Quarterly Report • Jul 16, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アスマーク |
| 【英訳名】 | ASMARQ Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 町田 正一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目32番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5468-8181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 飯田 恭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目32番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5468-8181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 飯田 恭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37502 41970 株式会社アスマーク ASMARQ Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-12-01 2024-05-31 Q2 2024-11-30 2022-12-01 2023-11-30 1 false false false E37502-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2022-12-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2023-12-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37502-000 2023-12-01 2024-05-31 E37502-000 2024-05-31 E37502-000 2024-07-16 E37502-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37502-000 2024-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20240711122827
| 回次 | 第23期 第２四半期累計期間 |
第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年12月１日 至 2024年５月31日 |
自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,401,104 | 4,282,413 |
| 経常利益 | （千円） | 307,872 | 332,684 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 213,634 | 236,589 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 145,590 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,105,900 | 1,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,433,187 | 1,023,480 |
| 総資産額 | （千円） | 2,340,736 | 1,898,471 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 195.27 | 236.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 184.30 | 228.56 |
| １株当たり配当額 | （円） | 35.00 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 53.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 450,778 | 271,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △21,182 | △79,670 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 191,390 | △34,040 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（千円） | 1,516,098 | 895,112 |
| 回次 | 第23期 第２四半期会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2024年３月１日 至 2024年５月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 95.23 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2023年12月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第23期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2024年５月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は2022年１月31日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、東京証券取引所 TOKYO PRO Marketにおける株価により算定しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
５．当社は、第22期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240711122827
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、2,340,736千円となり、前事業年度末に比べ442,264千円増加いたしました。これは主に、売掛金が130,458千円、仕掛品が33,009千円、その他流動資産が16,653千円減少したものの、現金及び預金が620,985千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、907,548千円となり、前事業年度末に比べ32,557千円増加いたしました。これは主に、買掛金が45,189千円、賞与引当金が16,062千円減少したものの、未払法人税等が55,439千円、その他流動負債が34,491千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,433,187千円となり、前事業年度末に比べ409,707千円増加いたしました。当第２四半期累計期間において東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行及び新株予約権の行使に際しての払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,590千円増加したことに加え、当第２四半期累計期間の四半期純利益が213,634千円となったことによる利益剰余金の増加213,634千円が主な変動要因であります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、大幅な減速を回避し、緩やかながらも成長軌道を確保している傾向にあります。米国経済は高成長が続き、長引く金融引き締めのなかでも、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となり、堅調に推移すると見られ、欧州経済は、回復の兆しとして、実質賃金の増加により消費が緩やかに持ち直すと見られています。中国経済は、不動産低迷の下押しを景気刺激策で補い、緩慢な雇用回復のもと不動産需要や消費の急回復は見込み難いものの、財政支出拡大、世界の脱炭素関連需要、財需要回帰による輸出回復が成長を下支えすると見込まれています。
日本経済は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響などからマイナス成長に転じ、景気は踊り場と判断されていますが、生産・出荷は段階的に再開されており、先行きは内需主導の成長軌道に復すると予測されています。また24年春闘における賃上げ率上昇により、家計の所得環境は改善し、個人消費は持ち直しに転じると見られています。
このような経済環境のもと、当社においては、業績が堅調に推移いたしました。クライアントによるマーケティング・リサーチ需要は依然として高まりつつあり、主に飲料業界、化粧品業界及び情報・通信業界からの受注が伸長いたしました。サービス別で見ると、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が、依然として大きく伸長しており、インターネットリサーチの受注も好調に推移いたしました。国内外における景気は落ち着きを見せつつも、依然として将来への見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,401,104千円、営業利益318,360千円、経常利益307,872千円、四半期純利益213,634千円となりました。
なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ620,985千円増加し、1,516,098千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、450,778千円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益307,872千円、売上債権の減少額134,630千円、仕掛品の減少額33,009千円、減価償却費18,655千円などの資金の増加要因に対し、法人税等の支払額54,274千円、仕入債務の減少額45,189千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,182千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,945千円、無形固定資産の取得による支出15,442千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、191,390千円の調達となりました。これは主に株式の発行による収入179,860千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,626千円があったことによるものであります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240711122827
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年７月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,105,900 | 1,106,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,105,900 | 1,106,500 | － | － |
（注）１．2024年６月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により600株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 （注１） |
17,300 | 1,105,900 | 4,723 | 145,590 | 4,723 | 95,590 |
（注）１．新株予約権の行使により増加しております。
２．2024年６月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ153千円増加しております。
| 2024年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 町田 正一 | 東京都目黒区 | 459,900 | 41.58 |
| 中川 昂 | 東京都大田区 | 88,300 | 7.98 |
| 株式会社ビデオリサーチ | 東京都千代田区三番町６－17 | 50,000 | 4.52 |
| 町田 香織 | 東京都目黒区 | 30,000 | 2.71 |
| 株式会社エクスクリエ | 東京都新宿区西新宿３丁目20－２ | 25,000 | 2.26 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町4丁目４－10 | 23,300 | 2.10 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 22,900 | 2.07 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 15,000 | 1.35 |
