Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Jul 12, 2024

 第１四半期報告書_20240705152939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月12日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	イオン北海道株式会社
【英訳名】	Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青栁　英樹
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　豊田　和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E03268-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03268-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03268-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03268-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03268-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03268-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03268-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03268-000 2024-07-12 E03268-000 2024-05-31 E03268-000 2024-03-01 2024-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240705152939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第１四半期

累計期間 | 第47期

第１四半期

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2023年

　  ３月１日

至 2023年

　  ５月31日 | 自 2024年

　  ３月１日

至 2024年

　  ５月31日 | 自 2023年

　  ３月１日

至 2024年

　  ２月29日 |
| 売上高 | （百万円） | 79,776 | 83,048 | 333,160 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,719 | 1,699 | 10,396 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,141 | 1,088 | 6,193 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,100 | 6,100 | 6,100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 139,420 | 139,420 | 139,420 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,616 | 70,545 | 71,665 |
| 総資産額 | （百万円） | 154,200 | 158,885 | 156,268 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.20 | 7.82 | 44.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.19 | 7.81 | 44.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 44.3 | 45.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,744 | 3,223 | 12,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,042 | △3,679 | △7,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 288 | 581 | △4,432 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,894 | 3,964 | 3,838 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240705152939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）において、国内及び北海道の経済活動は、雇用・所得環境の改善や海外観光客の増加などにより、個人消費やインバウンド需要に持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギーの高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどで生活防衛意識は益々高まっております。

このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の４年目となる2024年度は成長を加速する年度と位置づけており、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組みを進めております。

当第１四半期累計期間の売上高は、830億48百万円（前年同期比104.1％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、266億７百万円（前年同期比103.6％）となりました。

販売費及び一般管理費は、店舗への積極的な投資を行ったことや各種コスト上昇などの影響で250億67百万円（前年同期比104.6％）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の上昇を営業総利益高でカバーするに至らず、15億40百万円（前年同期比89.3％）、経常利益は16億99百万円（前年同期比98.8％）、四半期純利益は10億88百万円（前年同期比95.4％）となりました。

業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は458億27百万円（前年同期比102.0％、既存店前年同期比102.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は261億42百万円（前年同期比107.1％、既存店前年同期比102.5％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は130億42百万円（前年同期比107.2％、既存店前年同期比107.2％）となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門において、天候不順により春物、初夏物商品が伸び悩んだことや、節約志向の強まりの影響で、前年同期比95.5％（既存店前年同期比95.5％）となりました。食品部門は前年同期比105.1％（既存店前年同期比103.5％）、住居余暇部門は前年同期比102.7％（既存店前年同期比101.7％）となりました。

当第１四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。

最重点取り組みの一つである「独自商品の強化」については、発売から50周年を迎えたイオンのプライベートブランド「トップバリュ」について、トレンドの発信源として消費に影響を与えるＭ・Ｚ世代に特化した新商品や、物価高が続く中、値下げを実施した商品の販売を強化し、売上高前年同期比は106.0％となりました。また、イオン石狩ＰＣ（プロセスセンター）を積極活用し、同センターで製造された商品の売上高は前年同期比107.5％となりました。

「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、当第１四半期累計期間で６店舗に電子棚札を導入し、導入店舗は累計で42店舗となりました。セルフレジは当第１四半期累計期間で13店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で120店舗となりました。働き方の改善につながる取り組みとして、店舗後方通路にタッチパネルモニター「ＣＩボード」を導入し、情報伝達や数値情報の確認を容易にできるようになり、当第１四半期末で55店舗に導入しております。また、ＡＩ活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを127店舗の食品レジ部門に導入しました。

重点取り組みとしては、「新規出店」「既存店の活性化」「衣料、住居余暇改革」「顧客化の推進」「サステナブル経営の推進」を掲げております。

新規出店においては、2022年８月まで営業していたマックスバリュ北郷店の跡地に、「イオン北郷店」をオープンしました。食品スーパー「マックスバリュ」では品揃えしていなかった化粧品の取り扱いがあるほか、書籍、文具売場を新設し、新たな提案に努めました。

大型活性化は３月に「マックスバリュ北広島店」、４月に「イオン余市店」の２店舗で実施し、地域に親しまれている地場商品の取り扱い拡大や、デリカ、フローズンの売場拡大を柱に、立地特性やお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えを実現するとともに、設備を一新し、お買い回り環境の改善を図りました。

また、衣料、住居余暇改革の取り組みとして、「イオン余市店」「イオン静内店」において化粧品売場を見直し、アジアンコスメやメンズコスメなどの売場を拡大しました。

顧客化の推進では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、懸賞企画やスタンプカード機能の拡充を行い利便性拡大に努めるとともに、各種施策を行い会員数拡大に取り組みました。

