HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240711103539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青野　敬成
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　石田　淳
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８４４７
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　石田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E03318-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03318-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03318-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03318-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03318-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03318-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03318-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03318-000 2024-03-01 2024-05-31 E03318-000 2024-07-12 E03318-000 2024-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240711103539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第１四半期

累計期間 | 第47期

第１四半期

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　３月１日

至2023年

　５月31日 | 自2024年

　３月１日

至2024年

　５月31日 | 自2023年

　３月１日

至2024年

　２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 11,729,879 | 13,350,296 | 48,772,224 |
| 経常利益 | （千円） | 1,340,857 | 1,489,378 | 4,756,790 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 910,845 | 992,244 | 3,233,405 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,625,363 | 1,625,363 | 1,625,363 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 38,147 | 38,147 | 38,147 |
| 純資産額 | （千円） | 23,420,091 | 25,435,298 | 25,113,984 |
| 総資産額 | （千円） | 29,926,665 | 33,008,496 | 33,264,645 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.99 | 26.13 | 85.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.3 | 77.1 | 75.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240711103539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じてみれば改善していること、雇用・所得環境に改善の動きがみられること、個人消費が持ち直しているものの力強さに欠いていること等により、足踏みもみられますが緩やかに回復してきました。一方で、為替相場の円安、原材料価格の高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込み懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

外食産業におきましては、人流の活発化、円安傾向による旺盛なインバウンド需要が売上高を押し上げています。一方で、経営環境は厳しく、食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調は続いています。

このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

当社は「社会インフラとして地域活性化に貢献」を基本方針・パーパスとして、2024年２月期からの３年間を対象とした中期経営計画「Hiday500」を策定していましたが、経営環境の変化や最近の業績動向を踏まえて、2026年２月期を中間目標とする５か年計画の「Hiday500 ローリングプラン2024」に変更いたしました。同ローリングプランでは、７つの重点施策として、①店舗戦略、②海外マーケット進出、アライアンス・M&A、③採用の強化・人財育成、④DX推進戦略、⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑥ブランディングの強化、⑦サステナビリティの取組推進を実施しております。

〈中期経営計画「Hiday500 ローリングプラン2024」の重点施策〉

①店舗戦略

行田工場を中心に首都圏に加えて、北関東や国内未開拓マーケットである隣接県に出店を拡大、収益額の増強を図ります。

新規出店は１店舗（東京都１店舗）、退店は２店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は448店舗となりました。既存店の改装・リニューアルは業態転換１店舗を含めた３店舗で実施しています。業態別店舗数は、「日高屋」（「来来軒」、「らーめん日高」含む）が418店舗、「焼鳥日高」（「大衆酒場日高」含む）25店舗、その他業態が５店舗となりました。

②海外マーケット進出、アライアンス・M&A

今後の成長が見込まれるアジア地域への進出、オーガニックな成長に加えてアライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討します。

進出地域については外国人フレンド社員の大宗がベトナム出身のため、先ずは同国にターゲットを絞り、情報収集、調査・検討を開始しております。

③採用の強化・人財育成

従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現します。

人財の採用では、会社の魅力を発信する採用公式インスタグラムの公開、店舗フレンド社員の正社員登用や特定技能に関する情報を掲載する採用社内報「HIDAY PRESS」を発信するなど、新卒、中途、特定技能外国人のリクルート活動を社内外で積極化しております。

2024年春の新卒採用は106名と過去最高を記録しました。中途採用については５月末時点で52名となり、過去最高となった2024年２月期を上回るペースで推移しています。処遇面では、４月に４％強のベースアップ実施（定期昇給による給与の引き上げを含めた昇給率は全社で5.5％）、新卒初任給15千円引き上げを実施しました。

