MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第３四半期報告書_20240710174700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】	MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山 下 一 仁
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	０３－５８６０－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　宮 川 杉 久
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】	０３－５８６０－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　宮 川 杉 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E04981-000 2022-09-01 2023-08-31 E04981-000 2023-08-31 E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 E04981-000 2023-03-01 2023-05-31 E04981-000 2023-05-31 E04981-000 2023-09-01 2024-05-31 E04981-000 2024-03-01 2024-05-31 E04981-000 2024-05-31 E04981-000 2024-07-12 E04981-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04981-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04981-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04981-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04981-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04981-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04981-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04981-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentMember E04981-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentMember E04981-000 2023-09-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240710174700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2023年５月31日 | 自　2023年９月１日

至　2024年５月31日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,924 | 15,920 | 20,871 |
| 経常利益 | （百万円） | 491 | 274 | 1,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 350 | 63 | 809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 524 | 182 | 1,110 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,617 | 10,480 | 11,203 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,672 | 15,167 | 15,811 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.96 | 2.52 | 32.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.4 | 69.1 | 70.9 |

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年３月１日 至　2023年５月31日	自　2024年３月１日 至　2024年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.18	△18.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

第１四半期連結会計期間より、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ランウェルネスの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年５月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、株式会社ランウェルネスは2024年５月31日付で株式会社明光ウェルネスに商号変更しております。

この結果、2024年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所，株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社１社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計17社で構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20240710174700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、足踏みを見せつつも緩やかな回復を見せました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響も懸念される状況にあります。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2023年の出生数が過去最少の75.8万人を記録し、今後さらなる学齢人口の減少が予測される中で、様々な教育制度改革が進められており、教育のデジタル化や、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進行しております。そのような中で、長期的・持続的な企業価値向上を目指し、同業間や異業種とのＭ＆Ａ・アライアンスの動きや、事業再編の流れも加速しており、大きな変革期にあります。

当社グループはこのような環境の中で、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。

当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。

具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。

＜基本方針＞

①　Ｆａｎをつくる

・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。

・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。

②　Ｆｕｎをつくる

・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。

・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。

③　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる

・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。

・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。

＜中期経営計画における戦略＞

①　事業戦略

・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。

・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。

・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。

②　人事戦略

・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。

③　資本戦略

・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。

当連結会計年度（2024年８月期）におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」の「その先へ」向かう年度と位置づけました。未来社会に向けて、お客様視点に立ち、「人的資本経営」と「デジタル経営」を実現し、「高い付加価値」を創造してまいります。

「人的資本経営」につきましては、「従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸの推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現してまいります。

「デジタル経営」につきましては、ＤＸの実行に向けて、ＤＸ領域を「攻めのデジタル化（ＤＩ：デジタルイノベーション、ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）」と「守りのデジタル化（デジタイゼーション、ＩＴインフラ）」に分けて定義を行いました。ＤＸ戦略本部の組織体制を見直すことで、ＱＣＤＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ: 品質、Ｃｏｓｔ: 費用コスト、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ: 納期、Ｓａｆｅｔｙ: 安全性）をオペレーションＤＸのＫＰＩとして捉え、オペレーション強化に努めてまいります。また、ＤＸ人材を計画的にアサイン・育成するためのリスキリング教育にも取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、上記の取り組みにより、社会環境の急速な変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、「高い付加価値」を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいりました。

また、2024年２月28日開催の取締役会において、児童発達支援事業を展開する株式会社ランウェルネスの発行済株式の全部を取得する決議を行い、2024年２月29日に株式譲渡契約を締結、2024年３月26日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2024年５月31日としているため、当第３四半期連結会計期間末では貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。また、同社につきましては、2024年５月31日付で株式会社明光ウェルネスに商号変更を実施しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,920百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益200百万円（同43.1％減）、経常利益274百万円（同44.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円（同81.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、前期（2023年８月期）より、全国を５つの地域（北海道東北・関東甲信・東海北陸・近畿・西日本）に分けた「カンパニー制」による運営体制に移行した中で、カンパニー主導により、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を直営・フランチャイズが一体となって推進してまいりました。