サステナブル経営の推進においては、５月、環境配慮型商品や環境をテーマとした商品やサービスの価値を、サプライチェーン全体でお伝えする試みとして、「えらぼう。未来につながる今を」フェアを開催し、環境に配慮した商品の集合展開や共通ＰＯＰの取り付けなどを行い、取り組みをお客さまに周知しました。また、ＲＯＲＯ定期船（苫小牧港発、釧路港着）による海上輸送の実証実験を行いました。これは、ドライバー不足問題の解消やＣＯ２削減、陸路、鉄道が遮断された場合の代替輸送としても活用が期待されます。食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2022年から取り組みを開始した「フードドライブ」は、当第１四半期累計期間では３店舗取り組みを開始し、実施店舗は38店舗となりました。

当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は1,588億85百万円となり、前事業年度末に比べ26億16百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動資産が５億58百万円、固定資産が20億58百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、流動資産のその他（未収入金、前払費用等）が２億96百万円、商品が１億49百万円、現金及び預金が１億25百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、繰延税金資産が１億26百万円減少したのに対し、イオン北郷店の出店等により、工具、器具及び備品、建物等の有形固定資産が21億34百万円増加したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は883億40百万円となり、前事業年度末に比べ37億37百万円増加いたしました。

内訳としましては、流動負債が37億31百万円、固定負債が５百万円それぞれ増加したためであります。流動負債の増加は、未払法人税等が10億80百万円減少したのに対し、短期借入金が28億５百万円、流動負債のその他（預り金、前受金等）が11億59百万円、賞与引当金が５億58百万円、支払手形及び買掛金が３億29百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は705億45百万円となり、前事業年度末に比べ11億20百万円減少いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上により10億88百万円増加したのに対し、配当の実施により22億27百万円減少したこと等が主な要因であります。

この結果、自己資本比率は44.3％（前事業年度末は45.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ１億25百万円増加し39億64百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は32億23百万円（前年同期は17億44百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額13億42百万円、未収入金の増加額２億64百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益16億36百万円、減価償却費16億72百万円、預り金の増加額６億54百万円、賞与引当金の増加額５億58百万円、仕入債務の増加額３億29百万円等により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は36億79百万円（前年同期は20億42百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37億67百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は５億81百万円（前年同期は２億88百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額22億20百万円、長期借入金の返済による支出５億95百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額34億円により資金が増加したためであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年４月２日に開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるＧＭＳ事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結しました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20240705152939

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	165,000,000
計	165,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所 （スタンダード市場） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　４名（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※	237
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　23,700（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　2024年５月31日　～　至　2039年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　1 資本組入額　1（注）2
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権の発行時（2024年４月30日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。

２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	139,420,284	－	6,100	－	23,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	175,500	－	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	139,135,500	1,391,355	同上
単元未満株式	普通株式	109,284	－	同上
発行済株式総数		139,420,284	－	－
総株主の議決権		－	1,391,355	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	175,500	－	175,500	0.13
計	－	175,500	－	175,500	0.13

（注）2024年５月31日現在の自己株式は167,032株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20240705152939

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,838	3,964
受取手形及び売掛金	430	417
商品	17,643	17,792
その他	11,930	12,226
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	33,840	34,399
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	47,321	48,231
構築物（純額）	2,733	2,809
機械及び装置（純額）	1,424	1,396
工具、器具及び備品（純額）	9,899	10,844
土地	37,008	37,279
リース資産（純額）	251	246
建設仮勘定	362	327
有形固定資産合計	99,001	101,136
無形固定資産
その他	3,112	3,110
無形固定資産合計	3,112	3,110
投資その他の資産
差入保証金	12,518	12,542
繰延税金資産	5,068	4,942
その他	4,374	4,390
貸倒引当金	△1,648	△1,638
投資その他の資産合計	20,312	20,238
固定資産合計	122,427	124,485
資産合計	156,268	158,885

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当第１四半期会計期間 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,195	28,524
短期借入金	15,095	17,900
未払法人税等	1,609	529
賞与引当金	1,081	1,640
役員業績報酬引当金	40	－
その他	20,264	21,423
流動負債合計	66,287	70,018
固定負債
長期借入金	7,200	7,200
長期預り保証金	8,847	8,863
資産除去債務	1,999	2,003
店舗閉鎖損失引当金	27	16
その他	241	238
固定負債合計	18,315	18,321
負債合計	84,602	88,340
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	23,684	23,684
利益剰余金	41,865	40,726
自己株式	△102	△97
株主資本合計	71,548	70,413
新株予約権	116	131
純資産合計	71,665	70,545
負債純資産合計	156,268	158,885

