Quarterly Report • Jul 12, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジーフット |
| 【英訳名】 | GFOOT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員兼商品・マーケティング・ＥＣ事業担当 木下 尚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５６６)８８５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 経営管理担当 熊谷 直義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５６６)８８５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 経営管理担当 熊谷 直義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E03370-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03370-000 2024-07-12 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03370-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03370-000 2023-05-31 E03370-000 2023-03-01 2023-05-31 E03370-000 2023-03-01 2024-02-29 E03370-000 2024-07-12 E03370-000 2024-05-31 E03370-000 2024-02-29 E03370-000 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E03370-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E03370-000 2024-03-01 2024-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20240711180700
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| 回次 | | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日
至2023年５月31日 | 自2024年３月１日
至2024年５月31日 | 自2023年３月１日
至2024年２月29日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,075 | 16,933 | 64,601 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 139 | 317 | △1,363 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 36 | 208 | △1,768 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 43 | 212 | △1,605 |
| 純資産額 | （百万円） | △3,108 | △4,545 | △4,757 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,700 | 33,223 | 32,643 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 0.86 | 4.90 | △41.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.86 | 4.90 | － |
| 自己資本比率 | （％） | △8.5 | △13.7 | △14.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240711180700
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年２月期においては「成長戦略に向けた基礎固め」
を経営方針に、引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に
沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装を進めることが出来たものの、国内景気の先行きについては、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等で変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上げ影響による景気下押しが懸念される等、2025年２月期におきましても厳しい経営環境が続く見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、2025年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、当社より親会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」という）に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入を行っております。これらの状況を踏まえ、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、2025年２月期重点取り組みは、以下のとおりであります。
１．2025年２月期の位置づけ
「成長戦略へ舵」
2025年２月期は、今後の持続的な成長を実現させる為、前期までに再構築した経営基盤の強靭化と成長への活力を取り戻した収益基盤の拡大をよりスピーディーに推し進め、経営をこれまでの土台作りから成長戦略へと大きく舵を切る
２．2025年２月期重点取り組み
(１)事業構造改革
アスビーブランド統一を成長エンジンに既存店収益力強化
(２)ＭＤ構造改革
①商品在庫適正化
②新機軸のＰＢ(プライベートブランド)商品開発スキーム構築
(３)組織・コスト構造改革
強い専門店を支える現場起点組織の実現
(４)ＥＣ事業の成長と拡大
アプリ×ＥＣ×店舗スマートフォンの連携で販売機会ロス撲滅
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた改革に取り組んでまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2024年３月１日～2024年５月31日)における我が国の経済は、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復が期待される一方、日米金利差を背景とした円安進行及び物価上昇、人手不足の深刻化等による景気下押し圧力が懸念されます。
このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく、４カ年（2023年２月期～2026年２月期）の事業再生に取り組んでおります。前連結会計年度では「成長戦略に向けた基礎固め」を経営方針に、不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は対象とする店舗のうち半数まで改装が進んだことから店舗収支基盤の基礎固めを進めることが出来ました。
当連結会計年度からは「成長戦略へ舵」を経営方針に据え、2025年２月期重点取り組み（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革、ＥＣ事業の成長と拡大）を軸にした成長軌道回帰への取り組みを進めております。
そのような状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、不採算店舗の整理により店舗数が前年同期から50店舗減少したこと等もあり前年同期比は6.3％減少（売上高実績169億33百万円）となったものの、事業構造改革でお客さまのストアロイヤリティ（信頼度、愛顧度）向上を目的に、地域のお客さま情報や店舗特性に基づいた品揃え・販売サービス改革に取り組んできたアスビーブランド統一店舗の売上が好調（対象105店舗の売上前年同期比8.3％増）だったこと等により既存店前年同期比では2.2％増の実績となりました。なお、当第１四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、３店舗の出店と５店舗の退店を行ったことにより店舗数651店舗（当社単体では644店舗、当期期首差２店舗減）となりました。
売上総利益高では、ＭＤ構造改革でこれまでの業態（店舗屋号）起点だった品揃えを、地域のお客さま情報やトレンドに基づいたスポーツ＆キッズシューズ中心の品揃えに変えたことや投入アイテム数の絞り込みと１アイテム当たりの発注数量を増加させたことによる正価販売率の改善で売上総利益率の増加（実績45.2％、前期から1.3ポイント増）を図ることが出来ました。
組織・コスト構造改革では、店舗人員再配置による勤務シフトの見直しや業務デジタル化による定型業務の効率化(自動化・簡略化)、店舗賃料減額等による継続的なコスト削減と売上に応じたコスト最適化の取り組みにより、販売費及び一般管理費は前年同期から４億92百万円減少の72億50百万円(前年同期比6.4％減)の実績となりました。
ＥＣ事業の成長と拡大では、お客さま利便性向上と店舗業務効率改善を軸にオンラインとオフラインの融合を進める為、その中核を担う自社アプリ（アスビーアプリ）のリニューアルを３月度に実施いたしました。また、販売機会ロス削減への取り組みとして、ＱＲコード読み取りによるお客さまスマートフォンを介した商品在庫検索機能の導入も進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績については、営業利益４億円(前年同期比100.6％増)、経常利益３億17百万円(前年同期比127.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８百万円(前年同期比469.6％増)の実績となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。
