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Karula Co.,LTD.

Quarterly Report Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年7月12日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目2番地9
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 小林 司
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目2番地9
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 小林 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03422 27890 株式会社カルラ Karula Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E03422-000 2024-07-12 E03422-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03422-000 2024-05-31 E03422-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03422-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03422-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03422-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03422-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03422-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2024-03-01 2024-05-31 E03422-000 2023-05-31 E03422-000 2023-03-01 2024-02-29 E03422-000 2024-02-29 E03422-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第1四半期連結

累計期間 | 第53期

第1四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2023年3月 1日

至 2023年5月31日 | 自 2024年3月 1日

至 2024年5月31日 | 自 2023年3月 1日

至 2024年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 1,692,095 | 1,782,711 | 6,840,572 |
| 経常利益 | (千円) | 93,077 | 111,213 | 339,486 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 116,517 | 126,119 | 437,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 116,517 | 126,119 | 437,004 |
| 純資産額 | (千円) | 1,451,916 | 1,747,346 | 1,650,150 |
| 総資産額 | (千円) | 5,501,917 | 5,778,795 | 5,576,263 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.40 | 21.88 | 72.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 26.2 | 30.1 | 29.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の増加による社会経済活動の正常化や各種政策の効果も見られ、回復の兆しを見せています。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、常態化する円安の影響により、原材料費の高騰が慢性化しており、厳しい環境が続いております。

外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しにより国内の消費行動が回復し、経済活動が活発化しております。一方で、高止まりする原材料費、賃上げによる人件費の増加、労働力不足を解消するための求人費の上昇が経費の増加を招いており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、当期も継続して一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上による営業力の強化に取り組んでおります。

また、4月には当社グループの主力業態である「まるまつ」にてグランドメニューの改定をおこない、高止まりしている原材料費やエネルギー費、人件費に対して適正な値付けをし、粗利益の改善、客単価の向上とともに、多数の新メニューや季節メニューを導入し、お客様を飽きさせないことによる来店頻度の増加を図ってまいりました。

客数増加を目指した販売促進の取り組みとして、InstagramやX(旧Twitter)を活用した情報発信、折込、ポスティングによる広告チラシの配布を行い、新規顧客の開拓及び休眠顧客の来店喚起を促進する活動につながっております。

これらの取り組みをすすめた結果、来店客数は前期に引き続き回復傾向となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は17億82百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1億15百万円(前年同期比20.5%増) 、経常利益は1億11百万円(前年同期比19.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億26百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億2百万円増加し、57億78百万円となりました。

流動資産の合計は2億21百万円増加し、21億68百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1億46百万円、商品及び製品の増加33百万円によるものであります。

固定資産の合計は19百万円減少し、36億10百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少14百万円と機械装置及び運搬具の減少3百万円によるものであります。

(負債)

負債総額は、前連結会計年度末と比較して1億5百万円増加し、40億31百万円となりました。これは主に長期借入金が1億69百万円、未払費用が92百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が75百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、17億47百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加97百万円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,021,112 6,021,112 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
6,021,112 6,021,112

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月1日~

2024年5月31日
6,021,112 50,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
256,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 57,626
5,762,600
単元未満株式 普通株式
1,812
発行済株式総数 6,021,112
総株主の議決権 57,626

(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社カルラ 宮城県富谷市成田九丁目2-9 256,700 256,700 4.26
256,700 256,700 4.26