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	79,776	83,048
売上原価	59,855	62,276
売上総利益	19,920	20,772
営業収入	5,764	5,835
営業総利益	25,685	26,607
販売費及び一般管理費	※ 23,961	※ 25,067
営業利益	1,724	1,540
営業外収益
受取利息	1	0
テナント退店解約金	16	11
受取保険金	14	24
補助金収入	－	143
貸倒引当金戻入額	6	7
その他	10	13
営業外収益合計	49	200
営業外費用
支払利息	29	28
店舗事故損失	4	9
遊休資産諸費用	2	－
その他	17	2
営業外費用合計	53	40
経常利益	1,719	1,699
特別損失
固定資産除却損	17	25
減損損失	－	37
その他	－	0
特別損失合計	17	63
税引前四半期純利益	1,702	1,636
法人税、住民税及び事業税	328	421
法人税等調整額	232	126
法人税等合計	561	548
四半期純利益	1,141	1,088

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,702	1,636
減価償却費	1,576	1,672
減損損失	－	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	522	558
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△26	△40
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△514	△2
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	29	28
固定資産除却損	17	25
売上債権の増減額（△は増加）	94	12
未収入金の増減額（△は増加）	△779	△264
棚卸資産の増減額（△は増加）	△74	△124
仕入債務の増減額（△は減少）	663	329
預り金の増減額（△は減少）	1,296	654
その他	△1,199	66
小計	3,298	4,581
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△13	△15
法人税等の支払額	△1,541	△1,342
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,744	3,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,074	△3,767
有形固定資産の売却による収入	－	170
無形固定資産の取得による支出	△13	△76
差入保証金の差入による支出	△5	△44
差入保証金の回収による収入	14	21
預り保証金の受入による収入	155	95
預り保証金の返還による支出	△118	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,042	△3,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,700	3,400
長期借入金の返済による支出	△749	△595
リース債務の返済による支出	△2	△2
配当金の支払額	△1,659	△2,220
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	288	581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9	125
現金及び現金同等物の期首残高	3,904	3,838
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,894	※ 3,964

【注記事項】

（追加情報）

（取得による企業結合）

当社は、2024年４月２日に開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるＧＭＳ事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結しました。

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社の名称：株式会社西友

承継する事業の内容：北海道地域におけるＧＭＳ事業

② 企業結合を行う主な理由

札幌市内の優良立地に展開する９店舗のＧＭＳを取得し、優秀な人材と店舗アセットを確保するとともに、当社の持つマルチフォーマットを駆使して、個店ごとに最適な店舗フォーマットに改装して店舗価値の最大化を図るとともに、スケールメリット等のシナジーを追求することにより、当社のさらなる企業価値向上を企図しております。

③ 企業結合日

2024年10月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

株式会社西友を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社西友の北海道地域におけるＧＭＳ事業を取得するためであります。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

吸収分割に際して、当社より株式会社西友に対して現金17,000百万円が交付される予定です。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

主要な取得関連費用はアドバイザリー費用等で2024年２月期に87百万円、当第１四半期累計期間に15百万円をそれぞれ計上しております。また、今後の支払額は現時点で確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年５月31日）
従業員給料及び賞与	8,322百万円	8,832百万円
賃借料	2,982	3,029
減価償却費	1,576	1,672
水道光熱費	1,827	1,449
広告宣伝費	948	1,027
賞与引当金繰入額	725	809
退職給付費用	113	93

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年５月31日）
現金及び預金勘定	3,894百万円	3,964百万円
現金及び現金同等物	3,894	3,964

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月12日 取締役会	普通株式	1,669	12	2023年２月28日	2023年５月１日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月10日 取締役会	普通株式	2,227	16	2024年２月29日	2024年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2023年３月１日　至2023年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自2024年３月１日　至2024年５月31日）

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
（自　2023年３月１日 　　至　2023年５月31日）	（自　2024年３月１日 　　至　2024年５月31日）
衣料品	5,208	4,974
食品	64,264	67,511
住居・余暇	10,239	10,515
その他	64	46
売上高　計	79,776	83,048
手数料収入	1,351	1,361
顧客との契約から生じる収益	81,128	84,410
その他の収益（注）１	4,412	4,474
外部顧客への売上高	85,541	88,884

（注）１．「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

２．当第１四半期累計期間において一部商品に住居・余暇から衣料品への区分変更があったため、前第１四半期累計期間の数値については当第１四半期累計期間の区分に組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	8円20銭	7円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,141	1,088
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,141	1,088
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,171	139,251
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円19銭	7円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	207	151
（うち新株予約権）	(207)	(151)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年４月10日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　     2,227百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  2024年４月30日 

 第１四半期報告書_20240705152939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。