| 外池 榮一郎 | 東京都千代田区 | 15,000 | 1.35 |
| 木原 康博 | 東京都港区 | 14,000 | 1.26 |
| 計 | － | 743,400 | 67.22 |
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,104,900 | 11,049 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,105,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,049 | － |
（注）１．2023年12月４日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり実施した公募増資及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が105,900株増加しております。
２．単元未満株式の欄には、自己名義株式が35株含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240711122827
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年11月30日） |
当第２四半期会計期間 （2024年５月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 895,112 | 1,516,098 |
| 受取手形 | 5,879 | 1,707 |
| 売掛金 | 509,063 | 378,604 |
| 仕掛品 | 64,445 | 31,435 |
| その他 | 49,525 | 32,872 |
| 貸倒引当金 | △4,760 | △6,669 |
| 流動資産合計 | 1,519,265 | 1,954,049 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 52,442 | 52,532 |
| 無形固定資産 | 98,477 | 104,953 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 232,287 | 233,202 |
| 貸倒引当金 | △4,001 | △4,001 |
| 投資その他の資産合計 | 228,285 | 229,200 |
| 固定資産合計 | 379,205 | 386,686 |
| 資産合計 | 1,898,471 | 2,340,736 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 152,255 | 107,066 |
| 未払法人税等 | 54,853 | 110,292 |
| 賞与引当金 | 81,715 | 65,653 |
| ポイント引当金 | 234,869 | 239,406 |
| その他 | 256,877 | 291,369 |
| 流動負債合計 | 780,572 | 813,788 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 57,788 | 60,573 |
| その他 | 36,630 | 33,186 |
| 固定負債合計 | 94,418 | 93,759 |
| 負債合計 | 874,991 | 907,548 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 145,590 |
| 資本剰余金 | － | 95,590 |
| 利益剰余金 | 960,176 | 1,173,810 |
| 自己株式 | － | △96 |
| 株主資本合計 | 1,010,176 | 1,414,895 |
| 新株予約権 | 13,303 | 18,292 |
| 純資産合計 | 1,023,480 | 1,433,187 |
| 負債純資産合計 | 1,898,471 | 2,340,736 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
|
| 売上高 | 2,401,104 |
| 売上原価 | 1,419,941 |
| 売上総利益 | 981,163 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 662,802 |
| 営業利益 | 318,360 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 4 |
| 為替差益 | 354 |
| 広告料収入 | 592 |
| 補助金収入 | 2,138 |
| その他 | 363 |
| 営業外収益合計 | 3,452 |
| 営業外費用 | |
| 上場関連費用 | 13,291 |
| 株式交付費 | 629 |
| その他 | 19 |
| 営業外費用合計 | 13,940 |
| 経常利益 | 307,872 |
| 税引前四半期純利益 | 307,872 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,441 |
| 法人税等調整額 | △2,202 |
| 法人税等合計 | 94,238 |
| 四半期純利益 | 213,634 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 307,872 |
| 減価償却費 | 18,655 |
| 株式報酬費用 | 4,988 |
| 上場関連費用 | 13,291 |
| 株式交付費 | 629 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,908 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,062 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 4,537 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,785 |
| 受取利息 | △4 |
| 補助金収入 | △2,138 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 134,630 |
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 33,009 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45,189 |
| その他 | 62,551 |
| 小計 | 521,466 |
| 利息の受取額 | 4 |
| 上場関連費用の支出 | △13,291 |
| 株式交付費の支出 | △3,126 |
| 法人税等の支払額 | △54,274 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 450,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,945 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,442 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 株式の発行による収入 | 179,860 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,626 |
| 自己株式の取得による支出 | △96 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 191,390 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 620,985 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 895,112 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,516,098 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年11月30日） |
当第２四半期会計期間 （2024年５月31日） |
|
| 当座貸越極度額 | 230,000千円 | 230,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 230,000〃 | 230,000〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 1,908千円 |
| 給料手当 | 203,909〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,729〃 |
| 退職給付費用 | 1,643〃 |
| 地代家賃 | 80,153〃 |
| 減価償却費 | 16,948〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,516,098千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,516,098〃 |
当第２四半期累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月16日 取締役会 |
普通株式 | 38,705 | 35.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月４日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり実施した公募増資及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,590千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が145,590千円、資本剰余金が95,590千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
当社は、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| マーケティング・リサーチ事業 | |
| オンライン調査（注１） | 1,245,380 |
| オフライン調査（注１） | 989,100 |
| その他（注２） | 166,624 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,401,104 |
| 外部顧客への売上高 | 2,401,104 |
（注）１．当社のサービスは、オンライン・リサーチサービス、オフライン・リサーチサービス、パネル・リクルーティングサービスに大別されますが、当該収益分解については、調査手法別のオンライン調査、オフライン調査で集計しております。なお、パネル・リクルーティングサービスは、オンライン調査、オフライン調査のそれぞれに含まれております。
２．その他には、他サービスに含まれない新聞広告調査受託業務、派遣収入、ＨＲテックサービスに関する収入などが含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 195円27銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 213,634 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 213,634 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,094,060 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 184円30銭 |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 65,128 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は2023年12月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2024年５月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
2024年７月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………………38,705千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2024年８月９日
（注） 2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20240711122827
該当事項はありません。
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