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,558,750 1,705,140
売掛金 86,644 111,466
商品及び製品 181,678 214,944
原材料及び貯蔵品 27,745 28,742
その他 92,317 108,466
流動資産合計 1,947,136 2,168,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 869,812 854,856
機械装置及び運搬具(純額) 55,638 52,354
工具、器具及び備品(純額) 61,064 60,803
土地 1,862,824 1,862,824
建設仮勘定 3,135
有形固定資産合計 2,852,474 2,830,838
無形固定資産 112,347 110,589
投資その他の資産
投資有価証券 283 283
長期貸付金 33,265 30,268
敷金及び保証金 497,765 497,267
繰延税金資産 127,286 125,446
その他 17,914 17,233
貸倒引当金 △12,209 △1,892
投資その他の資産合計 664,304 668,606
固定資産合計 3,629,126 3,610,035
資産合計 5,576,263 5,778,795
負債の部
流動負債
買掛金 164,910 147,640
短期借入金 75,000
1年内返済予定の長期借入金 781,856 801,409
未払法人税等 33,971 8,454
賞与引当金 36,799
資産除去債務 747
未払費用 202,769 295,326
契約負債 30,760 31,175
その他 192,023 171,559
流動負債合計 1,518,090 1,456,313
固定負債
長期借入金 2,160,042 2,329,944
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 163,039 162,549
その他 74,541 72,242
固定負債合計 2,408,022 2,575,136
負債合計 3,926,112 4,031,449
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,370,517 1,370,517
利益剰余金 373,137 470,434
自己株式 △151,358 △151,358
株主資本合計 1,642,296 1,739,594
新株予約権 7,854 7,752
純資産合計 1,650,150 1,747,346
負債純資産合計 5,576,263 5,778,795

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 1,692,095 1,782,711
売上原価 492,693 527,325
売上総利益 1,199,402 1,255,385
販売費及び一般管理費 1,103,804 1,140,193
営業利益 95,598 115,192
営業外収益
受取利息 510 288
協賛金収入 2,328 1,899
受取賃貸料 18,856 17,280
その他 3,563 2,585
営業外収益合計 25,258 22,054
営業外費用
支払利息 10,450 11,037
賃貸費用 15,632 13,873
その他 1,696 1,122
営業外費用合計 27,779 26,033
経常利益 93,077 111,213
特別利益
固定資産売却益 36,546
受取補償金 25,098
その他 17 102
特別利益合計 36,563 25,200
特別損失
店舗閉鎖損失 4,828
固定資産除却損 0
特別損失合計 4,828
税金等調整前四半期純利益 124,812 136,413
法人税、住民税及び事業税 8,474 8,454
法人税等調整額 △179 1,840
法人税等合計 8,294 10,294
四半期純利益 116,517 126,119
親会社株主に帰属する四半期純利益 116,517 126,119

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純利益 116,517 126,119
四半期包括利益 116,517 126,119
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 116,517 126,119

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【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次の通りであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年5月31日)
減価償却費 34,662千円 33,570千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月22日

定時株主総会
普通株式 28,821 5 2024年2月29日 2024年5月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年5月31日)
1株当たり四半期純利益 19円40銭 21円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 116,517 126,119
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 116,517 126,119
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,007 5,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

多額な資金の借入及び借入金の返済

1.当社は、2024年6月7日付で株式会社七十七銀行と個別貸付契約に基づく借入契約を締結し、借入を

実行いたしました。

借入先 株式会社七十七銀行
借入金額 600百万円
金利 固定金利
契約締結日 2024年6月7日
返済期間 5年
担保 無担保・無保証
資金使途 年度資金(運転資金、借り換え資金)

2.当社は、2024年6月26日付で株式会社常陽銀行と個別貸付契約に基づく借入契約を締結し、借入を実

行いたしました。

借入先 株式会社常陽銀行
借入金額 500百万円
金利 固定金利
契約締結日 2024年6月26日
返済期間 5年
担保 無担保・無保証
資金使途 資本性劣後ローンの返済資金

3.当社は、2024年6月26日付で下記の資本性劣後ローンを返済いたしました。

借入先 株式会社日本政策投資銀行 みやぎ地域価値協創投資事業有限責任組合
借入金額 800百万円 200百万円
借入日 2021年6月30日
返済期間 8年9ヶ月(満期一括弁済)
担保 無担保・無保証
借入形態 資本性劣後ローン

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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