22,130
有形固定資産合計	757,240	760,216
無形固定資産
のれん	2,467	2,540
借地権	11,269	11,643
使用権資産	6,566	6,936
その他	15,269	15,511
無形固定資産合計	35,574	36,633
投資その他の資産
投資有価証券	101,495	104,008
差入保証金	25,948	26,009
その他	24,533	23,887
貸倒引当金	△2,162	△2,362
投資その他の資産合計	149,815	151,542
固定資産合計	942,629	948,392
資産合計	1,270,475	1,295,760

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	124,137	133,350
短期借入金	43,580	39,243
リース債務	8,346	8,886
未払法人税等	4,574	3,478
契約負債	98,646	98,323
商品券	41,868	40,996
ポイント引当金	2,190	2,220
その他	93,971	94,490
流動負債合計	417,315	420,988
固定負債
社債	80,143	80,135
長期借入金	85,228	88,029
リース債務	128,515	132,084
資産除去債務	6,635	6,683
退職給付に係る負債	39,103	39,743
役員退職慰労引当金	264	224
その他	34,468	35,416
固定負債合計	374,357	382,316
負債合計	791,673	803,305
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	37,507
利益剰余金	320,867	325,076
自己株式	△32,692	△9,951
株主資本合計	408,991	418,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,944	12,074
繰延ヘッジ損益	3	0
土地再評価差額金	3,972	3,972
為替換算調整勘定	25,050	28,024
退職給付に係る調整累計額	4,116	4,036
その他の包括利益累計額合計	45,087	48,108
非支配株主持分	24,722	25,688
純資産合計	478,802	492,454
負債純資産合計	1,270,475	1,295,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
営業収益	105,557	120,125
売上高	85,875	98,745
売上原価	40,836	46,102
売上総利益	45,039	52,642
その他の営業収入	19,681	21,379
営業総利益	64,720	74,022
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,586	2,885
ポイント引当金繰入額	586	577
貸倒引当金繰入額	205	237
役員報酬及び給料手当	14,752	15,578
退職給付費用	217	199
不動産賃借料	5,653	5,784
その他	29,680	31,465
販売費及び一般管理費合計	53,682	56,727
営業利益	11,038	17,295
営業外収益
受取利息	543	493
受取配当金	42	157
未回収商品券整理益	349	321
為替差益	168	493
持分法による投資利益	685	1,026
その他	235	154
営業外収益合計	2,026	2,646
営業外費用
支払利息	1,282	1,960
その他	160	146
営業外費用合計	1,443	2,107
経常利益	11,621	17,835
特別利益
固定資産売却益	－	76
リース債務免除益	32	11
特別利益合計	32	87
特別損失
固定資産除却損	341	354
店舗閉鎖損失	－	※ 174
その他	3	－
特別損失合計	344	528
税金等調整前四半期純利益	11,309	17,394
法人税、住民税及び事業税	1,201	1,266
法人税等調整額	1,207	2,879
法人税等合計	2,408	4,145
四半期純利益	8,900	13,248
非支配株主に帰属する四半期純利益	360	427
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,540	12,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
四半期純利益	8,900	13,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	666	118
繰延ヘッジ損益	2	△2
為替換算調整勘定	481	2,248
退職給付に係る調整額	△86	△67
持分法適用会社に対する持分相当額	505	1,462
その他の包括利益合計	1,569	3,759
四半期包括利益	10,469	17,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,066	15,842
非支配株主に係る四半期包括利益	403	1,165

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,309	17,394
減価償却費	8,465	8,415
のれん償却額	70	84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94	167
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,033	△1,188
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△31	△39
ポイント引当金の増減額（△は減少）	36	29
受取利息及び受取配当金	△586	△650
支払利息	1,282	1,960
持分法による投資損益（△は益）	△685	△1,026
固定資産売却損益（△は益）	△2	△76
固定資産除却損	341	354
売上債権の増減額（△は増加）	△893	△19,911
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,510	△1,134
仕入債務の増減額（△は減少）	4,874	9,268
預り金の増減額（△は減少）	△202	△911
未払金の増減額（△は減少）	△1,766	762
契約負債の増減額（△は減少）	238	△657
その他	△4,150	1,038
小計	15,850	13,880
利息及び配当金の受取額	2,215	2,559
利息の支払額	△1,232	△1,914
法人税等の支払額	△1,118	△1,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,715	13,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,149	△3,388
定期預金の払戻による収入	84	1,493
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2	△2
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,642	△9,566
有形及び無形固定資産の売却による収入	3	86
関係会社株式の取得による支出	△258	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△43	△22
その他	127	129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,882	△11,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	13,000
長期借入金の返済による支出	△540	△14,540
リース債務の返済による支出	△2,643	△2,076
配当金の支払額	△2,208	△3,154
その他	△420	△554
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,812	△7,325
現金及び現金同等物に係る換算差額	809	2,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,829	△3,138
現金及び現金同等物の期首残高	88,631	92,898
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 92,460	※ 89,760