中学生指導におきましては、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」を通じて、「授業の質」のアップデートを図るとともに、家庭学習サポートサービス「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」を通じて、家庭学習の質と量を確保するための取り組みを推進してまいりました。

また、生徒・保護者とのコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ塾生証」、ならびに、教室と講師の間のコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ講師証」につきましては、教室への導入フェーズを経て、生徒・保護者のＣＸ（顧客体験価値）向上、教室業務のＤＸ改革による効率化、講師とのエンゲージメント強化などに向けた実行フェーズとして、教室運営の一層の改善を推進しております。

これらの結果、明光義塾直営事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は9,259百万円（当社売上高4,968百万円、連結子会社５社売上高計4,290百万円）（前年同期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は443百万円（当社営業利益299百万円、連結子会社５社営業利益計143百万円）（同9.7％増）となりました。教室数は487教室（当社直営270教室、連結子会社５社計217教室）、在籍生徒数は28,195名（当社直営16,475名、連結子会社５社計11,720名）となりました。

また、明光義塾フランチャイズ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,975百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は747百万円（同14.8％減）、教室数は1,227教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は54,518名（連結子会社５社除く。）となりました。

（日本語学校事業）

連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。なお、早稲田ＥＤＵ日本語学校と比較して、生徒数の回復がやや遅れていたＪＣＬＩ日本語学校におきましては、2023年10月ならびに2024年4月の入学者数が増加したことにより、大きく改善を見せました。

これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,443名（早稲田ＥＤＵ日本語学校609名、ＪＣＬＩ日本語学校834名）となり、売上高は1,014百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前年同期比241.7％増）となりました。

（その他）

自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、ブランドの価値向上を推進してまいりました。

これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の教室数は96教室（当社直営26教室、フランチャイズ70教室）となりました。

キッズ事業（アフタースクール）につきましては、地域への発信を強化し、事業の存在価値を広げていくべく、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。

これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第３四半期連結累計期間のスクール数は32スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等26施設）となりました。

明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、ロケーション毎の学童保育の需要や幼児英語教育への関心等に対応した取り組みを推進していく中で、不採算スクールのクローズを行いました。

これらの結果、明光キッズｅ事業における当第３四半期連結累計期間のスクール数は８スクール（当社直営２スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。

外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、これまでに培った日本語教育・日本文化理解教育の経験を最大限に活用し、質の高い教育の提供を追求してまいりました。

連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）、外国人材向け教育・研修事業を展開してまいりました。加えて、それらのノウハウを活かし、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業として、一次公募に続き、二次公募の採択企業として選定されております。

連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、生産性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。事業特性上、同社が認可保育園等に紹介する保育士の入職は、新年度４月に売上高計上が集中いたしますが、当第３四半期におきましては計画を下回る結果となりました。

連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、デジタルの力で新たな市場を開拓すべく、デジタル広告・動画広告事業やメタバース（３Ｄ仮想空間）事業などの展開に加えて、新規事業の企画開発を推進してまいりました。

連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業況推移となりました。

その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,671百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		2023年８月期第３四半期		2024年８月期第３四半期
会計期間		自　2022年９月１日 至　2023年５月31日		自　2023年９月１日 至　2024年５月31日
経営成績他	前年同期 増減比較	経営成績他	前年同期 増減比較
明光義塾（当社直営）教室数		233	16	270	37
明光義塾（MAXISエデュケーション） 教室数		97	２	94	△３
明光義塾（ケイライン）教室数		41	－	41	－
明光義塾（TOMONI）教室数		42	－	42	－
明光義塾（One link）教室数		21	－	20	△１
明光義塾（クース・コーポレーション）教室数		18	３	20	２
明光義塾直営教室数計		452	21	487	35
明光義塾フランチャイズ教室数		1,304	△32	1,227	△77
明光義塾教室数合計		1,756	△11	1,714	△42
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数	（名）	14,703	938	16,475	1,772
明光義塾（MAXISエデュケーション） 教室在籍生徒数	（名）	5,778	△19	5,412	△366
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数	（名）	2,585	△６	2,532	△53
明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数	（名）	1,831	△124	1,862	31
明光義塾（One link）教室在籍生徒数	（名）	776	△35	872	96
明光義塾（クース・コーポレーション）教室在籍生徒数	（名）	966	11	1,042	76
明光義塾直営在籍生徒数計	（名）	26,639	765	28,195	1,556
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数	（名）	57,045	△3,610	54,518	△2,527
明光義塾在籍生徒数合計	（名）	83,684	△2,845	82,713	△971
明光義塾直営事業売上高	（百万円）	8,852	366	9,259	406
明光義塾フランチャイズ事業売上高	（百万円）※１	3,055	△174	2,975	△80
日本語学校事業売上高	（百万円）	816	264	1,014	197
その他の事業売上高	（百万円）	2,199	584	2,671	472
売上高合計	（百万円）	14,924	1,040	15,920	996
明光義塾直営教室売上高	（百万円）	8,852	366	9,259	406
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	（百万円）	16,378	△995	15,766	△612
明光義塾教室末端売上高合計	（百万円）※２	25,231	△628	25,025	△205