商品別売上状況
| 商品別 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 婦人靴 | 2,523 | 14.9 | 79.0 |
| 紳士靴 | 1,747 | 10.3 | 93.3 |
| スポーツ靴 | 7,315 | 43.2 | 102.5 |
| 子供靴 | 3,992 | 23.6 | 90.9 |
| その他 | 1,354 | 8.0 | 91.2 |
| 合計 | 16,933 | 100.0 | 93.7 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は332億23百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金が33百万円減少した一方で、売上預け金の増加５億６百万円及び商品の増加１億20百万円により、前連結会計年度末と比較して５億79百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は377億68百万円となりました。
これは主に短期借入金が６億50百万円減少及び電子記録債務が３億44百万円減少した一方で、買掛金の増加15億18百万円により、前連結会計年度末と比較して３億66百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は△45億45百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加２億８百万円により、前連結会計年度末と比較して２億12百万円の増加となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第１四半期連結累計期間における販売実績について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240711180700
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 50 |
| 計 | 144,000,050 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年７月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,577,500 | 42,577,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数100株 |
| Ａ種種類株式 | 50 | 50 | 非上場 | 単元株式数１株 （注）２ |
| 計 | 42,577,550 | 42,577,550 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1）Ａ種配当金
当社は、剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）と同順位にて、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種配当金」という。）を行う。なお、Ａ種配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2）非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、１億円（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下「払込金額相当額」という。）を支払う。
(2）非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
３．議決権
(1）Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2）当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権
(1）金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の10営業日前までに当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、(i)当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記(2)に定めるＡ種種類株式１株当たりの償還金額を乗じて得られる額の金銭（但し、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還金額」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、かかる償還金額を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。
但し、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる償還金額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる償還金額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2）償還金額
Ａ種種類株式１株当たりの償還金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還金額」という。）とする。
基本償還金額 ＝ 払込金額相当額 × （１＋0.02）ｍ＋ｎ／365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。
但し、償還請求日までの間に支払われたＡ種配当金（以下「償還請求前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの償還金額は、以下の算式に従って計算される控除価額（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式の併合、株式の無償割当て又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）を控除した額とする。
なお、償還請求前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本償還金額から控除する。
控除価額 ＝ 償還請求前支払済配当金 × （１＋0.02）ｘ＋ｙ／365
償還請求前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(4）償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
５．金銭を対価とする取得条項
(1）金銭対価取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、当該金銭対価償還日において、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ii)下記(2)に定めるＡ種種類株式１株当たりの取得金額を乗じて得られる額の金銭（但し、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）を、Ａ種種類株主等に対して交付するものとする。Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法によって、Ａ種種類株主から取得すべきＡ種種類株式を決定する。
(2）取得金額
Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本取得金額」という。）とする。
基本取得金額 ＝ 払込金額相当額 × （１＋0.02）ｍ＋ｎ／365
払込期日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。
但し、金銭対価償還日までの間に支払われたＡ種配当金（以下「金銭対価償還前支払済配当金」という。）が存する場合には、Ａ種種類株式１株当たりの取得金額は、以下の算式に従って計算される控除価額（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式の併合、株式の無償割当て又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）を控除した額とする。
なお、金銭対価償還前支払済配当金が複数回にわたって支払われた場合には、金銭対価償還前支払済配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を基本取得金額から控除する。
控除価額 ＝ 金銭対価償還前支払済配当金 × （１＋0.02）ｘ＋ｙ／365
金銭対価償還前支払済配当金の支払日（同日を含む。）から金銭対価償還日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
６．譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
７．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1）当社は、株式の併合又は分割を行うときには、普通株式及びＡ種種類株式の種類ごとに同時に同一割合で行う。
(2）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株式にはＡ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。
(3）当社は、株主に株式又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種種類株式にはＡ種種類株式又はＡ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 （千株） |