④ＤＸ推進戦略

お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてＤＸ推進戦略に取り組んできました。店舗の業務効率化、キャッシュレス決済の処理能力向上を企図して、４月には新POSシステムへの切り替えを全店舗で完了しました。「焼鳥日高」では、初のポイントサービスとして「ｄポイント」を導入・順次取り扱いを開始しています。タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えは５月末で247店舗に拡充しました。同システム導入はお客様の利便性向上に加えて、店舗の生産性向上・効率化にも繋がることから今後も継続的に導入を進めてまいります。配膳ロボットはロードサイド店を中心に30店舗31台が稼働中です。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

食材価格、人件費、物流費等の各種コスト増加に対応し、今後も安定した商品・サービスを提供するため、「日高屋」において５月31日より商品価格を改定しました。「日高屋」１号店オープン時から20年以上守り抜いている「中華そば」390円（税込）の価格は据え置き、その他の商品は概ね３％程度の値上げを行っています。商品面では、３月にはグランドメニューをリニューアルして、おつまみメニューとして好評だった「ドラゴンチキン」を増量して定食メニューとしたほか、チャーシューメンのアイテムやおつまみメニューを拡充しました。ドリンクでは、ハイボールのウイスキーをホワイトホースから陸に変更してグレードアップいたしました。５月31日より主力メニューの一つである「餃子」を約４年半ぶりにリニューアルしました。「餃子」の皮には北海道産小麦粉を使用し、もちっとした食べ応えのある厚皮に変更し、具材の餡も旨味と肉汁感を向上することで、食事やお酒との相性を高めています。このほか、４月に「日高ちゃんぽん」「黒酢しょうゆ冷し麺」、５月に「冷麺」をそれぞれ期間限定メニューとして提供開始しました。

⑥ブランディングの強化

テレビＣＭ、ＳＮＳ、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新製品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。４月に「日高屋」新橋日比谷口店のオープンに先駆け、メディア関係者向けに「日高屋」の「ちょい飲み」を堪能いただく体験会を開催、おすすめのちょい飲みの組み合わせを紹介しました。

店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みも継続しており、「日高屋」の期間限定メニューで人気がもっとも高い「チゲ味噌ラーメン」をイメージした当社監修のカップ麺が発売されました。

⑦サステナビリティの取組推進

環境面の取り組みとして、温室効果ガスの排出量（Scope１、２）は2018年を基準年として2030年度に30％削減する目標を掲げています。その一環として、非化石証書付き電力の利用、20店舗分の年間電力使用量に相当するFIT非化石証書を購入しました。Scope３についてもサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握するために算定しました。具体的な温室効果ガスの排出量は第46期有価証券報告書をご参照ください。

上記施策の推進に加えて、ご来店客数が持続的に増加していること、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどによって、３月の売上高は単月ベースで過去最高額を更新、各月の売上高は15ヶ月連続で同月比過去最高額を記録、第１四半期累計期間の売上高も四半期ベースで過去最高額の133億50百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。

生産、原価面につきましては、増収効果もありましたが、豚肉、米等の各種食材購入価格上昇によって、原価率は28.8％（前年同期は27.7％）となりました。

販売費及び一般管理費は正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費や消耗品費等の各種コスト増加があるものの、増収効果によって、対売上高比60.2％（前年同期は61.9％）に低減しました。

この結果、利益面では、営業利益は四半期ベースで過去最高額の14億71百万円（前年同四半期比20.6％増）、経常利益14億89百万円（前年同四半期比11.1％増）、四半期純利益９億92百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は330億８百万円となり前期末に比べて２億56百万円減少いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の減少６億23百万円、売掛金の増加２億83百万円等によるものです。負債合計は75億73百万円となり前期末に比べて５億77百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少４億98百万円等によるものです。

純資産合計は、254億35百万円となり前期末に比べて３億21百万円増加しました。この結果、自己資本比率は77.1％（前期末75.5％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240711103539