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2024年２月29日)		当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー カンパニーリミテッド	3,096	百万円	3,221	百万円
ケッペルランドワトコスリー カンパニーリミテッド	774	百万円	805	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニーリミテッド（注）	424	百万円	461	百万円
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド	3,172	百万円	3,172	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	2	百万円	2	百万円
合計	7,470	百万円	7,662	百万円

(注)　当第１四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証461百万円のうち346百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイント　ストック　カンパニーより再保証を受けております。

※２．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年２月29日)		当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日)
建物及び構築物（純額）	92	百万円	94	百万円
工具、器具及び備品（純額）	11	百万円	9	百万円
合計	104	百万円	104	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　2024年７月31日をもって営業終了する髙島屋岐阜店に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年５月31日）
現金及び預金勘定	95,767	百万円	93,618	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,307	百万円	△3,858	百万円
現金及び現金同等物	92,460	百万円	89,760	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	2,208	14.00	2023年２月28日	2023年５月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 定時株主総会	普通株式	3,154	20.00	2024年２月29日	2024年５月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月26日付で自己株式13,931,873株、22,851百万円の消却を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が17,393百万円、利益剰余金が5,457百万円それぞれ減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金が37,507百万円、利益剰余金が325,076百万円、自己株式が9,951百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 百貨店業	海外 百貨店業	国内 商業 開発業	海外 商業 開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	66,604	7,636	9,386	3,188	4,392	4,741	95,950	9,606	105,557	－	105,557
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	4,049	228	2,717	62	970	391	8,420	3,025	11,445	△11,445	－
計	70,654	7,864	12,103	3,251	5,362	5,133	104,370	12,632	117,002	△11,445	105,557
セグメント利益 又は損失（△）	4,439	1,949	2,349	1,157	1,248	△344	10,799	262	11,061	△23	11,038

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去240百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△264百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 百貨店業	海外 百貨店業	国内 商業開発業	海外 商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	75,407	8,260	10,230	3,845	4,520	8,526	110,790	9,334	120,125	－	120,125
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	4,296	238	2,521	86	1,021	961	9,124	3,682	12,806	△12,806	－
計	79,703	8,498	12,752	3,931	5,542	9,487	119,915	13,016	132,932	△12,806	120,125
セグメント利益	9,275	2,060	2,511	1,598	1,198	578	17,223	307	17,530	△235	17,295

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△235百万円は、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△279百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、新たな中期経営計画として事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントを以下のとおりに変更しております。

「百貨店業」に含まれておりました国内、海外百貨店を「国内百貨店業」、「海外百貨店業」に分割し、また、「商業開発業」に含まれておりました国内、海外商業開発を同じく「国内商業開発業」、「海外商業開発業」に分割しております。加えて、「百貨店業」に含まれておりましたレストランや喫茶・カフェなどを出店、運営している株式会社アール・ティー・コーポレーションを「飲食業」として「その他」に変更しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
国内 百貨店業	海外 百貨店業	国内 商業 開発業	海外 商業 開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	64,526	7,015	－	－	－	－	71,541	－	71,541
不動産管理収益等	417	－	4,487	369	－	－	5,274	－	5,274
その他	2,845	401	－	54	4,497	5,105	12,904	12,629	25,533
顧客との契約から生じる収益	67,788	7,417	4,487	423	4,497	5,105	89,720	12,629	102,350
その他の収益	2,865	447	7,616	2,827	865	28	14,650	2	14,652
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△4,049	△228	△2,717	△62	△970	△391	△8,420	△3,025	△11,445
外部顧客への営業収益	66,604	7,636	9,386	3,188	4,392	4,741	95,950	9,606	105,557

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
国内 百貨店業	海外 百貨店業	国内 商業 開発業	海外 商業 開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	73,205	7,624	－	－	－	－	80,829	－	80,829
不動産管理収益等	430	－	4,725	451	－	－	5,607	－	5,607
その他	2,977	426	－	105	4,628	9,459	17,597	13,014	30,611
顧客との契約から生じる収益	76,613	8,051	4,725	557	4,628	9,459	104,035	13,014	117,049
その他の収益	3,090	447	8,026	3,373	913	28	15,880	2	15,882
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	△4,296	△238	△2,521	△86	△1,021	△961	△9,124	△3,682	△12,806
外部顧客への営業収益	75,407	8,260	10,230	3,845	4,520	8,526	110,790	9,334	120,125

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝

業、飲食業等を含んでおります。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　［注

記事項］（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとお

りであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客

への営業収益」との関係は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	54円14銭	81円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,540	12,821
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,540	12,821
普通株式の期中平均株式数（株）	157,731,822	157,730,841
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円06銭	69円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△5	△5
（うち　その他営業外収益 　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）	△5	△5
普通株式増加数（株）	27,554,535	27,732,840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240708142415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。