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

②　財政状態

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,141百万円減少（11.0％減）し9,279百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,185百万円減少したことによります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して498百万円増加（9.2％増）し5,888百万円となりました。これは主に、のれん及び投資有価証券がそれぞれ254百万円及び92百万円増加したことによります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して26百万円増加（0.7％増）し3,786百万円となりました。これは主に、預り金、賞与引当金及び契約負債がそれぞれ39百万円、177百万円及び50百万円増加した一方、未払費用が247百万円減少したことによります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して52百万円増加（6.2％増）し900百万円となりました。これは主に、資産除去債務が35百万円増加したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して722百万円減少（6.5％減）し10,480百万円となりました。これは主に、利益剰余金が849百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が116百万円増加したことによります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,405,000
計	72,405,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,803,600	27,803,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	27,803,600	27,803,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年５月31日	－	27,803,600	－	972	－	915

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,451,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,320,100	253,201	－
単元未満株式	普通株式	32,400	－	－
発行済株式総数		27,803,600	－	－
総株主の議決権		－	253,201	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式141,000株、議決権の数1,410個が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン	東京都新宿区西新宿七丁目20-１	2,451,100	－	2,451,100	8.82
計	－	2,451,100	－	2,451,100	8.82

（注）　「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式141,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,472	7,286
売掛金	1,038	855
有価証券	100	－
商品	123	118
仕掛品	13	3
貯蔵品	10	18
前渡金	28	106
前払費用	357	415
その他	309	514
貸倒引当金	△34	△41
流動資産合計	10,421	9,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,416	1,558
減価償却累計額	△833	△900
建物及び構築物（純額）	582	658
工具、器具及び備品	415	437
減価償却累計額	△359	△364
工具、器具及び備品（純額）	55	72
土地	48	48
リース資産	19	41
減価償却累計額	△13	△15
リース資産（純額）	6	25
有形固定資産合計	693	805
無形固定資産
のれん	292	547
ソフトウエア	163	219
ソフトウエア仮勘定	20	9
電話加入権	4	4
無形固定資産合計	482	780
投資その他の資産
投資有価証券	2,809	2,902
長期前払費用	26	29
繰延税金資産	98	118
敷金及び保証金	1,022	1,089
長期預金	100	100
その他	158	62
投資その他の資産合計	4,214	4,302
固定資産合計	5,390	5,888
資産合計	15,811	15,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年８月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	157	165
未払金	138	132
未払費用	1,204	956
未払法人税等	166	129
未払消費税等	231	185
契約負債	1,218	1,268
リース債務	2	2
預り金	132	172
賞与引当金	445	623
その他	62	149
流動負債合計	3,759	3,786
固定負債
退職給付に係る負債	135	136
役員株式給付引当金	36	51
従業員長期未払金	79	79
役員長期未払金	116	116
繰延税金負債	67	47
リース債務	4	25
資産除去債務	406	441
長期預り保証金	1	1
固定負債合計	848	900
負債合計	4,607	4,687
純資産の部
株主資本
資本金	972	972
資本剰余金	909	909
利益剰余金	11,184	10,334
自己株式	△2,707	△2,700
株主資本合計	10,358	9,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	815	931
為替換算調整勘定	29	32
その他の包括利益累計額合計	844	963
純資産合計	11,203	10,480
負債純資産合計	15,811	15,167