発行済株式総数 残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年５月31日 | － | 普通株式 42,577 Ａ種種類株式 0 |
－ | 3,763 | － | 3,593 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式 | 50 | － | 「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「② 発行済株式」に記載のとおり |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,300 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,561,100 | 425,611 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,577,550 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 425,611 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ジーフット | 東京都中央区新川 １－14－１ |
12,300 | － | 12,300 | 0.02 |
| 計 | － | 12,300 | － | 12,300 | 0.02 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240711180700
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 583 | 556 |
| 売掛金 | 255 | 333 |
| 売上預け金 | 1,842 | 2,348 |
| 商品 | 24,136 | 24,257 |
| その他 | 1,230 | 1,140 |
| 流動資産合計 | 28,047 | 28,635 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 387 | 411 |
| その他（純額） | 512 | 510 |
| 有形固定資産合計 | 899 | 922 |
| 無形固定資産 | 438 | 449 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 3,030 | 2,997 |
| その他 | 227 | 217 |
| 投資その他の資産合計 | 3,258 | 3,215 |
| 固定資産合計 | 4,596 | 4,587 |
| 資産合計 | 32,643 | 33,223 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月31日) |
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| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 237 | 338 |
| 電子記録債務 | 4,624 | 4,280 |
| 買掛金 | 7,859 | 9,378 |
| 短期借入金 | 14,200 | 13,550 |
| 関係会社短期借入金 | 5,000 | 5,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 610 | 595 |
| 未払法人税等 | 390 | 192 |
| 賞与引当金 | 120 | 272 |
| 役員業績報酬引当金 | 4 | － |
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 111 | 111 |
| その他 | 2,452 | 2,420 |
| 流動負債合計 | 35,611 | 36,139 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 849 | 704 |
| 退職給付に係る負債 | 68 | 44 |
| 資産除去債務 | 850 | 865 |
| その他 | 22 | 14 |
| 固定負債合計 | 1,790 | 1,628 |
| 負債合計 | 37,401 | 37,768 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,763 | 3,763 |
| 資本剰余金 | 8,593 | 8,593 |
| 利益剰余金 | △17,220 | △17,011 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | △4,867 | △4,659 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 107 | 112 |
| その他の包括利益累計額合計 | 107 | 112 |
| 新株予約権 | 2 | 2 |
| 純資産合計 | △4,757 | △4,545 |
| 負債純資産合計 | 32,643 | 33,223 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|
| 売上高 | 18,075 | 16,933 |
| 売上原価 | 10,132 | 9,282 |
| 売上総利益 | 7,942 | 7,651 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,743 | 7,250 |
| 営業利益 | 199 | 400 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取保険金 | 0 | 0 |
| 受取補償金 | 0 | 2 |
| 事業所税還付金 | 0 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 1 | 3 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60 | 85 |
| 持分法による投資損失 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 61 | 85 |
| 経常利益 | 139 | 317 |
| 特別利益 | ||
| 雇用調整助成金 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 0 | 0 |
| 店舗閉鎖損失 | 48 | － |
| 特別損失合計 | 48 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 91 | 317 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 57 | 109 |
| 法人税等調整額 | △2 | △0 |
| 法人税等合計 | 55 | 108 |
| 四半期純利益 | 36 | 208 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36 | 208 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
|
| 四半期純利益 | 36 | 208 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 7 | 4 |
| 四半期包括利益 | 43 | 212 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43 | 212 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
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|---|---|---|
| 減価償却費 | 97百万円 | 84百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
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| 婦人靴 | 3,192百万円 | 2,523百万円 |
| 紳士靴 | 1,872 | 1,747 |
| スポーツ靴 | 7,134 | 7,315 |
| 子供靴 | 4,390 | 3,992 |
| その他 | 1,484 | 1,354 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,075 | 16,933 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への収益 | 18,075 | 16,933 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益（円） | 0.86 | 4.90 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 36 | 208 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
36 | 208 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,560,464 | 42,565,179 |
| （うち普通株式（株）） | (42,560,414) | (42,565,129) |
| （うち普通株式と同等の株式（株）） | (50) | (50) |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 0.86 | 4.90 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 8,171 | 3,388 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）Ａ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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