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,880,000
計	44,880,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,147,116	38,147,116	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	38,147,116	38,147,116	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	38,147,116	－	1,625,363	－	1,701,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	173,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,640,100	376,401	－
単元未満株式	普通株式	333,216	－	－
発行済株式総数		38,147,116	－	－
総株主の議決権		－	376,401	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式54株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町二丁目118番地	173,800	－	173,800	0.46
計	―	173,800	－	173,800	0.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,814,833	14,191,825
売上預け金	137,903	147,969
売掛金	1,460,150	1,743,811
店舗食材	240,449	261,043
原材料及び貯蔵品	54,009	63,348
その他	516,677	552,064
流動資産合計	17,224,024	16,960,062
固定資産
有形固定資産
建物	14,138,335	14,141,613
減価償却累計額	△7,663,974	△7,755,164
建物（純額）	6,474,360	6,386,448
構築物	133,476	133,680
減価償却累計額	△111,209	△111,965
構築物（純額）	22,267	21,714
機械及び装置	2,793,062	2,840,535
減価償却累計額	△2,341,641	△2,363,964
機械及び装置（純額）	451,420	476,571
車両運搬具	19,721	19,721
減価償却累計額	△17,531	△17,745
車両運搬具（純額）	2,189	1,976
工具、器具及び備品	3,042,144	3,088,160
減価償却累計額	△2,176,863	△2,176,622
工具、器具及び備品（純額）	865,280	911,538
土地	1,394,502	1,394,502
建設仮勘定	56,430	48,950
有形固定資産合計	9,266,450	9,241,700
無形固定資産	185,557	207,447
投資その他の資産
投資有価証券	622,652	640,893
敷金及び保証金	4,336,112	4,322,521
その他	1,655,097	1,661,120
貸倒引当金	△25,249	△25,249
投資その他の資産合計	6,588,612	6,599,285
固定資産合計	16,040,620	16,048,434
資産合計	33,264,645	33,008,496

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,157,964	1,289,476
未払法人税等	1,064,117	566,007
賞与引当金	482,919	778,673
その他	3,598,149	3,096,870
流動負債合計	6,303,151	5,731,027
固定負債
資産除去債務	1,565,101	1,563,762
その他	282,408	278,408
固定負債合計	1,847,509	1,842,170
負債合計	8,150,660	7,573,198
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,684	1,701,684
利益剰余金	21,917,282	22,226,174
自己株式	△175,533	△175,782
株主資本合計	25,068,797	25,377,439
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,187	57,858
評価・換算差額等合計	45,187	57,858
純資産合計	25,113,984	25,435,298
負債純資産合計	33,264,645	33,008,496

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	11,729,879	13,350,296
売上原価	3,245,259	3,844,652
売上総利益	8,484,619	9,505,643
販売費及び一般管理費	7,264,108	8,033,969
営業利益	1,220,511	1,471,674
営業外収益
受取利息	17	176
受取配当金	160	200
受取賃貸料	1,447	1,416
雇用調整助成金	64,101	－
受取補償金	54,948	7,619
受取保険金	－	10,360
その他	18,478	8,814
営業外収益合計	139,152	28,587
営業外費用
固定資産除却損	16,873	7,273
その他	1,932	3,609
営業外費用合計	18,806	10,883
経常利益	1,340,857	1,489,378
特別損失
減損損失	－	14,800
特別損失合計	－	14,800
税引前四半期純利益	1,340,857	1,474,577
法人税等	430,012	482,333
四半期純利益	910,845	992,244

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年５月31日）
減価償却費	265,096千円	325,562千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月20日 取締役会	普通株式	455,709	12	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月19日 取締役会	普通株式	683,518	18	2024年２月29日	2024年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年５月31日）
東京都	5,739,941	6,375,952
埼玉県	2,656,152	2,987,082
神奈川県	1,835,638	2,183,092
千葉県	1,342,714	1,577,129
茨城県	86,764	150,738
栃木県	34,214	38,347
群馬県	34,453	37,956
顧客との契約から生じる収益	11,729,879	13,350,296
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	11,729,879	13,350,296

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純利益	23円99銭	26円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	910,845	992,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	910,845	992,244
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,975	37,973

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当に関する事項に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20240711103539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。