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
売上高	14,924	15,920
売上原価	11,708	12,676
売上総利益	3,215	3,244
販売費及び一般管理費	2,863	3,043
営業利益	352	200
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	10	23
持分法による投資利益	51	7
投資事業組合運用益	－	0
受取賃貸料	15	12
貸倒引当金戻入額	6	5
助成金収入	0	0
違約金収入	－	14
その他	57	12
営業外収益合計	149	82
営業外費用
投資事業組合運用損	5	－
賃貸費用	4	1
その他	0	7
営業外費用合計	11	9
経常利益	491	274
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	149	32
持分変動利益	－	5
特別利益合計	150	38
特別損失
持分変動損失	9	－
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	2	24
店舗閉鎖損失	－	4
特別損失合計	11	31
税金等調整前四半期純利益	629	281
法人税、住民税及び事業税	237	305
法人税等調整額	41	△87
法人税等合計	278	217
四半期純利益	350	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	350	63

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
四半期純利益	350	63
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	116
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	2
その他の包括利益合計	173	119
四半期包括利益	524	182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	524	182

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ランウェルネスの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年５月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、株式会社ランウェルネスは2024年５月31日付で株式会社明光ウェルネスに商号変更しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
減価償却費	137百万円	197百万円
のれんの償却額	97百万円	101百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会（注）１	普通株式	利益剰余金	278	11.00	2022年８月31日	2022年11月21日
2023年４月13日 取締役会（注）２	普通株式	利益剰余金	304	12.00	2023年２月28日	2023年５月９日

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月12日 取締役会（注）１	普通株式	利益剰余金	304	12.00	2023年８月31日	2023年11月20日
2024年４月11日 取締役会 （注）２．３	普通株式	利益剰余金	557	22.00	2024年２月29日	2024年５月８日

（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．2024年４月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、当社創業40周年記念配当10円00銭が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャ イズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	515	1,165	－	1,681	1,526	3,207
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,336	1,890	816	11,043	673	11,717
顧客との契約から生じる収益	8,852	3,055	816	12,724	2,199	14,924
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,852	3,055	816	12,724	2,199	14,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	683	0	683	297	981
計	8,852	3,739	816	13,408	2,497	15,906
セグメント利益	403	877	18	1,300	13	1,313

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,300
「その他」の区分の利益	13
全社費用（注）	△960
四半期連結損益計算書の営業利益	352

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	明光義塾 直営事業	明光義塾 フランチャ イズ事業	日本語学校 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	546	1,150	－	1,696	1,819	3,515
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,712	1,824	1,014	11,552	852	12,404
顧客との契約から生じる収益	9,259	2,975	1,014	13,248	2,671	15,920
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,259	2,975	1,014	13,248	2,671	15,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	676	－	676	369	1,046
計	9,259	3,652	1,014	13,925	3,041	16,966
セグメント利益	443	747	64	1,254	7	1,262

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,254
「その他」の区分の利益	7
全社費用（注）	△1,061
四半期連結損益計算書の営業利益	200

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、株式会社ランウェルネス（2024年５月31日付で㈱明光ウェルネスへ商号変更）の全株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は355百万円となりました。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、株式会社ランウェルネスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月29日付で、株式譲渡契約を締結し、2024年３月26日付で全株式を取得しました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ランウェルネス

事業の内容　　　：児童発達支援事業

②　企業結合を行った主な理由

同社を子会社にすることによって、新たに「児童発達支援事業」に参入することで「人の可能性をひらく企業グループ」への成長ドライバーとするとともに、当社の“Vision”を実践するため。

③　企業結合日

2024年５月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社ランウェルネス（2024年５月31日付で株式会社明光ウェルネスへ商号変更）

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	380百万円
取得原価		380百万円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　25百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

324百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	13.96	2.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	350	63
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	350	63
期中平均株式数（株）	25,133,347	25,208,785

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、当第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株） 

２【その他】

(1）当四半期連結会計期間終了後の状況

特記事項はありません。

(2）中間配当

第40期（2023年９月１日から2024年８月31日まで）中間配当について、2024年４月11日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	557百万円
②　１株当たりの金額	22円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年５月８日

（注）１株当たりの金額には、当社創業40周年記念配当10円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20240710174700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。